３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）売上品目概要システム開発等 ① システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。 ② コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。 ③ システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。 ④ その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高関連するセグメント名ＳＣＳＫ株式会社2,934,007千円システム開発等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。 (1）特定顧客への依存リスク 当社グループの主要顧客はＮＴＴグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2025年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は39.4％となっております。 このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴグループと日立グループの割合は前年度に対し0.7ポイント増、売上高は前年度に対し533百万円増となりました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。 (2）人材確保に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは採用活動の強化をはじめ、経営方針「特化型SEの育成推進」に基づく従業員の育成、従業員とのエンゲージメントを高める各種施策に取り組んでおります。 (3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク 当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めております。 (4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク 当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。 (5）情報セキュリティに係るリスク 当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。 (6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク 地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。 (7）為替変動リスク 当社グループは、海外の子会社において日本国内および海外企業との取引を行っております。為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇により、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、現段階では取引額が少額であるため為替ヘッジは採用しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや地政学的リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。 情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。 このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。 経営方針に基づいて取り組みを推進し、当連結会計年度における主な活動・成果は以下のとおりであります。 ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・エネルギー分野の事業拡大を図るため、電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。 ｂ．特化型SEの育成推進・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。 ｃ．サステナビリティ経営の推進・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。・健康経営の更なる促進として、社員向けに不妊治療と仕事の両立を支援するソリューションを導入しました。・近年増加しているランサムウェア等による企業を標的としたサイバー攻撃への対応措置として、経営層及び情報システム部門の社員に対して研修プログラムを実施しました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、予定していた案件の一部が延伸・失注したものの、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、売上高は26,899百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益と経常利益は、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資が増加しましたが、売上高の増収や一部連結子会社の収益改善に伴い計画どおりに推移し、営業利益は2,170百万円（前期比10.5％増）、経常利益は2,204百万円（前期比10.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失（303百万円）が当期は発生していないこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円（前期比57.7％増）となりました。 当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発 製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は23,300百万円（前期比3.4％増）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究 情報・通信分野の受注が堅調に推移したこと、及び昨年来より注力してきたデジタルエンジニア育成プロジェクトが輩出したAIエンジニアを生成AI案件に活用したこと等により、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は1,033百万円（前期比2.8％増）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス 自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は858百万円（前期比15.0％増）となりました。ｄ．その他 公共分野における運用保守案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。 この結果、本売上品目の売上高は1,707百万円（前期比17.7％増）となりました。 ② 財政状態の分析ａ．資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、13,633百万円となりました。主な要因は、売掛金が91百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円、契約資産が86百万円それぞれ減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、5,043百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が363百万円、のれんが312百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、18,676百万円となりました。ｂ．負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,998百万円となりました。主な要因は、未払金が108百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他に含まれている未払消費税等が44百万円それぞれ増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、161百万円となりました。主な要因はその他に含まれている繰延税金負債が69百万円、長期借入金が17百万円それぞれ増加したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、4,160百万円となりました。ｃ．純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、14,516百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が608百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が457百万円、資本剰余金が116百万円それぞれ増加したことによります。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（2024年６月期）当連結会計年度（2025年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,177百万円1,782百万円604百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△511百万円△885百万円△373百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△893百万円△1,639百万円△745百万円現金及び現金同等物の期末残高8,958百万円8,214百万円△743百万円 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ604百万円収入が増加し、1,782百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益2,246百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額803百万円、未払金の減少額126百万円であります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ373百万円支出が増加し、885百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,402百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ745百万円支出が増加し、1,639百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額1,031百万円、自己株式の取得による支出701百万円であります。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、8,214百万円となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年６月期2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）80.682.479.578.477.7時価ベースの自己資本比率（％）83.786.9135.2143.6145.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.80.20.30.40.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）620.5987.21,111.3448.4351.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の３つの推進方針（ ①～ ③）と２つの達成方針（ ④～ ⑤）を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。 ① 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦 ② 特化型SEの育成推進 ③ サステナビリティ経営の推進 ④ Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献 ⑤ プライムビジネスの更なる拡大 (2）経営環境 わが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資は旺盛であり、今後も増加していくものと考えております。 (3）経営戦略等 当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度（2025年６月期）の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、２年目（2026年６月期）の売上高は285億円、営業利益は22億円、３年目（2027年６月期）の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。 今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、２年目と３年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。 ①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題 IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。 当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。 ②「特化型SEの育成推進」についての課題 事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。 当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。 ③「サステナビリティ経営の推進」についての課題 当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を目指し、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。 このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 ④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題 当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。当連結会計年度では、SIerからの受注が堅調に推移し、SIer売上高及びSIer売上高比率が増加いたしました。 今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題 当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。当連結会計年度では、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、SIer案件の受注増に加え、一部プライム案件において想定以上の工数を要したことで、計画どおりに拡大ができなかったことにより、プライム売上高及びプライム売上高比率が減少する結果となりました。 プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識2,677,3612,251,287 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。 一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。 従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（株式取得及び簡易株式交換による株式会社アドバンスソフトの完全子会社化） 当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 その後、同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80％を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下、「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。 当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として剰余金の配当をできる旨、及び配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当をできる旨をそれぞれ定款に定めております。また、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、中間配当の基準日を毎年12月31日と定めることになります。 剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年１月27日 取締役会決議402,90172025年８月19日 取締役会決議452,4508