３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）ソリューション事業AI・クラウド・セキュリティを基盤としたソリューションの提供、ITシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供をしております。 （主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱ （2）エンターテインメント事業株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 （主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額 ソリューション事業エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高2,380,459629,2993,009,759―3,009,759 セグメント間の内部売上高 又は振替高63331,80832,441△32,441―計2,381,092661,1073,042,200△32,4413,009,759セグメント利益又はセグメント損失(△)△78,7842,959△75,824320△75,503セグメント資産1,518,301174,9831,693,285△147,0851,546,199その他の項目 減価償却費38,49119,87258,364△29458,069 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85,91941,497127,417―127,417 (注) 調整額は、以下のとおりであります。１．セグメント資産の調整額△147,085千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額 ソリューション事業エンターテインメント事業計売上高 外部顧客への売上高2,258,212617,4632,875,675―2,875,675 セグメント間の内部売上高 又は振替高5,45439,44744,902△44,902―計2,263,667656,9102,920,578△44,9022,875,675セグメント損失(△)△208,747△72,669△281,416△765△282,182セグメント資産1,001,845171,3521,173,198△125,8861,047,311その他の項目 減価償却費40,83154,83895,669△19695,473 減損損失62,000―62,000―62,000 商品評価損―30,51730,517―30,517 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,12059,53272,652―72,652 (注) 調整額は、以下のとおりであります。１．セグメント資産の調整額△125,886千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業損失との差額はセグメント間取引消去であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 合計ソリューション事業エンターテインメント事業計減損損失62,000―62,000―62,000 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 業績の第４四半期への偏りについてソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により、納期が連結会計年度末に集中する傾向があります。そのため、売上高および利益が第４四半期に偏重する場合があります。 (２) 不採算プロジェクトの発生について受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。 (３) 優秀な人材の育成及び確保について当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。 (４) 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。 (５) 知的財産権について当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に存在する場合には、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を提起され、又は損害賠償請求を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 研究開発および先行投資について当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。 (７) 減損会計の適用について当社グループは、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は継続的な営業損失を計上しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、当該状況を解消し又は改善するため、当社は収益構造の改革を推進しております。具体的には、従来事業について、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域の整理・再編を進めるとともに、従来の受託型システム開発サービスを中心とした事業モデルから脱却し、次世代AI活用を中心とした事業構造への転換を推進するほか、新たなソリューションによる新規顧客の開拓及び固定費を中心としたコスト削減を進めることにより、収益性の改善及び早期の黒字回復を目指しております。資金繰りの面におきましても、現時点において事業資金の調達に支障はなく、資金面では一定の余裕を有しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東情勢の動向等、先行きに対する不確実性には引き続き注視が必要な状況にあります。当社グループが所属する情報サービス産業では、企業の競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、既存システムの老朽化やIT人材の不足といった課題が顕在化しており、企業にはIT基盤の再構築や人材戦略の強化が求められております。また、AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への関心が高まり関連投資が拡大する中、未承認のAI利用（いわゆるシャドーAI）やランサムウェア対応を含む情報セキュリティ・ガバナンスへの対応も重要性を増しております。当社グループでは、ソリューション事業において、デジタル社会の進展に対応し、DX・AX領域における中長期的な成長を見据えた戦略的投資を継続するとともに、次世代AIをはじめとする先端技術を活用し、顧客のDX・AX推進に資する新たなソリューションの開発・提供に注力しております。エンターテインメント事業においては、株式会社OSK日本歌劇団のブランド力を活かし、全国公演の拡充やコンテンツの二次利用の強化を通じて、安定的な収益基盤の確立を目指しております。これらの取り組みのもと、当連結会計年度における当社グループの業績は、ソリューション事業において、企業のIT投資がクラウド・次世代AI領域へシフトするなか、従来型システム開発需要の減少の影響を受けたことに加え、エンターテインメント事業において、2025年４月開催の大阪・関西万博関連イベントへの多数出演に伴い高採算の自主公演数が減少したことや、全国巡業公演において都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどにより、チケット販売が前年同期を下回り、売上高が減少いたしました。また、損益面では、上記の売上高の減少に加え、ソリューション事業において、次世代AI分野における技術力強化を目的として採用した2025年４月入社の新卒技術者30名に対する人材育成や、同分野の需要拡大を背景とした2026年４月入社予定の技術者採用活動を推進するとともに、新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費を計上したことなど、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加いたしました。さらに、エンターテインメント事業において高採算の自主公演数が減少したこと及び一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したことなども影響し、営業損失となりました。また、投資有価証券及び固定資産について、現時点で入手可能な情報に基づき、将来の回収可能性、時価または実質価額等を慎重に検討した結果、特別損失として投資有価証券評価損及び減損損失を計上いたしました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,875百万円（前年同期比4.5%減）、営業損失282百万円（前年同期は75百万円の損失）、経常損失268百万円（前年同期は77百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失462百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は1,047百万円で、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。負債合計は287百万円で、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。純資産合計は760百万円で、前連結会計年度末に比べ462百万円減少しました。 当社は、今回の特別損失計上を今後の成長に向けた事業構造転換を進めるための重要な節目と位置付けております。従来事業については、収益性、成長性及び資本効率の観点から見直しを行い、旧来型の業務プロセスに依存する領域について整理・再編を進め、今後は次世代AI活用を中心とした事業構造へ転換することにより、収益性の改善と早期黒字回復を目指してまいります。また、今回の特別損失計上は当期業績に一時的な影響を与えましたが、当該特別損失は既に保有している資産の評価見直しに伴うものであり、新たなキャッシュアウトを伴うものではありません。したがって、今後の資金繰りに直接的な影響を与えるものではございません。財務安全性の指標である自己資本比率は72.6％となり、引き続き高水準で推移しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a. ソリューション事業ソリューション事業に関連する市場環境につきましては、企業における自社保有型システムのクラウドシフトが引き続き進展するとともに、次世代AI技術の急速な進歩及びマーケット拡大を背景として、従来の情報システムの在り方そのものが大きな変革期を迎えております。特に、情報システムの利用者に対するインタフェース高度化や、情報システム間の自律的かつ高度な連携が進むなか、企業には業務効率化にとどまらない情報活用基盤全体の見直しが求められております。これらの変革期の中、我々の顧客に対する技術提供は、未承認のAI利用に伴う情報漏えいリスクへの対応や、巧妙化するランサムウェア攻撃への備えなど、従来の情報システムの運用・管理面においても新たな課題が顕在化しており、次世代AIを含む多面的な技術の重要性・偏重性が高まっております。当社グループでは、顧客の需要変化を捉え、各企業の情報ガバナンス方針や業務特性に即した提案、及びソリューションの提供・運用支援に取り組むとともに、重点領域であるDX・次世代AI関連事業へのリソースシフトを積極的に推進しております。具体的には、AIカメラによる顔認証分野において、汎用化・価格競争が進む環境下でも、産業分野に即した業務適用提案を軸に、流通小売業界、建設現場、高セキュリティ施設等のニーズに沿った認証サービスを、ハードウェアを含めたインテグレーション技術や内外のネットワークを組み合わせた提案の強みを活かし、堅調に納入事例を増加させることができました。また、次世代AIを活用した設備の異常予兆検知サービス分野につきましても、技能精通者の高齢化や人材不足を背景に、社内業務知識の継承を支援するサービスとしての期待が高まる中、次世代AIを組み込んだ利活用方法の訴求や製品の進化を通じて、旺盛な潜在需要に応えるべく取り組みを進めてまいりました。さらに、国内公共インフラ施設の老朽化（インフラクライシス）を背景としたドローン点検分野においては、暗所狭所の地下坑道空間における実証検証で良好な結果を得るなど、商用化に向けた技術的裏付けを進展させてまいりました。加えて、防災・道路・インフラ保全領域を中心に、従来の個別システム開発や情報提供型サービスから、意思決定支援及び運用自動化を中核とするプラットフォーム型AIソリューションへの転換を推進してまいりました。一方、業績につきましては、次世代AIの登場により従来型システム開発市場が急速に縮小した影響を受け、前年同期比で減収となりました。それに対応するために、事業基盤強化を目的とした開発体制への先行投資として、開発環境のクラウド基盤への移行や、開発生産性向上を目的とした取り組みを実施したことに加え、次世代AI分野の技術力強化に向けた人材の採用・育成、翌期入社予定者の採用活動の推進、並びに新規次世代AIソリューション創出に係る研究開発費の計上など、成長に向けた戦略的投資に伴う費用が増加したことから、損失となりました。これらの結果、当連結会計年度のソリューション事業の売上高は2,258百万円（前年同期比5.1%減）となり、セグメント損失は208百万円（前年同期は78百万円の損失）となりました。今後に向けては、引き続き重点投資分野として、自動・自律飛行制御によるドローン点検分野の事業化を推進するとともに、次世代AIによる設備の異常予兆検知サービスにおいては、次世代AI技術を取り入れたソリューション機能拡充を通じて、支援型システムへの高度化を図ってまいります。また、次世代エージェンティックAIの開発プロセスへの適用により開発標準化・仕組み化を促進し、全社スキルの資産化・再利用化を進めるとともに、次世代AIソリューション時代における情報ガバナンス提案・受注を強化してまいります。 b. エンターテインメント事業連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、2025年4月開催の大阪・関西万博関連イベントへの出演に加え、海外客の誘客を目的とした英国・マンチェスター公演への出演や、全国各地での巡業公演の開催等を通じて、国内外でレビューショーを披露し、ブランド力の向上と市場展開に取り組んでまいりました。業績面では、大阪・関西万博関連イベントへの多数出演により高採算の自主公演数が減少したことに加え、全国各地での巡業公演を通じて、認知拡大と新規顧客の獲得に注力した一方、都市圏公演に比べて公演回数が限られたことなどから、チケット販売は前年同期を下回りました。さらに、一部資産の評価見直しに伴う費用を売上原価に計上したこと等も影響し、減収減益となりました。一方で、メディア露出の拡大や企業向けレビューショーの展開強化などのマーケティング活動を積極的に実施し、自主公演の集客・契約機会の創出につなげると

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、DX・AX領域及び次世代AI関連事業を重点領域と位置づけ、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなAI、クラウド、セキュリティ等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。 ① 技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるため、先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。 ② 収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには、優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。 ④ 観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの制作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産120,33764,364無形固定資産(のれんを除く)65,38852,219投資その他の資産11,6986,158計197,425122,742減損損失―62,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、当連結会計年度において、固定資産の減損損失を計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,4037,195 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、翌連結会計年度に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 3. 投資有価証券の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券140,21115,832投資有価証券評価損14,602124,378 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、市場価格のない株式について、発行会社の財政状態及び将来の事業計画等期末時点で入手可能な情報を基に慎重に減損の要否を判断しております。事業計画入手後の状況の変化により、実績が事業計画を下回る場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主の皆様への利益還元を継続的に行なうことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当原資としての利益剰余金が不足していることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き業績向上に努め、早期復配に向け尽力してまいります。