３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 報告セグメント事業の内容主要な事業主体IoT事業当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社Webプラットフォーム事業当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESS Europe GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.アイティアクセス株式会社ネットワーク事業米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.IP Infusion Canada Inc.IP Infusion Israel Ltd. (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「IoT事業」は当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。 「Webプラットフォーム事業」は当社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。 「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業売上高 ライセンスの販売156,7411,272,3026,235,0577,664,100－7,664,100 サービスの提供4,958,638969,9721,620,0237,548,634－7,548,634 商品の販売460,95250,700206,516718,169－718,169 顧客との契約から 生じる収益5,576,3312,292,9748,061,59715,930,903－15,930,903 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への 売上高5,576,3312,292,9748,061,59715,930,903－15,930,903 セグメント間の 内部売上高又は 振替高57,6651,791－59,457△59,457－計5,633,9972,294,7668,061,59715,990,361△59,45715,930,903セグメント利益又は損失(△)156,29949,820△2,488,324△2,282,20422,655△2,259,548セグメント資産3,592,4151,844,1844,843,84810,280,44711,248,75721,529,205セグメント負債3,232,574660,0845,770,2359,662,8941,814,36211,477,256その他の項目 減価償却費117,391370,421702,7681,190,580－1,190,580 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額41,326292,2141,175,3161,508,857－1,508,857 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22,655千円はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額11,248,757千円には、セグメント間取引消去△149,483千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,398,240千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額1,814,362千円はセグメント間取引消去△266,764千円、各セグメントに配賦されていない全社負債2,081,127千円が含まれております。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２IoT事業Webプラットフォーム事業ネットワーク事業売上高 ライセンスの販売141,9161,265,4196,291,1737,698,509－7,698,509 サービスの提供5,049,980936,2442,089,2208,075,445－8,075,445 商品の販売3,277,42255,613108,5923,441,628－3,441,628 顧客との契約から 生じる収益8,469,3192,257,2778,488,98619,215,583－19,215,583 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への 売上高8,469,3192,257,2778,488,98619,215,583－19,215,583 セグメント間の 内部売上高又は 振替高28,748857198,450228,056△228,056－計8,498,0682,258,1348,687,43619,443,639△228,05619,215,583セグメント利益又は損失(△)308,553206,078△3,149,882△2,635,250△53,359△2,688,610セグメント資産2,109,9371,412,7207,743,37511,266,0335,829,11517,095,149セグメント負債1,504,625640,6548,669,27310,814,554△504,47210,310,081その他の項目 減価償却費81,413318,0911,042,1611,441,666－1,441,666 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額39,065287,3091,259,1241,585,499－1,585,499 (注) １. 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,359千円はセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額5,829,115千円には、セグメント間取引消去△229,739千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産6,058,855千円が含まれております。 (3) セグメント負債の調整額△504,472千円はセグメント間取引消去であります。２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高8,288,640千円が含まれております。４. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoT市場向けソフトウェア等電子出版ソフトウェアネットワーク合計外部顧客への売上高7,263,508605,7988,061,59715,930,903 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニア合計7,198,2692,641,8854,151,2521,939,49615,930,903 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高2,449,738千円が含まれております。３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,496,485千円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米州欧州・中東・アフリカアジア・オセアニア合計119,085627,804－549,7301,296,619 （注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産524,538千円が含まれております。２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産543,903千円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名UniLab Solutions GmbH3,315,162ネットワーク事業 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) IoT市場向けソフトウェア等電子出版ソフトウェアネットワーク合計外部顧客への売上高7,263,508605,7988,061,59715,930,903

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名UniLab Solutions GmbH3,315,162ネットワーク事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。 ① 製品開発・事業投資について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 当社グループの成長戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループは、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を行っております。また、当該製品・事業に対し市場環境やポジショニングに関する分析を行い、営業戦略や開発計画の精度向上に努めております。さらに、投資前においては客観的な視点における事業計画の評価・分析を徹底し、投資後においては事業進捗のモニタリング強化や正確な計数管理を実施することにより、適時適切な経営判断が行えるよう努めております。 ② プロジェクト管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] 受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。[リスクへの対応策] 受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理の徹底に努めております。またその前提として、これらの取り組みの中心となるプロジェクトマネージャーやプロダクトマネージャーのポジションに質・量ともに十分な人員を配置できるよう、組織体制の継続的な見直しや積極的な採用活動にも取り組んでおります。さらに、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。 ③ 人材確保及び労務管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響] ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応策] 様々な採用チャネルを活用した多様な人材の確保、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防止及び早期発見に努めております。 ＜重要なリスク＞顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。 ① 継続企業の前提に関する重要事象等[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。 当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。[リスクへの対応策] かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。 以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。 ② 特別注意銘柄の指定[リスクの内容と顕在化した際の影響] 当社は、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。 １．特別注意銘柄指定の理由 株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。 株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）は、2025年６月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。 これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社（以下「本件子会社」という。）において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと（以下「本件不適切会計」という。）が明らかになりました。 その結果、同社は、2021年１月期から2025年１月期第２四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年１月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。 また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年１月期から行われており、2018年１月期の各段階利益が６割以上減少し、2019年１月期及び2020年１月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。 さらに、同社は2020年２月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実であ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ○ IoT事業通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX（デジタルトランスフォーメーション）需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に受注した大型案件の納品や顧客側のサービス提供開始もあり、主軸であるIoTプロフェッショナルサービスの成長により、大きく売上及び利益が増加しました。以上の結果、売上高及びセグメント損益において前期比で大きく増収増益となりました。 IoT事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,576百万円8,469百万円51.9％セグメント損益156百万円308百万円97.4％ ○ Webプラットフォーム事業ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。 当連結会計年度につきましては、欧州におけるコスト削減効果等もあり、売上高は前年同水準であったものの、セグメント損益は増益となりました。 Webプラットフォーム事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高2,292百万円2,257百万円△1.6％セグメント損益49百万円206百万円313.6％ ○ ネットワーク事業米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、Evollabs社との大型案件の受注等により事業は概ね堅調に推移しましたが、同案件の収益認識を慎重に検討した結果、当期の売上計上額が限定的となり、売上高は前期比で部分的な増収にとどまりました。一方で、研究開発費等の先行投資が増加したため、セグメント損益は減益となりました。 ネットワーク事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高8,061百万円8,488百万円5.3％セグメント損益△2,488百万円△3,149百万円－ 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高192億15百万円（前年同期比20.6％増加）、営業損失26億88百万円（前連結会計年度は営業損失22億59百万円）、経常損失26億35百万円（前連結会計年度は経常損失18億84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失53億83百万円）となりました。 当社グループの当連結会計年度末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したものの、現金及び預金、前渡金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億34百万円減少して170億95百万円となりました。負債は、特別調査費用等引当金が減少したものの、その他流動負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し103億10百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失33億98百万円により、32億66百万円減少し67億85百万円となりました。その結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて53億88百万円減少し、51億71百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金は39億35百万円の減少（前連結会計年度は11億34百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失31億74百万円の計上、売上債権及び契約資産が21億11百万円増加、特別調査費用等の支払23億99百万円を計上した一方で、減価償却費14億41百万円等の計上によるものであります。前連結会計年度との比較では、特別調査費用等の計上が減少した一方で、売上債権及び契約資産の増加幅が拡大いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金は15億76百万円の減少（前連結会計年度は10億68百万円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出が11億26百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出額が増加いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金は19百万円の減少（前連結会計年度は50百万円の減少）となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出額が増加いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)IoT事業4,683,360105.0Webプラットフォーム事業1,104,75389.1ネットワーク事業3,010,86498.0合計8,798,979100.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっており、ソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)IoT事業8,328,482175.31,585,800175.3Webプラットフォーム事業916,60386.4156,14682.3ネットワーク事業6,989,200291.15,744,982604.4合計16,234,287197.77,486,929366.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．IoT事業における受注高及び受注残高の増加は、大型の受注があったことによるものです。３．ネットワーク事業における受注

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットにつなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点においては既に携帯電話や情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化したスマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に新たな製品やサービスが次々と創出され続けております。そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、すべての機器をネットにつないできた先駆的存在として、これからも当社グループの「つなぐ」技術により新たな価値創造に資する技術・製品を開発・提供し続けあらゆるステークホルダーに貢献することが当社グループの使命であることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業Core Value ： Unique、Fair、Open-minded (2) 目標とする経営指標主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の成長戦略2025年のITサービス産業においては、デジタル化の高度化と業務効率向上への強いニーズ及び、AIのITサービスへの統合をはじめ、ITサービスの価値が一段と高まっており、引き続きITへの投資需要が堅調に推移しております。このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC（以下、「Evollabs 社」といいます。）との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。2027年１月期（2026年２月～2027年１月）においては、IoT事業については、これまでの事業成果を活用しつつ、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大、深耕することで顧客基盤の一層の充実を見込む一方で、大型案件の反動による影響もあることから、一定程度の減収を想定しています。Webプラットフォーム事業については、効率化された体制のもとで、特に徐々に拡大してきている、車載インフォテインメント用途向けのコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図ってまいりますが、収益貢献には一定程度時間を要するものと考えております。ネットワーク事業につきましては、当連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上に加え、引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進することで大きく成長することを想定しております。また、Tier1オペレーター獲得に向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。 当連結会計年度 事業方針当連結会計年度 ハイライト翌連結会計年度 事業方針IoT事業 IoT分野・注力事業であるプロフェッショナルサービスに注力し、ディスプレイ等のハードウェアも含めた事業規模の拡大を図る・主力事業であるプロフェッショナルサービスの売上高は順調に拡大し、ハードウェアを含む大型案件の成果も含め事業規模は大きく拡大・前期までの事業成果を活用し、プロフェッショナルサービスに引き続き注力し、より収益性を高め利益拡大を図る その他・台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める・台湾事業における事業環境に応じた収益性の確保に注力・引き続き台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努めるWebプラットフォーム事業・適正化された海外拠点ではより収益性を意識した事業運営を実行・採算性の高い日本を中心にした地理的拡大・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す・欧州拠点のコスト削減の効果もあり、収益性が向上・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指すネットワーク事業・サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む・複数年にわたる、大型案件の獲得・案件パイプラインは順調に延びてきているものの、研究開発費等の先行投資が膨らみ赤字が拡大・引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む なお、セグメント別の事業環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4) 会社の対処すべき課題前述の中長期的な会社の成長戦略を実現するにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき課題と認識し、その遂行に向けて取り組んでおります。 ① 内部統制及びガバナンスの改善当社のネットワーク事業を主に担う連結子会社であるIP Infusion Inc.（以下、「当該米国子会社」という。）において、2025年１月期第２四半期末（2024年７月31日）時点で特定顧客向けの多額の売掛金が長期間にわたり滞留していたことから、当社の会計監査人から当該売掛金の回収可能性に懸念がある旨の指摘がありました。これを受け、当該売掛金の回収期間の長期化の原因等を調査するため、当社は2024年10月15日に社内調査委員会を設置し社内調査を開始しました。その後、当該売掛金の発生原因となった取引や別の顧客との取引について不適切な売上計上の疑義が生じたことに伴い、調査の専門性及び客観性をより高めるため、当社は2024年11月29日に当社と利害関係を有さない外部専門家を中心とした特別調査委員会を設置し特別調査を開始しました。また、特別調査の過程において本件売上計上の疑義に類似する事案やソフトウェア資産に係る会計処理の適否に関する疑義が検出されたため、調査対象事項を拡大して特別調査を継続してまいりました。当社は2025年６月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、これを受け当社は過年度より当該米国子会社において売上の過大計上や売上の早期計上、ソフトウェア資産の過大計上＝研究開発費等の過少計上があったこと等の複数の不適切な会計処理があったことが判明いたしました。これらは当該米国子会社の一部のマネジメント（内、１名は当社の取締役も兼務）が関与する形で進められたものでしたが、当社は、売上高の過大計上及び早期計上、並びにソフトウェアの過大計上、その他今回の調査の過程で検出された事項について、関連する会計処理を過年度に遡って訂正する必要があると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表等を訂正いたしました。また、2025年８月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、当社は、2025年８月26日に、株式会社東京証券取引所より、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、2025年８月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。特別注意銘柄指定期間は2025年８月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社NTTドコモビジネス株式会社東京都千代田区－長距離・国際通信事業務－サービスの提供先サービスの提供(注)788,855売掛金85,747契約資産241,245契約負債1,215 (注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員大石 清恭－－当社代表取締役(被所有)直接0.01％－新株予約権の自主返納(注)15,959－－譲渡制限付株式報酬の自主返納(注)25,428役員植松 理昌－－当社取締役－－新株予約権の自主返納(注)1,557－－譲渡制限付株式報酬の自主返納(注)15,277役員緒方 淳－－当社執行役員－－譲渡制限付株式報酬の自主返納(注)22,039－－ (注) 2025年６月30日開催の取締役会において自主返納の申し出を受理したことによるものであります。また、当連結会計年度において合計17,516千円の新株予約権戻入益及び合計62,744千円の株式報酬費用消滅損を計上しております。

(重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 １．ソフトウェアの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウェア1,618,2981,547,077 ※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアが、前連結会計年度1,024,402千円、当連結会計年度1,022,535千円含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しております。サービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。特に、ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアであるホワイトボックス向けのソフトウェアについては、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模や成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込による売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地株式会社ACCESSNTT株式会社日本資本業務提携契約書（※１）IOWNに必要とされるUI/UXを実現するための研究開発及びネットワークOS「Beluganos」に関する研究開発・商用化とグローバル市場での販売・サポートの強化2023年12月12日契約期間の定めなし （※１）当社は、NTT株式会社（以下「NTT」という）との資本業務提携契約書（以下「本資本業務提携契約」という）において、以下の内容を合意しています。 ① NTTグループ（NTTを含み、NTTの子会社及び関連会社を総称していう。以下同じ。）が所有する当社株式の持株比率が10％超である間、(ⅰ) NTTは１名の当社取締役候補者を指名する権利を有すること、(ⅱ)当社が当社の子会社であるIP Infusion Inc.（以下「IPI」という）の株式の全部若しくは一部又はIPIの事業の全部若しくは一部につき、NTTグループ以外の第三者に譲渡しようとする場合、NTTが優先提案権を有すること。 ② NTTは、当社がIPIの株式の国内外の金融商品取引所への上場申請を行うことを決定する場合、代替提案を行うことができ、当社が、当該代替提案よりも原案の方が自らの企業価値の向上に資すると合理的に判断できない場合は当該代替提案を採用すること。 ③ NTTグループは、当社以外の第三者から当社株式を取得する場合（但し、かかる取得によりNTTグループの持株比率が本資本業務提携契約締結日時点の持株比率を上回ることとなる場合に限る。）、当社と誠実に協議の上、事前に書面による合意が整った場合に限り、かかる取得を実施することができること。 ④ NTTグループは、当社における新株発行等を行う場合、持株比率に応じた引受権を有すること。 連結子会社における契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地IP Infusion Inc.（連結子会社）Fujitsu Network Communications Inc.米国RESELLER AGREEMENTIP Infusion Inc.のソフトウェアに関する販売・サポートの強化（※２）2022年６月16日2022年６月16日から2027年６月15日まで以降１年毎に自動更新IP Infusion Inc.（連結子会社）UniLab Solutions GmbHドイツ覚書OcNOSのソースコード提供等に係る合意（※２）2024年３月５日契約期間の定めなし （※２）IPIが締結している上記の各契約等において、IPIは各契約等の相手方との間で、第三者よりIPIの全株式又は全資産の取得に関する提案等がなされた場合には相手方が入札に参加することを可能とする旨、及び、潜在的な株式取得者と同等の条件で、相手方が株式取得に参加することを可能とする旨を合意しています。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当のみを実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当連結会計年度におきましては、連結業績を踏まえ無配とさせていただきます。また、2027年１月期の配当予想につきましては、足元の状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後の方針としましては、安定的な利益創出と充分な繰越利益剰余金の蓄積が実現された段階で株主への利益還元施策を開始する所存であり、それに向けて継続的な事業成長を実現し、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。