３ 【事業の内容】 (1) 理念・ビジョン当社は「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」という経営理念を掲げて代表取締役の関が2012年に創業いたしました。経営理念にはコンサルティングという仕事を通して現在、そして未来の世界にプラスの価値をもたらす会社の発展をサポートし、世の中をより良い方向に変えていくとの創業の想いが込められております。この経営理念は、現在でも当社の重要な意思決定における判断軸の根幹をなしております。 (2) 事業の概要近年は不安定な国際情勢や世界的な物価上昇に伴うインフレ圧力など、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、日本の各企業はさらなる付加価値向上や新たなビジネス機会創出に向けた取り組みを推進しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、人手不足への対応といった構造的課題を解決するためのコンサルティングニーズは着実に拡大しています。このような追い風の事業環境のもと、当社グループは、当社および連結子会社5社（株式会社Flow Group、株式会社Goofy、株式会社プルーセル、株式会社Impact Venture Capital、LiB Consulting(Thailand) Co., Ltd.）の計6社で構成されており、国内外においてコンサルティング事業を主に展開しております。 また、当社は2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場への新規上場を果たし、財務基盤および信用力のさらなる強化を図っております。 (3) 事業の特徴当社は他のコンサルティング会社と一線を画すため、以下の独自性を組み合わせて事業を展開しております。 ①ベンチャーから大手企業まで全国に広がる顧客基盤 大企業に特化するコンサルティング会社が多い中、当社はベンチャー企業から中堅・中小企業（SMB）、大企業まで幅広い顧客層に対して経営戦略コンサルティングを提供しています。支援先は首都圏にとどまらず日本全国に広がり、創業以来の累計支援プロジェクト数は1万件に達しております。 ②現場主義に徹して成果に拘りぬく支援 戦略の立案や提案にとどまらず、戦略が実行され成果が出るまで責任をもって伴走します。顧客と一体となって現場に入り込み、実行に拘りぬく「ハンズオン支援」を強みとしています。 ③中堅・中小企業、ベンチャー支援と大企業支援の相乗効果 ベンチャー支援で磨いた新規事業開発ナレッジや、中堅・中小企業向けで培った現場主義型の支援を大企業に届ける一方、大企業支援で培われた先進的な課題解決手法をベンチャーや中堅・中小企業へ還元する「三位一体での支援体制」を構築し、高い評価を得ております。 ④戦略立案から実行までサポートできるグループ力 グループ内に営業代行機能やDX実装機能を有しています。株式会社GoofyによるSFA（セールスフォース）の導入・定着支援や、株式会社プルーセルによる実際のセールス活動など、グループが一体となって戦略立案から実行までを一貫してサポートできる体制が強みです。 ⑤テクノロジー（生成AI）の最大活用 2025年7月に株式会社Preferred Networksと業務提携を締結し、「生成AI × マーケティングセールス」領域の共同事業を立ち上げるなど、AIの活用を積極的に進めております。過去の膨大な支援プロジェクトで蓄積されたナレッジをAIによってデータベース化することで、コンサルタントの業務生産性が大きく向上しています。 ⑥海外展開を見据えた事業展開 タイのコンサルティング子会社を通じ、日本の支援ノウハウを現地の企業に活用するとともに、現地での知見を日本に還元する相乗効果を生み出しております。また、韓国のコンサルティングファーム「ISKRA CONSULTING INC」との戦略的業務提携など、グローバル展開においては外部提携も積極的に活用しています。 ⑦買収後のバリューアップにフォーカスしたM&A戦略 適正な価格での買収を基本としつつ、グループイン後の明確なバリューアップ戦略を描くことを重視しています。2024年にグループインした株式会社Goofy、2025年6月にグループインしたコンサルティング人材紹介の株式会社Flow Groupは、いずれも買収後に売上高・利益ともに大幅な成長を実現しております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社では、リスクコンプライアンス管理委員会を設置し、リスクの調査・分析及びリスクへの対応策の検討・決定・実施状況の監督、並びに役員及び従業員へのコンプライアンスの徹底、コンプライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施及びコンプライアンス違反事項の調査等を行っております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお下記リスクはいつでも起こりえるものであり、発生可能性のある時期に関して特定時期はありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社の経営成績などの状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 発生可能性影響度 (1）外部環境に関するリスク ① 技術の進化によるリスク中大 ② 景気変動及び業界動向の変化によるリスク中中 ③ 政治の変化によるリスク中小 ④ 自然災害発生に伴うリスク小大 ⑤ 競合企業によるリスク小中 (2）当社事業に関するリスク ① コンサルタントの確保及び育成に関するリスク中中 ② コンプライアンスに関するリスク中中 ③ M&Aに関するリスク中中 ④ 新規事業に関するリスク中小 ⑤ 外部資源の活用に関するリスク小中 ⑥ 顧客開拓及び顧客関係継続に関するリスク小中 ⑦ 労務管理に関するリスク小中 ⑧ 情報システムに関するリスク小中 ⑨ 訴訟に関するリスク小中 ⑩ プロジェクトの採算管理に関するリスク小小 (3）経営管理体制に関するリスク ① 代表者への依存について小中 ② 知的財産権のリスク小中 ③ 内部管理体制に関するリスク小小 発生可能性影響度 (4）財務関連リスク ① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について中小 ② 当社株式の流動性について中小 ③ のれんの減損リスク小小 ④ 資金使途について小小 ⑤ 配当政策について小小 (1) 外部環境に関連するリスク ① 技術の進化によるリスク当社グループは経営コンサルティングサービスを提供しており、業務内容として、客観性、網羅性をベースにした情報の収集、機会や脅威に係る分析などを実施しています。昨今の生成AIなどの技術の進化により、これらの活動を顧客企業自身が実施するなど、現状の支援活動を代替する可能性があります。 ② 景気変動および業界動向の変化によるリスク当社グループが経営コンサルティングサービスを提供する顧客は、ベンチャー企業から、国内を中心に展開する中堅・中小企業、海外展開も行う大企業まで多様な規模の企業となっております。国内外の景気動向、外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、顧客企業が事業投資やIT投資、コンサルティングへの支出などを抑制した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは少数の顧客に売上が集中している状況にはないため、個別企業動向の業績への影響は軽微ですが、リーマンショックのように世界経済全体が落ち込み企業の投資意欲が冷え込むような状況においては当社の業績もその影響を受けうる可能性があります。 ③ 政治の変化によるリスク政府の政策変更や新しい法律の施行などにより、当社およびクライアント企業の事業環境が大きく変化する可能性はあります。しかし、当社は少数の顧客に売上を依存する体制ではない事、また法改正などに大きな影響をうける規制産業でもない事から大きな影響を受ける可能性は小さいと考えます。ただし、コンサルティング業界全体や日本企業全体に影響を与えるような大きな政策や規制変更があった場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④ 自然災害発生に伴うリスク当社グループの事業拠点は、本社所在地である東京都中央区にあり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大災害が発生した場合、被災地域における本社損壊、停電、及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、自然災害、大火災等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための体制構築に努めておりますが、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合企業によるリスク経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって独占業務が存する業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要がない業態であります。またDXや生成AIなど新たな顧客ニーズも発生しており、顧客ニーズに対応できるコンサルティング企業とそうでないコンサルティング企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。当社は顧客のニーズを的確にとらえ顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行うとともに、戦略立案に留まらない実行へのこだわりを追求することにより競合優位性の構築・確保に努めておりますが、適時適切に対応できない場合など経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社事業に関するリスク ① コンサルタントの確保及び育成に関するリスク企業経営者の抱える課題が多様化・複雑化している現在、コンサルティングに対するニーズは高まっております。この高まるニーズに応えて事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの継続的な増員が不可欠と考えております。増員の為にコンサルティング経験者の採用を進めるのはもちろんですが、当社は未経験者（コンサルティング未経験だが、業界経験は持つ人材）でも早期にコンサルタントとして一人前になれるようにコンサルティングスキルを身に着ける社内教育・研修プログラムを充実させております。また新卒採用も積極的に進めており潜在能力の高い人材の獲得に努めております。今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社グループが求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社グループの事業並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンスに関するリスクａ. 機密情報の管理について当社グループの経営コンサルティングサービスは、顧客先において、顧客先が抱えている経営課題を解決するための支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。当社グループとしては、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ｂ. 個人情報の管理について当社グループの経営コンサルティングサービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ M&Aに関するリスク経営コンサルティングの業界では企業規模の拡大が進んでおります。当社も規模を拡大すべく、新卒、中途を含め人材の採用活動を年々強化しています。一方、経営コンサルティングサービスを提供できる人材の数は限られていると認識しております。当社の事業成長と人材確保のスピードにタイムラグを発生させないために、当社の事業および関連する領域で既に活動している企業に対するM&Aは有効な選択肢であると考えております。M&Aに関しては、高値掴みをしないための適切な買収価格の設定、事業、業務などのハード領域面でのシナジー把握だけでなく、文化、風土、コミュニケーションなどのソフト領域での相性も重要と考えております。多くの買収が企業風土の不一致により失敗することから、買収前のデューデリジェンスにおいては事業戦略や買収価値のみでなく、このソフト面での相性を十分に納得できるように実施しております。さらにPMIにおいても事業面のシナジーや管理体制面の整備だけでなく、ソフト領域の融合にも配慮して進めております。これによりM&A後の人材流出リスクの最小化を図っております。このように適正な買収価格、企業風土の相性、的確なデューデリジェンス、適切なPMIを心がけておりますが、M&Aが想定通りにいかなかった場合は当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(注) PMIとは当初計画したM&A後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。統合の対象範囲は、経営、業務、意

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております 。また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。このような事業環境のもと、コンサルティング業界に対するニーズは引き続き高水準で推移いたしました 。さらに、こうした旺盛な需要を確実に取り込むため、当社グループでは以下の施策を推進いたしました。ａ. 組織基盤の強化顧客規模別の組織強化により、ベンチャー企業から大手企業まで、各成長ステージに応じたきめ細かな支援が可能となりました 。 ｂ. 外部リソースの活用当期において、コンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い支援体制を構築しております 。 ｃ. 上場による成長加速当連結会計年度中に東京証券取引所へ上場し、増資による財務基盤の強化および信用力の向上を図りました 。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました 。項目（連結）当期実績対前年同期比売上高6,109百万円22.8％増EBITDA944百万円75.4％増営業利益839百万円105.5％増経常利益830百万円68.2％増親会社株主に帰属する当期純利益510百万円87.6％増 (注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度における資産は、前連結会計年度末に比べ1,776,329千円増加し、4,377,878千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,777,294千円増加し、3,327,299千円となりました。主に、上場時の増資により現金及び預金1,491,740千円および売掛金及び契約資産が274,911千円増加したことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ964千円減少し、1,050,578千円となりました。主に、株式会社Flow Groupのグループインなどに伴いのれんが87,765千円増加、旧本社の敷金回収により敷金及び保証金が83,029千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末に比べ69,045千円増加し、1,040,995千円となりました。主に、未払法人税等115,685千円、未払消費税等82,659千円および契約負債57,315千円が増加し、一時的な営業資金調達のための短期借入金が返済により200,000千円が減少したことによるものであります。 （純資産の部）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707,284千円増加し、3,336,882千円となりました。上場時の増資により資本金598,000千円および資本剰余金597,622千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が510,979千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,491,740千円増加し、2,392,198千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、631,261千円の流入(前連結会計年度は502,182千円の流入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益845,426千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額268,666千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、84,192千円の流出(前連結会計年度は608,583千円の流出)となりました。株式会社Flow Groupのグループインに伴う株式取得費用による支出127,743千円が主要な要因です。また敷金及び保証金の回収による収入84,154千円がありました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、942,517千円の流入(前連結会計年度は73,649千円の流入)となりました。約定返済による長期借入金の返済35,430千円および短期借入金の返済300,000千円による支出があった一方、上場時の株式の発行による収入1,196,000千円がありました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ. 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)対前年同期比(％)コンサルティング事業6,109,22722.8合計6,109,22722.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 売上高当連結会計年度の売上高は、6,109,227千円（対前年同期比22.8％増）となりました。これは主に既存顧客の継続案件を基盤として、グロース支援、DX導入支援等を軸とした新規案件の獲得が堅調に推移した結果です。 ｂ. 売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、3,109,064千円（対前年同期比21.8％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、3,000,163千円（対前年同期比23.7％増）となりました。 ｃ. 販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,160,998千円（対前年同期比7.2％増）となりました。これは主に、株式会社Flow Groupのグループ・インに伴う費用の増加よるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、839,165千円（対前年同期比105.5％増）となりました。 ｄ. 営業外損益、経常損益当連結会計年度の営業外収益は、14,961千円となりました。これは主に投資有価証券売却益によるものであります。一方で、営業外費用は、23,700千円となりました。これは主に上場関連費用によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、830,426千円（対前年同期比68.2％増）となりました。 ｅ. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の特別利益は15,000千円となりました。これは訴訟損失引当金戻入額を計上したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、845,426千円となり、法人税等を336,815千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、510,979千円（対前年同期比87.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針2012年設立の当社グループは、「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を経営理念に掲げ、国内市場にとどまらず海外市場においても経営コンサルティング事業を展開しております。また成果に拘りぬくコンサルティングを徹底しており、グループ内子会社と密接に協働することにより戦略立案後の実行フェーズの支援力を強化しております。 (2) 経営戦略当社は上記経営方針の下で、以下の特徴を持ったサービス展開を行っております。また、今後の成長戦略として「 ①マーケティング・セールス強化」「 ②IT/DX強化」「 ③M&A/外部連携」の3つを掲げ、各セグメントの成長領域に対して事業を推進しております。 １．「５つの成果」にこだわるコンサルティング当社は目先の業績だけを追求するコンサルティングではなくクライアント企業の持続可能な成長を最優先に考えており、それを実現していくためには「経営の一貫性」が重要と考えています。経営の一貫性とは、企業の経営理念に従い、市場環境の変化に対応した事業戦略、組織設計、人財育成が一貫していることを指します。 当社はクライアント企業が継続的に発展し、世の中にインパクトを与えるために、「５つの成果連鎖」で企業ストーリーを描くことを追求しております。当社が追求している「５つの成果」は下記です。 ① 業績 ② CIS（顧客感動満足） ③ EIS（社員感動満足） ④ 人財育成 ⑤ よりよい仕組みづくり ２．現場に入り込み成果にこだわるコンサルティング当社のコンサルティングはトップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案にとどまらず、現場に入り込み、全社戦略や事業戦略の遂行を阻む経営課題を現場とともに解決していくことに強みを持っております。顧客に提案した内容が机上論にならないように実行まで責任をもって伴走するところに特徴があります。 ３．幅広い顧客企業当社は大手企業から中堅・中小企業（SMB）、ベンチャー企業まで幅広い規模の顧客にコンサルティングサービスを提供しております。これにより、ベンチャー企業支援で培った新規事業開発やグロース支援コンサルティングのノウハウを大企業の新規事業開発支援に活用したり、大手企業のベストプラクティスを中堅・中小企業支援で援用したりといったシナジーを生み出すことが可能になっており、これが当社の強み・差別化要因の一つとなっております。 ４．採用・育成体制の特徴顧客企業の直面する課題は多様化・複雑化しており、コンサルティング業界へのニーズは高まっております。この高まるニーズにこたえるために当社は新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。 このような取り組みが評価され、当社は世界60か国で展開している世界最大級の意識調査機関であるGreat Place to WorkⓇInstituteにより日本の中規模企業部門で2015年より12年連続で「働きがいのある会社」ランキングを受賞しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは顧客へのサービス提供価値の大きさを表象する売上高の継続的な増加と、それをより効率的に行うことによる利益水準の向上の両輪を実現することが重要なKGIと認識しており、売上高成長率と営業利益率を重要な経営管理指標と捉えております。2021年度から2025年度までのCAGR（年平均成長率）は、売上高で23％、営業利益で27％という高い成長を実現いたしました 。今後（2025年度から2028年度）の3か年においても、売上高で20%のCAGR、営業利益で40%のCAGRを目標とし、高い水準で継続的に伸ばすことを目指しております 。 規模の拡大により本社コスト負担が小さくなり損益分岐点が下がる効果などにより利益率の高い水準での改善が今後もしばらく見込まれます。コンサルティング事業においては人的資本の充実度がサービス提供に直結するため、先行KPIとしては期末時点人員数、生産性指標としてコンサルタント一人当たり売上高を事業のバリュードライバーとして認識しております。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高 (百万円)注１2,6453,3603,9574,9766,109営業利益又は営業損失 (百万円)注１318236△34408839EBITDA (百万円)注１、２332256△1538944期末時点コンサルタント数(人) 注３、４―158169162188コンサルタント一人当たり売上高(百万円) 注４、５―24.020.523.426.2 (注) １．上表の売上高、営業利益又は営業損失及びEBITDAは、2022年12月期以前はリブ・コンサルティング単体の数値、2023年12月期以降は連結数値を使用しております。２．2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、一時的な特殊要因（本店移転費用等）を除外した「調整後EBITDA」を指標としてまいりましたが、当該費用の計上が完了し、今後は経常的な収益力の推移を評価することが適当と判断したため、通常の「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）」に一本化いたしました。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋本店移転関連費用＋取得関連費用３. 2025年11月20日に開示した有価証券届出書は、期中平均コンサルタント数を使用しておりましたが、今後は期末時点コンサルタント数を使用します。収益実績との相関を重視し「期中平均コンサルタント数」を主指標としておりましたが、採用活動の強化に伴うリソース拡充状況をよりタイムリーに示し、翌連結会計年度以降の成長ポテンシャルを予測する先行指標としての有効性を高めるため、「期末時点コンサルタント数」へと変更いたしました。なお、一人当たり売上高の算定においては、期間中の稼働実態を正確に反映するため、引き続き期中平均コンサルタント数を用いて算出しております。期末時点コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末時点のコンサルタント数を集計、コンサルタントは単体に所属する顧客へのコンサルティング業務に従事する人員数です。期中平均コンサルタント数は、リブ・コンサルティング単体の数値です。期末に在籍していた社員の内、コンサルティング業務に従事する社員数（HR事業部・コーポレート本部・内部監査室・未配属（研修期間）・SaaS事業の社員を除いた社員数）の期中平均値です。４. 2022年12月期より集計を始めたため、2021年12月期は記載を省略しております。５．コンサルタント一人当たり売上高は、リブ・コンサルティング単体の数値、国内コンサルティング事業の売上高と期中平均コンサルタント数を使用して算出しております。 (4) 経営環境2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております。また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。当社は、この市場動向をとらえた支援を大企業からベンチャー企業まで積極的に行っている点が強みであると自負しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 優秀な人材の採用、育成、定着当社の顧客企業が直面している多様な課題を解決するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。当社は新卒・中途を問わず優秀な人材の採用を進めるとともに、各コンサルタントが働きやすい環境・待遇の整備に注力しております。加えて、2025年6月にはコンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました 。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い外部人材を活用した支援体制を構築し、サービス提供能力を強化しております。 ② 高い生産性の追求当社グループは、高い収益性を維持して持続的な成長をするために、高い生産性（コンサルタント一人当たり売上高等）を不断に追求することが重要であると認識しております。戦略立案から実行までの一貫した支援体制や、生成AIの積極的な活用による業務効率化 などを通じて、支援コンサルタントが高い生産性を維持できる体制を整えております。 ③ M&A等による成長戦略の推進と厳格な財務規律当社グループの事業領域を拡大・補完するためのM&Aや外部連携を成長戦略の柱の一つとして位置づけております。M&Aの実施にあたっては、株主価値の向上を第一に考え、「のれんコントロール（純資産に対するのれん残高の比率を1.0倍以内に抑制）」「EPS Accretive（統合後2年以内のEPSへのプラス寄与）」

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産66,091千円73,586千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測の仮定を用いております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)有形固定資産274,387千円250,746千円無形固定資産（のれんを除く）60,444千円65,904千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは減損会計の適用にあたって、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、過去の実績や取締役会で承認された事業計画をもとに算出することとしております。これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済環境、市場環境の著しい変化により、取締役会で承認された事業計画について不確実性が高まることで将来キャッシュ・フローが減少し、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３ のれんの評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)株式会社Goofyに対するのれん375,543千円321,894千円株式会社Flow Groupに対するのれん―千円141,414千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけていますが、内部留保の充実等を優先し、事業の効率化、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。よって、今後も当面の間は成長に向けた投資の充実を図る方針です。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を配当の形で実施する方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会です。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。