３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。 事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 [スポーツクラブ経営事業] 当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2026年３月31日現在で直営187店舗、業務受託70店舗となり、全国で合計257店舗を展開しております。 直営店舗には自社所有27店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。 また業務受託店舗には民間スポーツ施設14店舗、公共スポーツ施設56店舗があります。 業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。 公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。 連結子会社である㈱セントラルスポーツプラザ、非連結子会社である浜松ブルーウェーブ㈱、関連会社であるすみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。 また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社Central Sports U.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社Meridian Central,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。 なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は第２「事業の状況」の４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。 (1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。 (3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。 (4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。 (5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントが「スポーツクラブ経営事業」のみであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報スポーツクラブ経営事業の単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）収益構造及び業績の変動についてスポーツクラブ運営における収益構造は、労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、計画時の市場調査から環境の変化、景気の変動、更に競合クラブの出店等により集客に苦戦する場合には収益の確保、初期投資の資金回収に時間がかかる場合があります。 (2）有利子負債依存度について当社が店舗を出店する際には、建物入居のための敷金・保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの多くを金融機関からの借入金及びリースにより賄っているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当期は、有利子負債依存度は10.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。近年は低金利の状態が続いておりますが、今後の金利変動によっては業績に影響を与える可能性があります。 (3）敷金及び保証金について当社が賃貸借契約により差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で9,900百万円となっております。万一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺や担保権実行による回収ができない範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）訴訟等について当社は、事業活動等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となることがあります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。当社は、当社の連結財務諸表に記載されている金額は、現段階においては適切なものであると確信しておりますが、将来において法的手続等が当社グループの業績に悪影響を与える可能性もあります。 (5）個人情報の管理について当社は、スポーツクラブ経営事業における入会手続等に際して個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めておりますが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害・新型感染症等の影響について2011年３月に発生した東日本大震災では、直営店舗及び業務受託店舗の設備の一部が破損し、安全確認が取れるまでの間、東日本の店舗を中心に臨時休業し、例年行っているツアーやイベント、短期スクール等の行事も一部中止致しました。2020年には感染症の拡大により一定期間全国の店舗が休業、2022年にかけてイベントや宿泊を伴うツアー等も中止となりました。このように、震災やその他の自然災害、感染症等によって休業が長期にわたる場合、及びイベントやツアー等の催行中止を余儀なくされる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。当連結会計年度は、既存店の施設リニューアルを進めるとともに、新規会員の獲得、既存会員の継続率向上および退会防止に取り組んでまいりました。また、鈴木陽二マスターコーチ（元競泳日本代表ヘッドコーチ）による選手コースの巡回指導や、当社オリジナルのボディコンテスト「ウェルネススタイルチャレンジ」、日本最大級のフィットネス・ライブイベント「Lesson in Japan」等の各種スポーツ・エンターテインメントイベントを積極的に実施し、顧客満足度の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増の42,284百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増の15,671百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ771百万円増の26,612百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の売上高は48,865百万円（前期比4.9％増）、経常利益は2,257百万円（前期比48.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円(前期比5.5％減)となりました。 部門別の販売実績については、「 ③生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 なお、当連結会計年度末の店舗数は、直営店187店舗、業務受託店70店舗、合計257店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、6,359百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,471百万円（前年同期は2,064百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,000百万円、減価償却費1,494百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,536百万円（前年同期は1,953百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,773百万円、敷金及び保証金の回収による収入372百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、947百万円（前年同期は2,195百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442百万円、配当金の支払額504百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、スポーツクラブ経営を主たる事業としているため、提供するサービスの性格上、生産及び受注の実績の記載は省略しております。販売実績 当社グループは、スポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）区分 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）フィットネス部門23,602102.8スクール部門14,790100.8業務受託部門7,050110.8プロショップ部門1,246103.5その他2,175156.7合計48,865104.9（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 当社は、引当金、有価証券、固定資産、繰延税金資産、資産除去債務、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し、継続して評価を行っております。 当社は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、今後の会員数等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。上記の見積り項目のうち、重要なものは以下のとおりです。ａ．固定資産の減損 店舗についてキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産のグルーピングを行い、減損損失の判定を行っております。減損の兆候が認められるグループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、42,284百万円（前連結会計年度末は41,153百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ974百万円増の9,748百万円（前連結会計年度末は8,774百万円）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増の32,535百万円（前連結会計年度末は32,378百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、15,671百万円（前連結会計年度末は15,312百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円増の8,908百万円（前連結会計年度末は8,239百万円）となりました。これは主に、未払金及び未払金法人税等が増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ309百万円減の6,763百万円（前連結会計年度末は7,073百万円）となりました。これは主にリース債務が減少したことによるものです。 （純資産合計） 純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、26,612百万円（前連結会計年度末は25,840百万円）となりました。 ２）経営成績（売上高） 売上高は、主にフィットネス部門の増収などにより、前連結会計年度に比べ4.9％増の48,865百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、クラブの人件費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.9％増の42,751百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前連結会計年度に比べ1.8％減の3,433百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5.5％減の1,284百万円となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、 （１）「経営成績等の状況の概要」の ②「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、第２「事業の状況」の３「事業等のリスク」に記載しておりますが、その他、影響を与える要因としては、市場動向、景気の変動、賃貸借契約・受託契約、事故・訴訟・個人情報管理、建設費用・クラブ運営費用、自然災害等があります。 市場動向については、2020年からの感染症の影響でフィットネス業界は厳しい経営環境となっておりますが、健康維持のための活動や消費行動が増加し、ICTを活用した事業・サービスが進んでおり、今後も新たな競合が増えていくものと予想されます。こうした中、業界のパイオニア企業としての強みを生かすとともに、財務体制を整え、社会環境変化へのスピーディーな対応を行ってまいります。 景気の変動については、物価高騰、個人の経済的な可処分所得の増減や企業の業績による影響を受けることが予想されます。この為、『０歳から一生涯の健康づ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、賃上げなどを背景に緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇の長期化による節約志向の高まりなどから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。また、海外経済の減速懸念や金融市場の変動等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。フィットネス業界におきましては、小型店舗業態の拡大や健康意識の高まり、運動習慣への関心の高まりなどを背景に、全体として回復傾向にあります。 経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』 当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。「理想とするウェルネスカンパニーへ」の実現に向け、接客力・指導力・施設美化の強化に注力するとともに、安心・安全で快適な施設運営に努めてまいりました。 今後も、エネルギー価格や各種原材料費の上昇に加え、最低賃金の引き上げ等に伴う人件費の増加など、引き続きコスト上昇への対応が求められる状況が続くものと見込まれます。一方で、健康意識の高まりや運動習慣への関心の拡大を背景に、基幹事業であるスクール事業およびフィットネス事業を中心としたスポーツクラブ経営事業の収益力向上が期待されます。また、各種スポーツ・エンターテインメント事業やツーリズム事業、オンラインサービスのさらなる拡充に加え、地域・教育分野との連携による事業展開など、新たな価値創造による収益機会の拡大が見込まれております。当社グループは、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』という経営理念のもと、誰もが笑顔で暮らせるウェルネス社会の実現を目指し、新たな分野での事業創出および社会課題の解決に資するサービスの提供に取り組んでまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産19,88220,363無形固定資産469469減損損失210171 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。各店舗の中期計画には将来の部門別会員動向等に関する一定の仮定が含まれております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、各店舗の将来キャッシュ・フローの変動は、翌連結会計年度以降における固定資産の減損に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は2026年３月31日現在で70店舗となっております。 ①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。 ②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブやフィットネスクラブ等を経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額又は一定金額）を支払います。 ③契約先内訳Ａ．民間企業施設…14店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミング又はフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…56店舗地方公共団体より、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。 ④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１か月～６か月前となっております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目的と位置付けております。 利益配分につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会となっております。 会員制スポーツクラブ経営を始めとする当社の主力事業部門が属する産業分野では、市場構造の変化等により周辺環境が大きく変わってきており、今後とも市場競争力を確保し収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発、新規事業等への積極的な先行投資が必須であります。 従って、株主に対する配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしております。 以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を20円、中間配当金20円を加えた年間配当金は40円とすることで決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は連結ベースで34.9％（単体ベースで34.4％）となりました。 内部留保資金につきましては、既存店舗の改修・リニューアル投資、さらに新規サービス、プログラム開発、サービスの向上、新規出店投資等に有効投資し、事業の安定と拡大に努めてまいる所存であります。 なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準として期末配当、９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨定款に定めております。 当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日22420.00取締役会決議2026年５月13日22420.00取締役会決議