３ 【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。 (1)「コミュニケーション事業」株式会社oricon ME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売 ・総合トレンドメディア「オリコンニュース」 ・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」 ・女性向け情報サイト「eltha」 ・オーディション情報サイト「Deview」◆スマートフォン・PC 向けエンタメ総合配信サービスの運営 オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供 (2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営 (3)「広告事業」株式会社新旭◆広告企画制作 事業系統図は、以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」、「モバイル事業」及び「広告事業」の４つを報告セグメントとしております。 「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。「広告事業」は、広告イベント等の企画運営事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他合計 コミュニケーションデータサービスモバイル広告計売上高 外部顧客への売上高3,940,727693,872181,43881,8974,897,93718,1004,916,037セグメント間の内部売上高又は振替高84,000－－－84,000－84,000計4,024,727693,872181,43881,8974,981,93718,1005,000,037セグメント利益2,391,488260,85151,466△11,0402,692,76518,1002,710,865その他の項目 減価償却費21,60221,2568,9951,35553,210－53,210 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円） 報告セグメントその他合計 コミュニケーションデータサービス広告計売上高 外部顧客への売上高4,287,929692,1001,302,3056,282,33538,5566,320,892セグメント間の内部売上高又は振替高90,700－20,000110,700－110,700計4,378,629692,1001,322,3056,393,03538,5566,431,592セグメント利益2,673,373259,00778,5513,010,93238,5563,049,489その他の項目 減価償却費20,39221,0265,18746,60746,52493,131（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない外部顧客へのサーバー利用料であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,981,9376,393,035「その他」の区分の売上18,10038,556セグメント間取引消去△84,000△110,700連結財務諸表の売上高4,916,0376,320,892 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,692,7653,010,932「その他」の区分の利益18,10038,556セグメント間取引消去－△3,700のれんの償却額△30,030△101,484全社費用（注）△1,278,616△1,400,546連結財務諸表の営業利益1,402,2191,543,758（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費53,21046,60762,12846,524115,33993,131（注）減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コミュニケーションデータサービスモバイル広 告その他合計外部顧客への売上高3,940,727693,872181,43881,89718,1004,916,037 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コミュニケーションデータサービス広 告その他合計外部顧客への売上高4,287,929692,1001,302,30538,5566,320,892 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） コミュニケーションデータサービスモバイル広告その他合計当期償却額5,454－－24,575－30,030当期末残高4,783－－465,336－470,119 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） コミュニケーションデータサービス広告その他合計当期償却額3,181－98,302－101,484当期末残高－－－－－（注）「広告事業」において、のれんの減損損失368,635千円を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コミュニケーションデータサービスモバイル広 告その他合計外部顧客への売上高3,940,727693,872181,43881,89718,1004,916,037

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について1)インターネット広告の市場動向について 国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（モバイル端末向け、PC向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。 3)音楽業界の市場動向について 音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間（１月～12月）の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオの合計）の生産実績は前年比５％増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4)モバイル端末の市場動向について ㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6％増となり、総出荷台数の97.3％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②その他、事業運営全般について1)システムトラブルについて 当社グループの事業は、モバイル端末、PC等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループのWEB関連の事業、データサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータはデータセンター内及び遠隔地に位置する複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社グループのコンピューターシステムには、セキュリティソフトやウイルス対策ソフトの導入に加え、EDR（Endpoint Detection and Response）製品を採用するとともに、セキュリティの専門家が24時間365日体制で端末やネットワークを監視するMDR（Managed Detection and Response）サービスを活用することで被害を最小限に抑える対策を講じております。これにより、リアルタイムでの脅威検出と対応が可能となり、情報セキュリティの体制を一層強化しております。 2)自然災害等について 当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、地震発生時を想定して導入している社員の安否確認ツールについて、セキュリティ強化や細かな災害対象地域の設定等の機能を備える等、迅速な安否確認が可能となる手段を確保しております。また、当社グループ全体に向けた防災マニュアルの周知や、発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。 3)コンテンツ獲得について 当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 4)技術の進展について 当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開しているインターネット広告の分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。 5)個人情報の取扱について 万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境を整備するとともに、ネットワーク監視やアクセス監視を厳重に行う等、セキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした個人情報保護に関する研修、標的型攻撃メール訓練、情報端末の取扱いやメール誤送信防止等に関する社内教育を徹底して個人情報の保護意識及びITリテラシーを高め、情報保護を積極的に取り組んでおります。 6)主要な経営陣への依存と人材の確保について 当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しております。 7)保有する投資有価証券の評価について 当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち市

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や中東情勢の混迷等、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が企業業績に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 このような状況の中、当社グループは「ファクト-事実-を情報化する」という経営理念のもと、客観的、公平な立場から事実を情報化し広く提供することで、社会からの信頼を獲得してまいりました。信頼を基盤とした事業成長を通じて、豊かでサステナブルな社会の実現を目指し、企業価値の創出に努めております。 当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。 コミュニケーション事業は前連結会計年度比で増収となり、データサービス事業は前連結会計年度比で減収となりました。広告事業は株式会社新旭（４月期決算会社）の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの当連結会計年度の連結経営成績に取り込みました。モバイル事業は2024年11月、本事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡しました。この結果、売上高は前連結会計年度比1,404,854千円増（28.6％増）の6,320,892千円となりました。 費用面では、前連結会計年度と比べて、売上原価は主に広告事業の原価等の増加により1,049,707千円増（67.2％増）、販売費及び一般管理費はのれん償却費や人件費等の増加により213,608千円増（10.9％増）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度比141,538千円増（10.1％増）の1,543,758千円となり、営業利益率は当連結会計年度で24.4％となりました。経常利益は前連結会計年度比200,999千円増（14.4％増）の1,601,019千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんの減損損失を計上したほか、前連結会計年度に投資有価証券売却益及びモバイル事業を承継する子会社の全株式を当社グループ外企業に譲渡したことによる子会社株式売却益等の計上があったことにより前連結会計年度比366,676千円減（37.0％減）の625,400千円となり、自己資本利益率（ROE）は10.9％となりました。 当連結会計年度末の総資産は7,096,620千円となり、前連結会計年度末と比べ179,032千円増加しました。負債合計は1,293,008千円となり、現金及び預金から有利子負債を差し引いた正味現預金は4,417,262千円となりました。純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。 流動資産は5,654,213千円となり、前連結会計年度末と比べ614,065千円増加しました。これは主に、現金及び預金等の増加によるものであります。固定資産は1,442,407千円となり、前連結会計年度末と比べ435,033千円減少しました。これは主に、株式会社新旭の連結子会社化で発生したのれんを減損処理したことによるものであります。 負債合計は1,293,008千円となり、前連結会計年度末と比べ32,659千円増加しました。これは主に、その他流動負債等の増加によるものであります。 純資産合計は5,803,612千円となり、前連結会計年度末と比べ146,373千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益625,400千円、配当金の支払470,911千円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ横ばいとなりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．コミュニケーション事業 ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。 顧客満足度（CS）調査事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。順調に契約先を獲得したことにより、商標利用・デジタルプロモーション（送客）の売上高は過去最高となりました。 ニュース配信・PV事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ8.8％増加しました。自社メディア「オリコンニュース」のセッション数及びバナー広告単価が前年と比べ増加し、タイアップ広告も増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は、ニュース記事・動画ともに増収となり、３月単月の売上高が過去最高となりました。 以上の結果、コミュニケーション事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比347,201千円増（8.8％増）の4,287,929千円、セグメント利益は前連結会計年度比281,884千円増（11.8％増）の2,673,373千円となりました。 ２．データサービス事業 音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,772千円減（0.3％減）の692,100千円、セグメント利益は前連結会計年度比1,843千円減（0.7％減）の259,007千円となりました。 ３．広告事業 広告企画制作を中心に、広告イベント等の企画運営事業等を展開しております。㈱新旭の2025年２月から2026年１月までの経営成績を当社グループの連結経営成績に取り込みました。大型スポーツイベントの企画運営による収入が寄与し、当連結会計年度の売上高は1,302,305千円、セグメント利益は78,551千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,882,371千円となり、前連結会計年度末と比べ446,353千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は1,127,104千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,206,700千円、減損損失368,635千円、のれん償却101,484千円、法人税等の支払額△604,827千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は121,975千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出△45,000千円、有形固定資産の取得による支出△38,003千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は558,775千円となりました。これは主として、配当金の支払額△491,615千円、自己株式の取得による支出△51,840千円、長期借入金の返済による支出△15,320千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績 当社グループは、WEBサイトの制作・運営、モバイル端末へのコンテンツ提供及びソフトECのデータベース提供を主体とする会社であり、生産設備を保有していないため、生産実績は記載しておりません。 また、当社グループは受注生産も行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション事業（千円）4,287,929108.8データサービス事業（千円）692,10099.7広告事業（千円）1,302,3051,590.2報告セグメント計（千円）6,282,335128.3その他（千円）38,556213.0合計（千円）6,320,892128.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、すべての相手先の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針［経営理念］ ファクト-事実-を情報化する［経営方針］ オリコンは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。 (2）経営戦略等 当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、20年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。 (3）経営環境 わが国経済は、国際社会における地政学的な緊張の高まりを背景とした資源価格の高騰や外国為替相場の急激な変動による物価高が個人の消費動向等に影響を与えており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の広告分野においては、電通グループ及び㈱CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8％増加の４兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。 当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客満足度（CS）調査事業 当社は、企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から、商品やサービスの品質および信頼性を「情報化」し、社会全体の暮らしの満足度を高めることを目指しております。「商標利用」「デジタルプロモーション」「データ販売」の三つの提供メニューを通じて、顧客企業のマーケティング活動や顧客満足度の向上を支援し、そのサポート力をさらに強化してまいります。「オリコン顧客満足度」の認知拡大を通じて、ブランド価値および信頼性の向上を図り、収益の拡大を目指してまいります。 ②自社インターネットメディアの強化 総合トレンドメディア「オリコンニュース」等の自社メディアにおいて、信頼性の高い専門情報を幅広いジャンルで発信し、媒体価値の向上によるセッション数・ページビュー数の増加および単価向上を図ってまいります。あわせて、記事・動画の両面でエンタテインメントに加えライフスタイル分野へ展開を拡大し、独自コンテンツの制作と調達を推進した結果、YouTubeチャンネル登録者数は2026年3月末時点で246万人を突破しました。今後も生産性やユーザビリティを高め、広告収益の拡大に取り組んでまいります。 ③ハイブリッド型の広告ソリューションの深化 当社は、中核事業の一つであるコミュニケーション事業において、継続的な成長と収益性の向上を推進しております。これまでデジタル領域を中心に事業展開してまいりましたが、2024年に㈱新旭が当社グループに加わったことを契機に、デジタルとオフライン広告を融合した広告ソリューションの開発を加速しております。両領域における知見と顧客基盤を掛け合わせることで、提供価値の拡張と顧客接点の多様化が進み、従来以上に広範なマーケットへの展開が可能となりつつあります。今後は、こうした取り組みを通じて「オリコン」ブランドの価値向上を図るとともに、持続的な企業成長の実現を目指してまいります。 定量目標 2027年３月期につきましては、地政学的緊張の高まりや為替変動等を背景とした物価高が企業業績に影響を及ぼし、これに伴う広告出稿の抑制が懸念される状況にあります。加えて、生成AIの普及に伴う検索行動の変化により、ユーザーが情報元サイトを閲覧しない「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大が進んでおり、広告表示回数の減少等の影響は避けられず、広告収益に依存するサイト運営者およびネット広告事業者を取り巻く事業環境は、不透明な状況にあります。 以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、事業強化を図ってまいります。通期の連結業績につきましては、売上高6,500百万円（当連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,640百万円（当連結会計年度比6.2％増）、経常利益1,660百万円（当連結会計年度比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（当連結会計年度比67.9％増）を見込んでおります。 指標2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）当連結会計年度比売上高6,320百万円6,500百万円2.8％増営業利益1,543百万円1,640百万円6.2％増経常利益1,601百万円1,660百万円3.7％増親会社株主に帰属する当期純利益625百万円1,050百万円67.9％増 上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式3,072,924千円2,583,424千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 関係会社株式の評価にあたって算定した実質価額が帳簿価額に比して著しく低下した場合には、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。 ②主要な仮定 関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における業績予想数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動や投資計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併） 当社の連結子会社である㈱oricon MEとオリコンNEXTコミュニケーションズ㈱は、2025年３月26日に合併契約を締結し、2025年７月１日に合併しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、可能な限り安定した配当を継続して実施すること、また、将来の事業展開と経営の急激な変化に備えるための経営基盤の強化に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。当期におきましては、上記方針と当期の財務状況や今後の経済環境、株式市場が重視する諸指標等を総合的に勘案し、より株主還元を進めるため、期末配当として１株につき36円の配当を行うことといたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月８日468,50636取締役会決議