３ 【事業の内容】 （１）当社のパーパスと日本経済の状況 当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。 当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しておりますが、特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力し、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しています。 日本の中小企業が抱える経営上の「不（経営課題）」は多岐に亘りますが、当社では、主要なものを下記と考えております。 ・人手不足 ・営業力・販路開拓力の不足 ・生産性の低さ このうち、「生産性の低さ」については、日本の労働生産性はOECDに加盟する38ヶ国中29位であり（注１）、その低さは日本経済の最大の課題の一つであると認識しています。日本の低生産性の大きな要因としては、企業数において日本全体の99％超を占める中小企業の労働生産性が大企業の50％程度に留まっていることが挙げられます（注２）。 この状況から、当社は、中小企業の生産性の向上が日本経済の再成長の最大の鍵の一つであると考え、上記の課題のうち、特にDXを通じた生産性の向上の実現を目指しています。 （注１）公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較」（注２）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）、総務省統計局「令和３年経済センサス‐活動調査」（2021年）、財務省「法人企業統計調査年報」 （２）サービス概要マッチング領域 当社のBtoB受発注プラットフォームは、企業経営におけるあらゆる課題や業務に対応できるよう、広範な領域におけるマッチングを推進しております。具体的には、営業・マーケティングといった事業部門の強化のためのサービスやBPO（注１）から、経理・財務、人事・法務といった管理部門の専門業務まで多様な経営ニーズに対応しております。これらの広範なマッチング領域の中で、その中核をなしているのは、DX化に資するIT関連領域であり、SaaSやAIツール、システム開発等のサービスのマッチングが主要カテゴリーとなっております。なお、受注企業が提供するサービスに応じてカテゴリーを区分した運営を行っておりますが、当社が提供するサービスの基本的な構造は共通であるため、当社サービスや事業セグメントとしての区分はございません。 受発注企業への提供価値 発注企業は、マッチングによる発注を通じて、DX化やアウトソーシングによる人手不足の解消や生産性の向上を図ることができ、また、マーケティング支援サービスの導入や営業のアウトソーシング等による営業力や販路開拓力の強化が可能になると考えております。また、受注企業は、当社プラットフォームの活用を通じて、顧客獲得効率の改善や売上増の実現を図ることが可能です。 「データ×AI」を軸としたマッチングシステム 具体的なマッチングプロセスとしては、発注企業が当社ウェブサイトやヒアリングを通じて要件情報を当社プラットフォームに登録すると、マッチングシステムが経営課題や発注要件を解析し、最適な受注企業候補を抽出するとともに、要件に合致した受注企業に案件情報が連携され、マッチングを実現します。 このマッチングプロセスにおいては、AIや当社が創業来蓄積したマッチングデータベースが全面的に活用されており、最適なマッチングの実現を図るとともに、オペレーションの迅速化や企業間取引の効率化を促進することを目指しています。 DXコンシェルジュによるマッチング及び経営課題解決支援 マッチングに際しては、DXコンシェルジュ（注２）をはじめとするサポートチームが発注企業の経営課題や発注要件をヒアリングし発注の伴走支援を行うことで、受発注企業双方にとって、より精緻且つ質の高いマッチングの実現を推進しております。 また、DXコンシェルジュは、問い合わせのあった発注の要件を精査するのみならず、発注企業の経営課題の理解を通じて、新たな発注獲得や発注提案を行い、継続的に発注企業の経営課題の解決を図っています。このように「データ×AI」が実現するマッチングの最適性・効率性と、DXコンシェルジュをはじめとする「人」の介在による質の高いサポートを融合させることで、受発注企業の経営課題に対し最適な解決策の提供を目指すプラットフォームを展開しております。 料金体系 サービス利用に際しては、発注企業の利用料を無料とし、受注企業からはマッチング手数料やシステム利用料等を受領する仕組みを採用しております。受注企業の利用料は、受注企業が提供するサービス領域や領域ごとの発注数等の発注動向、受注企業の意向等に応じた多角的な料金体系を設計することで、受注企業の利便性及び満足度の向上、当社収益の安定化を図っております。 具体的には、受注企業の利用料の形態は、 ①マッチング課金、 ②月額課金、 ③その他課金に大別されます。サービス領域に応じて設定される主たる料金体系は、AIツールを含むSaaS領域においてはマッチング課金、他の役務サービス領域においては月額課金が中心となっております。役務サービス領域では、月額課金を中心としつつも、発注の動向や受注企業の意向に応じて、マッチング課金も選択的に設定されています。各料金体系の詳細及び特性は下記の通りであります。 ①マッチング課金：当社プラットフォーム上で発注企業と受注企業のマッチングが成立した際に、受注企業に対して発生する従量型の利用料。マッチング課金の総額は、マッチング課金契約を結ぶ受注企業に対して、当社プラットフォームで実現されたマッチングの数に原則として連動 ②月額課金：マッチングに伴うシステム利用料やメディア掲載料等を基礎とする月額固定型の利用料。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動 ③その他課金：初期登録費用や一部の契約において発生するマッチング後の成約に伴う成約手数料等。原則、 ②月額課金に付随する形で販売される。いずれの利用料も実現されるマッチングの数には短期的には連動しないが、中長期的にはマッチングの数を中心とした当社プラットフォームの規模に連動 （注１）ビジネスプロセスアウトソーシング（注２）発注企業へのヒアリングを通じて発注要件の把握や発注支援を行い、またヒアリング結果に基づく追加発注提案等を通じて経営支援を提供するチーム 中小企業の経営課題とDX化の導入状況 （注）1. （株）野村総合研究所「中小企業の経営課題と公的支援ニーズに関するアンケート」2. アンケート回答「構造的な人手不足」の具体的内容：人材の確保・育成、後継者の育成・決定3. アンケート回答「営業力・販路開拓力の不足」の具体的内容：営業力・販売力の維持強化、国内の新規顧客・販路の開拓、海外の新規顧客・販路の開拓4. アンケート回答「生産性が低い」の具体的内容：設備増強、設備更新、設備廃棄5. 中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」 PRONIのビジネス構造中小企業の経営課題をマッチングを通じて解決 当社事業の詳細と主な強みは以下のとおりです。 ①BtoB総合プラットフォームとしての独自性と業界有数の事業規模 当社は、受発注プラットフォームの提供を通じて、システム開発等のIT関連領域（SaaS、AI除く）、SaaS領域、AI領域（AIを活用したソフトウエアやITサービスを含む）、販促サービス領域、HR領域、オフィス総務領域等、幅広いサービスカテゴリーにおいて、発注企業と受注企業のマッチングを実現しています。当社では、一般的には特定の領域に特化するプラットフォーム事業者が多く、広範なカテゴリーにおいて横断的に総合型プラットフォームを運営する企業は少数に留まると認識していることから、当社プラットフォームはBtoB領域において、独自のポジショニングを確立していると考えています。 また、当社プラットフォームは、累計68万件のマッチング実績（マッチング成立数：注１）を有し、発注企業数（注２）は25万社、課金受注企業数（注３）は1千社を超える規模に達しており（いずれも2025年12月時点）、当社では、事業規模は少なくとも業界有数と言えるものであると認識しております。 この独自のポジショニングとプラットフォームとしての有数の事業規模は、当社事業領域における参入障壁として機能とするとともに、多くの利用企業が相乗効果的に集まることでマッチングの質や顧客体験の向上を実現し、更にプラットフォームが拡大する好循環を生んでいるものと考えています。 加えて、総合型プラットフォームであるため、特定のカテゴリーで発注を行った企業が他のカテゴリーにおいても発注を行う余地が大きく、発注企業の経営課題に網羅的に対応することが可能であるとともに、追加的な発注獲得を通じたマッチング成立数の増大、更にはプラットフォームの成長を実現しやすい事業構造を有していると考えております。 （注１）マッチング成立：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で、紹介が

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 また、リスクの重要性や経営方針・経営戦略との関連性の程度については、「発生可能性」・「影響度」として各項目に記載しております。 ＜発生可能性＞発生可能性の定義：現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるリスクが実際に発生する可能性を示します。発生可能性大：過去1年以内に発生の兆候が過去に複数回確認される発生可能性中：過去数年で１回程度発生ないし、その兆候が懸念される発生可能性小：これまでに発生の兆候が確認されていない※各リスクにおける実際の発生可能性について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。 ＜影響度＞影響度の定義：リスクが発生した場合に、現在及び将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある程度を示します。影響度大：企業の存続に関わる重大な影響を及ぼすリスク影響度中：企業の業務に影響を与えるが、存続を脅かす程ではないリスク影響度小：企業の業務に対する影響が軽微で、迅速な対応が不要なリスク※各リスクにおける実際の影響度について、正確な判断が難しいものとなりますので、当社が運営する上で見積もるリスク評価での判断となります。 （１）市場について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、マッチングプラットフォーム事業の運営・拡大によって、事業及び収益の拡大を図っております。しかしながら、世界的な景気後退による受発注市場への影響、その他予期せぬ市場競争環境並びに景気動向の変化によって、発注企業の発注ニーズや受注企業の対応リソースの減少が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、市場動向のモニタリングを定期的に実施・分析することで、柔軟に成長戦略や経営リソースの配賦を見直してまいります。また、可能な限り当該リスクの低減を図るためにも、引き続き幅広い領域においてマッチングを行い、市場競争の激化や景気動向による影響の分散化を図っていく方針であります。 （２）競合について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社が事業展開するマッチングプラットフォーム市場では、国内外の競合他社が増加し、競争が激化する可能性があります。その場合、新規参入企業や既存競合が技術革新や価格競争を通じて市場シェアを拡大する中で、当社の競争力が低下し、顧客離れが進むリスクがあります。このような状況では、サービス内容や価格設定に対する見直しを迫られる可能性があり、結果として当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、競合分析の強化や顧客からのフィードバックによるサービスの改善、更なるAI活用等のテクノロジー実装を通じたサービスや生産性の向上、マッチングを行う領域の見直し等を通じて、顧客への付加価値の提供と収益の向上に努めてまいります。また、当社が運営する総合型プラットフォーム領域においては、先行優位性が存在すると考えられるため、事業成長の加速が当該リスクの低減に繋がるという認識の下、健全性を維持しながら事業拡大を目指してまいります。 （３）単一事業への依存について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社は、企業にマッチング獲得を支援するためのプラットフォーム事業からの収益に依存しています。今後も積極的な広告宣伝活動により、提供サービスの利便性を高め、事業規模拡大による認知度向上を図り、収益規模の拡大を見込んでおります。しかし、法改正をはじめ、その他予期し得ない要因が発生し、計画通りに事業が発展しない場合には、この単一事業への依存が当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、可能な範囲で新たなサービスや市場への進出を検討し、収入源を増やしてまいります。また、定期的にリスク評価を行うことに併せて顧客ニーズを調査することで、サービスの改善や新サービスの開発に活かします。 （４）技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）ITサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変早く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、定期的に業界の技術トレンドを把握し、必要な技術を早期に導入する体制を整えてまいります。また、社員のスキル向上を図り、技術力を高めていきます。加えて、技術革新を促進するために、他スタートアップ企業や研究機関との連携を強化することも検討していきます。 （５）プラットフォームの健全性について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社の認知度が上がり、利用企業が増加するにつれて、管理困難な利用企業が増加し、取引の信頼性が損なわれ、ユーザー満足度やプラットフォームの評判が低下するリスクが存在します。これにより、新規顧客の獲得が難しくなり、既存ユーザーが他のプラットフォームに移行する可能性が高まります。当社のプラットフォームにて、当事者間での不適切な行為を十分に取り締まることができなかった場合には、プラットフォームの安全性や健全性が損なわれ、当社及び提供するサービスへの信頼性が低下する可能性があります。さらに、こうした問題行為が発生した際には、当事者だけでなく、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対応するために、当社では、プラットフォームの健全性を維持するための措置を講じています。具体的には、当事者間で発生するトラブルは当事者同士で解決すべき旨を利用規約に明記した上で、利用者に周知するとともに、実際にトラブル等が生じた場合は、利用規約に則り、当社として不適切な行為の排除に努め、適切なリスク管理を行っています。また、受注企業のサービス水準については、サービスの永続性のためにも一定のレベル以上であることが求められると考えています。そのため、受注企業のサポート部隊を設置し、商談フォロー等を通して発注企業側の顧客満足度や信頼性を高めるためのサポートを実施しています。また、発注企業側では、DXコンシュルジュチームが案件ごとに発注企業を担当し、案件の進捗状況の確認やサポートするとともに、受注企業のサポート部隊と連携を行い、受注企業にも満足いただけるようサポートを行っています。 （６）風評被害について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）SNSの急速な普及に伴い、インターネット上の投稿や、それを原因とするマスコミ報道などによって、風評被害が発生した場合、企業のイメージが損なわれ、社会的な信頼や事業への信用が低下する可能性があります。具体的には、従業員の不正や不適切な行為が発生、否定的な風評が拡散した場合、顧客の離脱等の影響が出ることも想定され、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社は「リスク・コンプライアンス規程」を設け、リスク・コンプライアンス研修を実施し、従業員のコンプライアンス意識を養成し、リスク管理やリスク発生の抑制、リスク発生時の対応準備を行っております。 （７）情報セキュリティ体制について（発生可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期無し）当社による個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用され、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。当社では、個人情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に関する法律及び関連法令並びに当社に適用されるガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である、ISO/IEC 27001を取得しており、定期的に自社の脆

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は2,868,125千円となり、前事業年度末に比べ1,307,064千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,223,165千円増加したことによるものであります。固定資産は486,237千円となり、前事業年度末に比べ275,800千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が174,064千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,354,362千円となり、前事業年度末に比べ1,582,864千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は935,375千円となり、前事業年度末に比べ408,901千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が140,031千円増加したことによるものであります。固定負債は787,171千円となり、前事業年度末に比べ205,355千円増加いたしました。これは主に長期借入金が205,652千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,722,546千円となり、前事業年度末に比べ614,255千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,631,816千円となり、前事業年度末に比べ968,609千円増加いたしました。これは主に当期純利益533,582千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.4％（前事業年度末は36.8％）となりました。 ② 経営成績の状況 当社は、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを掲げ、IT関連を中心としたサービス領域において、発注企業と受注企業の最適なマッチングの実現を目指すBtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」を運営しております。 当社では、発注企業の多様な発注ニーズや経営課題に対応できるよう、広範なサービス領域におけるマッチングを推進しております。特にITサービスやSaaS（Software as a Service）ツール等のマッチングを通じた中小企業のデジタルトランスフォーメーション化（DX化）に注力しており、DX化を軸に、日本社会の様々な「不（経営課題）」を解決し、中小企業及び日本経済の成長を後押しすることを目指しております。 当事業年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が継続する一方、少子高齢化に伴う労働人口の減少や中小企業を中心とした低い労働生産性といった構造的な課題が顕在化しており、経済環境の先行きには依然として不透明な状況が続いております。 こうした環境のもと、日本企業の99％を占める中小企業（注１）に対するDX推進や業務効率化に対する社会的要請は強く、当社プラットフォームにおける発注企業の発注意欲は堅調に推移しました。 また、当社が注力するDXやSaaS関連市場は、DX市場が約4.0兆円規模から8.0兆円規模へ（注２）、SaaS市場が約1.7兆円規模から2.9兆円規模への（注３）中長期的な拡大が見込まれております。このような市場成長を背景に、当社プラットフォームにおいても、受注企業によるセールス及びマーケティング投資を積極化する動きが見られました。 このような状況を踏まえ、当社では、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化に取り組みました。併せて、受注企業の満足度の向上を見据え、マッチングの質及び付加価値の向上を図ることを目的として、各種施策の導入及び既存施策の強化を推進してまいりました。 これらの取り組みの結果、当社プラットフォーム上では活発なマッチングが実現し、当社の重要指標であるマッチング成立数は、前事業年度比42%増となる165千件となりました（注４）。また、受注企業のセールス＆マーケティング投資への意欲の高まりを背景に、マッチング成立数の増加を主因として、重要指標である受注企業ARPUは前事業年度比70%増となる3,416千円まで増加し、売上の増大を牽引しました（注５）。 以上の結果、当事業年度における売上高は3,233,597千円（前事業年度比47.1％増）、営業利益は369,720千円（前事業年度は384,242千円の営業損失）、経常利益は361,809千円（前事業年度は383,095千円の経常損失）、当期純利益は533,582千円（前事業年度は270,464千円の当期純損失）となりました。 なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年）（注２）株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」（注３）IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場 産業分野別予測、2025年～2029年』（注４）マッチング成立数：発注企業と受注企業の希望要件及び当社所定の確定ステータスを満たした上で紹介が確定した状態（マッチング成立）に至った件数。受注企業に対しては直接または間接的に課金の根拠となる。（注５）受注企業ARPU：特定期間における受注企業当たりの平均売上高。上記は直近四半期（2025年10～12月）の受注企業当たりの平均売上高を年換算して算出。前事業年度比は、2024年10～12月との対比。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,457,719千円となり、前事業年度末に比べ1,258,169千円増加しました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は587,171千円（前事業年度は343,214千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額90,003千円の減少要因があった一方、税引前当期純利益の計上361,809千円、未払金の増加額139,645千円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は71,184千円（前事業年度は1,152千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,822千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は742,183千円（前事業年度は179,184千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入494,000千円の増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）3,233,597147.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上ではないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益） 売上高は、発注企業によるDX推進を中心とした発注機会の創出を図るべく、複数のアプローチ手法を組み合わせたチャネル戦略の更なる強化により3,233,597千円（前事業年度比1,035,793千円増）となりました。 売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加の一方、制作したソフトウエアの資産計上により290,478千円（前事業年度比69,770千円減）となりました。この結果、売上総利益は2,943,119千円となりました（前事業年度比1,105,564千円増）。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、継続して積極的に広告宣伝を実施したことから2,573,399千円（前事業年度比351,602千円増）となりました。 この結果、当事業年度の営業利益は369,720千円（前事業年度営業損失384,242千円）となりました。 営業外損益については、営業外収益は、主に法人クレジットカードの利用によるポイント収入により13,279千円（前事業年度比304千円増）となりました。営業外費用は、支払利息、支払手数料等の計上により21,189千円（前事業年度比9,361千円増）となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は361,809千円（前事業年度経常損失383,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「中小企業の成長を支援し、日本経済の再成長に貢献する」というパーパスと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンの下、発注企業と受注企業のマッチングを通じて、日本経済が直面する人口減少や生産性低下といった構造的課題の解決を目指しております。 多くの日本の中小企業は、こうした環境変化を背景に、本来注力すべき業務に十分なリソースを割くことができず、結果として経営資源の最適活用が進まずに、成長ポテンシャルを十分に発揮できていないのが実情であると認識しております。 当社は、こうした課題の解決に向け、マッチングを通じて専門性・経験を有するプロフェッショナルな企業の力を適切に活用し、より高い成果を実現する仕組みを提供しております。これにより、各企業が自らの強みに集中し、外部の専門家と相互補完的に連携することで、社会全体としての業務最適化が進展すると考えております。 なお、当社の社名である「PRONI（プロニ）」は、「プロに出会う。プロになる。」という考え方に由来しております。プロフェッショナルの力を信頼し、任せることによってこそ、自社の成長が加速し、最終的には自らも“プロ”として進化していくという、仕事の在り方を表現しています。こうした想いを体現するブランドとして、当社は中小企業の挑戦を支えていきたいと考えています。 当社は、この最適化の連鎖を生み出す仕組みとして、マッチングプラットフォームの拡大を推進し、中小企業が自らの強みを最大限に発揮できる環境を整備することで、日本経済の持続的な再成長に貢献してまいります。 （２）経営環境 日本の労働生産性は、日本企業の大半を占める中小企業の低生産性を背景に、先進諸国の中でも低位に留まり、日本経済の成長における最大の課題の一つとなっております。また、今後、更なる少子高齢化及び労働人口の減少が進むことから、中小企業及び日本経済の生産性、成長性の維持は容易ではない状況となっております。 このような状況下、官民を問わず、デジタルを活用した事業変革や業務改善が、日本経済及び企業の生産性、成長性の向上にとって急務であるという意識が高まっており、DX化の推進や、AIやSaaSツールの活用ニーズが急速に高まっています。 これらのニーズ及び社会的要請の強まりを受け、当社ではSaaSやAIツールのマッチングを中心に、中小企業のDX化や生産性の向上、売上の増大、経営課題の解決等を支援し、同時に当社事業の拡大を図ることを経営戦略の柱としております。 これらの当社が注力する主要なマッチング領域においては、下記の通り、急速な市場拡大が予想されており、市場の拡大に伴い当社の事業機会も大きく広がっていくと考えております。「AI市場」2024年における日本のAI市場の規模は1.3兆円を見込み、2029年には4.2兆円に拡大すると予想されます。出典：IDC JAPAN『国内AIシステム市場予測、2024年～2029年』「SaaS市場」2023年における日本のSaaS市場の規模は1.3兆円を見込み、2028年には2.0兆円に拡大すると予想されます。出典：IDC JAPAN『国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年』「DX市場」2023年における日本のDX市場の規模は4.2兆円を見込み、2028年には8.4兆円に拡大すると予想されます。出典：富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』 注力マッチング領域の成長性 このようなDX化の進展やSaaS・AI市場の急速な拡大を背景に、当社は、この成長領域を中心に、システム開発やIT関連、販促、HR、オフィス総務など幅広いカテゴリーを対象とした総合型BtoBマッチングプラットフォームを運営しております。 一般的なBtoBプラットフォームの多くが特定カテゴリーに特化して展開する傾向が強いと当社では考えておりますが、当社は、カテゴリーを横断して発注・受注の双方を支援する総合型モデルを採用しており、複数領域を一体的に取り扱うことによって独自性を確立することを目指しています。 総合型プラットフォームの構築には、発注・受注双方の同時獲得、複数カテゴリーの展開に伴う営業・運用リソースの確保、一定の流通量を確保するまでの採算性確保、さらには中小企業への人的支援体制の整備など、多面的な要素が求められることから、参入障壁の高い事業モデルであると認識しております。 当社では、こうした実現に際して高度な運営体制と多面的なノウハウが求められる領域において、早期から総合型として事業を展開してきたことが、結果的に他社との差別化要素となるものと考えております。今後も、成長が期待されるDX・SaaS・AI領域を中心に、総合型プラットフォームとしての拡張を進め、当社独自のポジショニングをさらに確立していくことを目指してまいります。 （３）経営戦略 当社は、持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しております。 ①チャネル戦略当社は、発注企業の経営課題や発注ニーズを効率的に捕捉し、発注機会を創出するため、オンラインチャネルとオフラインチャネルを組み合わせた多角的なチャネル戦略を展開しております。 オンラインチャネル ウェブ上のオウンドコンテンツを活用した集客及び発注ニーズ喚起施策、ウェブ広告の運用等を通じて、ウェブ経由で発注の獲得を行うチャネルです。当該チャネル経由で流入する発注ニーズは、事前に発注企業が具体的なサービス群やカテゴリーを特定しているケースが多く、流入後のウェブ上での解析やDXコンシェルジュのヒアリング等も経て、スピーディーに発注要件の確定や受注企業とのマッチング・商談に結び付く傾向があります。 オフラインチャネル 当社プラットフォームの発注経験がある発注企業会員を中心に、DXコンシェルジュチームや外部パートナーがヒアリングを行い、追加の発注ニーズを把握することを通じて、発注を創出するチャネルです。このヒアリングにおいては、発注ニーズの把握のみならず、発注企業の経営課題を深く把握し、その解決に資する新たな発注提案を行うことで、潜在的なニーズを顕在化させる形で発注を創出する取り組みも推進しております。これらのヒアリング及び提案に際しては、過去のマッチングデータを蓄積したデータベースに対してAIを活用した解析等を行い、より効果的且つ精度の高い提案を実現できる仕組みを構築しております。このオフラインによるアプローチは、発注企業が「経営課題はあるが、解決のために何をすべきか分からない」といった状況においても、人的な会話を通じて、課題解決に向けた発注の実現に繋がるケースが多いことから、中小企業の経営改善支援策として有効に機能していると考えております。 これらのチャネルが相互に連携し、潜在的・顕在的ニーズの双方を網羅的に捉えることにより、発注機会の最大化が図られ、当社の成長を牽引しております。 ②データ戦略当社は、長年の事業運営により、発注企業の経営課題や最新の発注ニーズ等を含む約25万社の発注企業データ、及び累計68万件を超えるマッチングデータ等、豊富な一次情報データを有しております。これらのデータは、以下に資する重要な情報基盤であり、強固な経営資産であると考えております。 マッチング精度の向上 累計68万件のマッチングデータから、成約に至った要因やパターン、利用企業の最新の意向や受発注要件等をAIも活用して多角的に解析し、単なる条件の合致に留まらない、成約確度の高いマッチングの実現を追求しています。 発注提案の精緻化 約25万社の発注企業データには、各社の発注や成約履歴、経営課題といった情報が含まれています。このデータを解析することで、発注企業の経営状況と関連性が高い潜在的なニーズを把握し、データに裏付けられた的確な追加提案を行うことで、更なる発注機会の創出を可能にしております。 適切な価格設計 過去の成約実績や類似案件の需給動向等のデータを解析することで、案件内容に応じた客観的な市場価格を把握するとともに、市場価格に応じた適正な課金額を受注企業に提示することを追求していく方針であります。 ③マッチングシステムの高度化当社は、発注企業と受注企業双方にとって最適なマッチングを実現するため、マッチングの質の向上を継続的に追求しております。 マッチング適合度の追求 当社では、データとAIに基づくシステムマッチングを軸に、マッチングの適合度を高め、顧客満足度及び利用継続性の向上を追求しております。具体的には、発注要件に対する受注企業のサービス適合度や対応可否、社内リソースの状況、案件特性に応じた適正な紹介企業数など、多面的な条件を考慮し、精緻なマッチングの実現を図っております。 マッチングの過程では、創業以来蓄積してきた、これらのマッチングアルゴリズムをAIにより高速に運用することで、精度と処理効率の両面から最適化を進めています。これにより、発注企業・受注企業双方にとってのマッチングの質、すなわち適合度を高水準で維持する仕組みを構築しております。 このマッチングの質は、マッチング成立数や受注企業ARPUなどの指標の推移にも直接的に反映される重要な経営要素であるため、当社ではこれらの指標をモニタリングしつつ、マッチングの質を軸とした顧客満足度や利用継続性の向上を図っています

（重要な会計上の見積り）１．（繰延税金資産） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産113,402287,466繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）113,418287,563 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 ②主要な仮定 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画における主要な仮定は売上高の計画の基礎となるマッチング成立数であり、過年度の実績と市場環境等を勘案して見積っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開及び財務体質の強化を図るために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、当事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。現時点では、当社の成長段階においては、事業基盤の拡充や人材投資など、今後の持続的な成長に向けた資金需要が見込まれていることから、原則として、当面はこれらへの投資を優先し、配当の実施は未定としております。 もっとも、株主への利益還元は重要な経営課題の一つであると認識しており、将来的には、経営成績、財務状況、キャッシュ・フローの状況、将来の事業計画の達成状況及び投資計画等を総合的に勘案のうえ、安定的かつ継続的な利益還元を実現できる財務基盤が整ったと判断した段階で、配当の実施を検討してまいります。配当の実施の可能性、実施時期及び配当の方針等については、提出日現在において未定であります。 なお、内部留保資金は、事業拡大のための人材採用や成長投資、並びに財務基盤の充実など、企業価値の向上につながる投資に充当する方針であります。 また、当社は、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日を基準日としており、いずれも決定機関は株主総会です。なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする定款変更議案を、2026年３月30日開催予定の第14期定時株主総会において決議する予定です。