３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社21社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名コンサルティング事業経営コンサルティング事業M&Aアドバイザリー事業事業承継コンサルティング事業不動産コンサルティング事業当社ピナクル㈱相続あんしんサポート㈱山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd.YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.Yamada Consulting Group USA Inc.YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte.Ltd.Takenaka Partners LLC他６社投資事業未上場株式投資事業不動産投資事業米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業山田インベストメント㈱キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション伍号投資事業有限責任組合山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合YAMADA Income Fund,L.P.他２社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス、事業再生）、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業を行っております。「投資事業」は、未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 コンサルティング事業投資事業売上高 外部顧客への売上高20,350,7272,410,35122,761,078セグメント間の内部売上高又は振替高4,832－4,832計20,355,5592,410,35122,765,911セグメント利益3,177,147953,8134,130,960セグメント資産6,682,9069,308,06715,990,973その他の項目 減価償却費171,1854,353175,538のれんの償却額131,049－131,049有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,242910126,152 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 コンサルティング事業投資事業売上高 外部顧客への売上高21,161,2135,550,66126,711,875セグメント間の内部売上高又は振替高22,186－22,186計21,183,4005,550,66126,734,061セグメント利益2,584,0661,159,1553,743,222セグメント資産7,783,95117,842,89125,626,842その他の項目 減価償却費175,2924,265179,558のれんの償却額115,118－115,118有形固定資産及び無形固定資産の増加額400,5735,833406,407 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計22,765,91126,734,061セグメント間取引消去△4,832△22,186連結財務諸表の売上高22,761,07826,711,875 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,130,9603,743,222未実現利益の調整額1,716△2,462連結財務諸表の営業利益4,132,6773,740,759 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計15,990,97325,626,842全社資産（注）7,479,5547,603,215連結財務諸表の資産合計23,470,52833,230,057（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金、長期投資資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング事業投資事業合計外部顧客への売上高20,350,7272,410,35122,761,078 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング事業投資事業合計外部顧客への売上高21,161,2135,550,66126,711,875 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業投資事業合計当期償却額131,049－131,049当期末残高633,748－633,748 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） コンサルティング事業投資事業合計当期償却額115,118－115,118当期末残高625,048－625,048 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 投資事業（不動産投資事業）において、㈲大黒ビル持分を取得し、100％連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において110,601千円の負ののれん発生益を計上しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） コンサルティング事業投資事業合計外部顧客への売上高20,350,7272,410,35122,761,078

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成 当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。 今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。 (2) 未上場株式投資事業について 当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。 そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。 (3) 不動産投資事業について 当社グループでは、底地や共有持分となっている物件等、換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っており、当連結会計年度末における販売用不動産残高は4,276,395千円となっております。 不動産市況の悪化等の外部環境の変化により、保有不動産の評価額が下落した場合、または想定した時期・価格での売却が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き案件の厳選と適切な売却体制の整備に努めてまいります。 (4) ファンド事業について 当社グループでは、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、当連結会計年度末における投資残高は3,966,302千円（うち当社グループ出資割合18.5％）となっております。当該ファンドの資金の80％超は当社グループ外の外部出資者によるものであります。 投資先ファンドの運用成績は、米国不動産市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動その他の経済的・政治的環境の変化に影響を受けます。これらの要因により、投資先ファンドの評価額が下落した場合や、当初想定した分配が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、独立した選定プロセス及び継続的なモニタリングを通じて、これらのリスクの低減に努めております。 (5) 顧客情報の管理について 当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令・規制について 「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。 登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業績の変動について 当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。 (b)経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。 （注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,099,647千円（前期は165,157千円の資金減）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が3,811,123千円あったこと、その他の資産の減少額299,707千円等の資金増加要因があったものの、営業投資有価証券の増加額4,093,626千円（主として未上場株式投資事業での株式投資実行及びファンド・オブ・ファンズでの投資実行）、棚卸資産の増加額906,269千円（主として不動産投資事業での販売用不動産の投資実行）、法人税等の支払額1,229,077千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,060,330千円（前期は793,206千円の資金減）となりました。 これは、投資有価証券からの分配による収入138,084千円等の資金増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,137,239千円、敷金及び保証金の差入による支出477,740千円、投資有価証券の取得による支出341,013千円、有形固定資産の取得による支出290,039千円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,221,495千円（前期は87,672千円の資金増）となりました。 これは、配当金の支払額1,471,546千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額3,296,000千円、非支配株主からの出資受入による収入3,397,049千円（主としてファンド・オブ・ファンズの当社グループ外出資者からの出資受入）等の資金増加要因があったことによるものであります。 (2) 仕入、販売及び営業投資活動の実績 ①仕入実績 コンサルティング事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業2,223,284102.5％ ②販売実績 コンサルティング事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンサルティング事業21,183,400104.0（注）当連結会計年度のコンサルティング事業売上高には、セグメント間の内部売上高22,186千円が含まれております。 ③営業投資活動の実績 当社グループの投資事業では、投資事業有限責任組合等による未上場株式投資事業、不動産投資事業、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営するファンド事業を行っております。営業投資活動の実績は次のとおりであります。・総投資残高（単位：千円）事業の名称前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日未上場株式投資事業7,004,3987,131,722不動産投資事業1,400,9524,276,395ファンド事業－3,966,302 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて8,891,006千円増加し29,039,500千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・現金及び預金1,367,365千円増加（当連結会計年度末残高10,514,480千円）・売掛金510,199千円増加（当連結会計年度末残高2,079,473千円）・営業投資有価証券4,093,626千円増加（当連結会計年度末残高11,098,024千円）営業投資有価証券は未上場株式投資事業における株式投資残高及びファンド事業におけるファンド投資残高であります。当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主として当連結会計年度より投資運用を本格的に開始したファンド事業での投資実行によるものであります。・販売用不動産2,875,442千円増加（当連結会計年度末残高4,276,395千円）不動産投資事業での投資実行によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて868,522千円増加し4,190,557千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・投資有価証券292,871千円増加（当連結会計年度末残高855,481千円）・敷金及び保証金415,333千円増加（当連結会計年度末残高1,153,453千円）・有形固定資産「その他（純額）」152,016千円増加（当連結会計年度末残高375,942千円） （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,645,290千円増加し8,419,637千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・短期借入金3,296,000千円増加（当連結会計年度末残高4,896,000千円）・未払費用248,117千円増加（当連結会計年度末残高1,728,200千円）・買掛金152,845千円増加（当連結会計年度末残高464,039千円）・未払法人税等52,421千円増加（当連結会計年度末残高540,894千円）（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて773,880千円増加し890,034千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・繰延税金負債686,800千円増加（当連結会計年度末残高722,126千円）主として2026年１月に株式取得により100％連結子会社となった㈲大黒ビル連結開始時の時価評価差額に対して繰延税金負債を計上したものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。（株主資本） 当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて1,608,175千円増加し19,308,309千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金1,423,663千円増加（当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。 当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題と認識しており、その浸透に常に努めております。 今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。 (2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①コンサルティング事業 2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。 したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。 ＜事業戦略コンサルティング事業＞ 生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。 事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。当社は各コンサルティング事業部門間の連携を一層強化し、財務再生にとどまらず、収益力向上、組織変革、さらには地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築まで伴走する当社ならではの総合的な事業再生・成長支援を強化してまいります。 上記の持続的成長に向けた業界再編・アライアンス支援や、事業再生を発端とした地域・業界を巻き込んだ再編といった多様なM&Aニーズに対し、オリジネーション段階からM&A後のPMI（統合支援）までを見据えて、現場に立脚した一貫した実行支援を行うことにより顧客の事業価値向上に貢献してまいります。 ＜資本戦略コンサルティング事業＞ 事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。 事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者が必ず直面する課題です。事業承継には、親族内承継・MBO・M&A等様々な選択肢がありますが、当社には税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍しており、これに事業面に詳しいコンサルタントが連携して、事業承継に関する課題を網羅的に把握した上で、複数のシナリオを提案し、顧客とともに最適策を検討・実行支援する体制を強みとしています。 当社のFAS部門では、主に中堅上場企業に対して、M&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っています。昨今は、アクティビスト（物言う株主）対応や、同意なき買収提案に関する相談が増えてきており、こうした経営上の“悩み”に近いところもサポートしています。加えて、中堅上場企業にはオーナーの事業承継課題を抱えている例も多く、企業の資本政策とオーナー個人の事業承継課題をワンストップで解決することで付加価値向上を図ります。 また、経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。引き続き、経営者との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが、コンサルティング事業のみならず投資事業を含めた当社全体の収益基盤の強化につながると考え、他部門との連携により注力してまいります。 ＜海外コンサルティング事業＞ 海外コンサルティング事業は、クロスボーダーM&Aや大手日本企業の海外展開ニーズを中心に堅調に推移しています。 東南アジア及び南アジア市場の成長に伴い、これら地域からの相談が増加しており、当社は各国拠点と日本拠点が連携し、一体となって顧客に向き合うことで高品質なサービスをもって顧客に貢献します。具体的には、各国拠点で高度な役務を担える人材の採用・育成を進めるとともに、グローバルな業務連携体制を強化します。加えて、2026年３月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ㈱マナスコーポレートパートナーズを子会社化したことにより、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性及び人的ネットワークも含めた人材力を強化し、当社グループのグローバルネットワークを拡大しました。今後も日本、アジア、米国との連携を強みに、顧客の海外展開を支援してまいります。 ＜不動産コンサルティング事業＞ 不動産市況全般は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。 高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加させるべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。 ②投資事業 当社の投資事業は３つの事業から成ります。顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」、そして、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンドを運営する「ファンド事業」です。 ＜未上場株式投資事業＞ 未上場株式投資事業では、資本構成の再構築が必要な顧客に対し、各種コンサルティングとともに資金的なソリューションを提供することで、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。 引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・信頼されるパートナーとして、新規案件発掘により一層注力してまいります。また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。 ＜不動産投資事業＞ 不動産投資事業では、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを資金面から解決しています。投資後、時間をかけて権利関係を調整し付加価値の高い不動産に生まれ変わらせることで、よりよい街づくりにも寄与していきます。 新規投資先については金融機関及び不動産仲介会社からの紹介が順調です。引き続き、中長期にわたり安定した利益が見込める基盤となるよう、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行し、同時に投資物件の売却にかかる体制の強化にも努めてまいります。 ＜ファンド事業＞ ファンド・オブ・ファンズ方式での組成・運用を主軸としたファンド事業を前期から開始いたしました。独立した立場から『機関投資家向けプロファンド』への投資機会を確保し、米国不動産関係を中心とした複数の優良ファンドについてポートフォリオを形成・運用しています。 当社は運用者であると同時に投資家として自己資金も出資し、お客様と同じ立場で責任あるコミットメントを明確にしています。 複数ファンドへの出資によるリスク分散、独立した選定プロセス、厳格なデューデリジェンスと継続的なモニタリングを通じて、責任ある運用を徹底し、顧客の長期的な資産形成に寄与してまいりま

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（Takenaka Partners LLCに関するのれんの評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん524,686千円 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①算出方法 連結子会社であるTakenaka Partners LLCを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行っております。 当社は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。 また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。 当連結会計年度末において、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。 その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られるのれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 のれんの評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響 将来の経済条件の変動等により、主要な仮定である案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を以下のとおり締結しております。 （2025年３月26日締結の金銭消費貸借契約） (1) 金銭消費貸借契約の締結日2025年３月26日 (2) 本契約の相手方の属性銀行 (3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン ②総額 8,000,000千円（2026年３月末借入金残高3,596,000千円） ③弁済期限 2030年６月28日（契約期間2025年３月31日～2030年６月28日） ④当該債務に付された担保の内容 無担保 (4) 財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持する。 ②決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。 ③各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該時点の連結貸借対照表に記載される営業投資有価証券、投資有価証券、販売用不動産、短期貸付金及び長期貸付金の金額を合計した金額以上に維持すること。 （2025年５月27日締結の金銭消費貸借契約） (1) 金銭消費貸借契約の締結日2025年５月27日 (2) 本契約の相手方の属性銀行 (3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン ②総額 2,000,000千円（2026年３月末借入金残高1,300,000千円） ③弁済期限 2027年５月28日（当初契約期間2025年５月30日～2026年５月29日、延長最大２回まで。１回延長済） ④当該債務に付された担保の内容 無担保 (4) 財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ①決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2024年３月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。 ②２期連続して決算期に係る連結損益計算書上の営業損失を計上しない。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向 50％を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当を39円実施いたしました。2025年12月５日実施の中間配当１株当たり38円とあわせ、年間配当は１株当たり77円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.8％となりました。 内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月５日726,68638取締役会決議2026年５月８日748,98739取締役会決議