３ 【事業の内容】当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションに掲げ、製造業界を中心に、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。当社がサービスを提供している日本の製造業界は少子高齢化に伴う労働人口の減少による「人手不足」が深刻化する中で、競争力を維持・発展させるための製造現場のDX化がなかなか進まないことによる、競争力の低下に直面していると当社ではとらえております。これらの課題に対処すべく製造業界においては生産性向上のためのAIやIoT等の新しい技術を確実に製造現場で使用できるソリューションが強く求められていると判断しております。当社は製造業界向けに、外観検査自動化AI「メキキバイト」をはじめとする画像認識AIサービス、顧客の保有するビッグデータのAIによる分析サービスである「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービス、その他スキルに応じたAIによる人材配置最適化システム「スキルパズル」及びインターネット接続不要の生成AIソリューション「ラクラグ」を提供しております。各サービスは、以下に記載する特徴があると考えておりますが、それらは当社がこれまで製造業に特化し、常に顧客の要望・ニーズをとらえ、より高品質なソリューションの提供が可能となるように努めてきたことによるものであると考えております。また、当社では製造業出身のエンジニアが多く在籍していると共に、社内教育及び設計物の十分なレビューを行うことで、経験の浅いエンジニアでも十分なパフォーマンスを発揮できる体制を整えていると考えております。当社では以下のとおりエンジニアリング部門を組織化しております。・AIエンジニアリング部：主として「メキキバイト」をはじめとした画像認識AIサービスにおける光学設計等の技術開発、顧客へのサービス提供を行う。・プロダクト開発部：クラウドシステムである「Hutzper Insight」や「スキルパズル」の開発、顧客向けWebサービスの提供を行う。・データサイエンス部：全社的なAI技術を統括すると共に、カスタムHutzperAI等のAIサービスの提供を行う。 各部門におけるエンジニアの在籍状況は以下のとおりであります。2025年12月31日現在組織名役割保有技術人数（人）AIエンジニアリング部PM（プロジェクトマネージャー）顧客の技術面の課題抽出及びプロジェクト全体のマネジメント製造工程、品質管理、生産管理に関する知見９ソフトウェアチーム製造現場で使用するソフトウェアの開発プログラミング９ハードウェアチームコンベアや排除機構等の製造ラインの設計・組立・設置ハードウェア設計、電気回路構築６AIチーム顧客の製造現場、製造物に対応した光学設計からAI構築及び学習光学設計、AI構築７プロダクト開発部Hutzper Insight並びにスキルパズルの開発、Webサービスの個別開発Webサービス開発、デザイン６データサイエンス部カスタムHutzperAIの提供及びAI技術の調査・研究開発AIリサーチ、データサイエンス、AIを活用したコンサルティング６ 事業の内容及び特徴については以下のとおりであります。なお、当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 ① 画像認識AIサービス(特徴)メインサービスである「メキキバイト」は、製造業の顧客に対して、製造ライン、検査対象に適した照明・カメラ等の選定から設置までの光学設計をはじめ、検査対象の不良検出のための最適なAIモデル構築並びに不良品の排除機構連携、導入後の運用管理までを一気通貫で提供しております。また、AI判定は現場にある産業用PCに搭載したエッジAI（注１）として提供し、安定稼働の実現かつ高速処理を可能とすることに加えて、当該システムの運用フェーズにおいてはクラウドシステム「Hutzper Insight（フツパーインサイト）」を管理アプリケーションとして提供することにより、顧客自身によるAIモデルの精度の向上、品質管理を可能としており、継続的な運用を支援しております。ハードウェアのスポット販売に加えて、初年度はAI構築（200,000円/月）及び「Hutzper Insight」のライセンス（98,000円/月）をサブスクリプションで月額利用料にて提供しており、２年目以降は「Hutzper Insight」のライセンスを提供しております。一部、クラウド管理機能である「Hutzper Insight」を伴わないソフトウェアのスポット販売での提供もございます。サブスクリプション契約の解約率（注２）は創業以来低い水準を維持しており、2025年12月期の解約率は0.23％となりました。また、当社は、「メキキバイト」で培った画像認識AIの技術を活用し、製造現場に設営されたカメラを活用した作業員の行動分析、機械への巻き込み防止等の安全対策等の外観検査以外のサービスの提供を行っております。サービス提供に係る原価として、画像認識AIサービスでは現場に設置するハードウェアやエッジデバイスに関する材料費や、エンジニアの人件費等が発生いたします。 (注）１．エッジAI：ネットワークの端末機器（エッジデバイス）に直接搭載したAIのこと。２．解約率＝当月の解約により減少したライセンス収入÷前月末のライセンス収入の総額×100％の12ヵ月平均 (当社の強み)ａ 製造業に対する豊富な知識当社は創業時より製造業界向けに特化したサービスを提供しており、製造ラインや検査における豊富な知見を有していると考えております。製造業の顧客が取り扱う品目は金属製品や食品等様々であり、製造物毎に製造ラインの特徴を理解し、検査対象を確実にとらえるための高度な撮像・画像処理技術等の光学設計の技術が必要となります。 ｂ 運用開始までの一気通貫したサービスの提供当社は顧客に対して、光学機器や搬送・排除機構等のハードウェアの選定・設置からAIモデル構築までを一気通貫で提供しております。具体的には、当社で光学設計を行った照明・カメラ・治具を顧客の製造ラインに設置した上で、本番環境でのデータ収集に努めております。AIモデル構築に当たっては、本番環境で撮影したデータを学習させることにより、効率的にAIのモデル構築を進め、高い実装力を有していると考えております。光学設計からAIモデル構築まで一気通貫した技術をもたないベンダーでは、テスト環境で撮影したデータによる学習によりAIモデルを構築するものの、製造現場に設置されている照明・カメラ等で撮影した本番環境でのデータとの差異が発生し、効果的かつ効率的な製造現場での実装が難しく、当社のように低コストかつ迅速な実装は難しいものと考えております。 ｃ エッジAIとクラウドシステムのハイブリッドによる運用支援一般的な検査サービスにおいては、製造現場に実装した検査システムについての良否判定データは一定期間製造現場に蓄積されるのみであり、その後の利活用は進んでいないものと当社では考えております。このような課題に対し、当社では、エッジデバイスに実装されたAIにより外観検査を行うことで、ネットワークが不要で、即時・大量の検査を行うことを可能とし、また、エッジ側で良否判定基準を設定することで、現場での柔軟な運用を可能としております。一方で、エッジ側でのAIによる外観検査の結果については、現場で不良と判定された画像データのみについてクラウド環境にアップロードする特許技術を有しております。当社は当該技術を用いた外観検査支援アプリケーションである「Hutzper Insight」を提供しており、顧客は自身で画像データの再分類、再学習を行うことでノーコードにてAIモデルの精度を向上させることができるとともに、「Hutzper Insight」上で品質管理を行うことができます。 ｄ 排除機構連携当社では「メキキバイト」にて不良と判定された検査物について、エアジェット（注１）連携等による排除機構の設置までを行っております。これにより、製造現場における人員をより減らすことができるため、顧客のより効率的な生産に資することが可能となります。 (導入実績)2025年12月期の導入実績は、86社であります。また、売上高は911,628千円であります。また、「メキキバイト」のサブスクリプション契約における１ラインのあたりの平均単価（注２）はハードウェア10,803千円、初年度のAI構築及びライセンス利用料4,042千円、２年目以降のライセンス利用料（注３）11,709千円となり、合計は26,555千円となりました。 (注）１．エアジェット：品質検査で不良品と判定された製品を高速のエアージェット（圧縮空気）で吹き飛ばし、選別すること。２．平均単価＝ハードウェアの平均単価＋初年度のAI構築及びライセンス利用料の平均単価＋２年目以降のライセンス利用料３．２年目以降のライセンス利用料＝ライセンス利用料の年間平均単価÷（解約率×12）－ライセンス利用料の年間平均単価 ② 分析AIサービス(特徴) 当社では、顧客が保有するビッグデータを活用し顧客のAI構築を支援する「カスタムHutzperAI」等の分析AIサービスを提供しております。具体的には、現場データをもとにした在庫予測や故障予測等の分析サービスをスポット販売で提供しております。サービス提供に係る原価として、エンジニアの人件費等が発生いたします。 (当社の強み)業界問わず、一定の規模を有する企業においては画像データやその

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 画像認識AIサービス分析AIサービスその他AIサービス合計外部顧客への売上高911,628307,97336,9011,256,503

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社三菱総合研究所77,705製造業向けAIサービス事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）戦略に関するリスク ① 優秀な人材の確保及び育成について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低) 当社が継続的に顧客に支持されるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保及び育成が極めて重要な要素であると考えており、対外的な人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材の流出を防止するための環境整備に取り組んでおります。しかしながら、当社の属するIT業界においては、人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を適時に十分確保できない場合や当社の優秀な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約が加えられることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新サービス及び新規事業について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社の開発するAIシステムは、サービス特性から幅広い産業に対して提供することが可能であり、今後も積極的かつ継続的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステム投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス及び新規事業の導入・拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中) 当社は今後アジア諸国をはじめとしたサービスの海外展開を本格的に進めてまいります。 海外市場は、政治、文化、法令及び規制等が日本と異なり、その業務の遂行には不確実性が伴います。海外展開に際しては、専門家の活用等により、現地の事業環境、会計、税務等の調査を行うことによりリスクの低減を図っておりますが、不測の事態の発生により当社の海外展開に支障をきたした場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財務に関するリスク ① 配当政策について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）当社は創業以来配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。しかしながら、当社は未だ成長過程にあると考えており、さらなる内部留保の充実を図り経営体質の強化、事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式希薄化について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低)当社では、当社の役職員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における新株予約権の潜在株式は1,017,500株であり、発行済株式総数10,095,000株の10.1％に相当します。これらの新株予約権が行使され、当社の株式が発行された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ③ ベンチャーキャピタル等の株式所有割合について(発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：中)当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の本書提出日現在における当社株式の所有割合は16.8％であります。今後、当社の株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金使途について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中)当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用費等の運転資金及び新しいサービスの開発費用や既存サービスの機能強化等の研究開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、当初の計画通りに資金が使用された場合でも、想定通りの成果を上げられない可能性があります。なお、上記計画以外の使途に充当することとなった場合、直ちに開示いたします。 ⑤ M&A等の投資について(発生可能性：低、発生時期：短期、影響度：中) 当社は、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずM&A、出資、子会社設立等の投資を選択肢の一つとして考えております。これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種のリスク低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、又は、これらの検討で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生したり、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画通りに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）経営環境に関するリスク ① 市場動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新や各産業分野におけるAIの利活用の拡大・DXの取り組みの加速、生成AIの普及などの影響を受け、市場成長率は好調に推移しており、今後もさらなる市場規模の拡大を続けることが予想されます。しかしながら、今後の市場成長率は、AI技術に対する新たな法規制・政策の導入、関連市場の動向、景気変動による顧客企業のAI関連投資の縮小等の外的要因による影響を受けるため、これらの影響による市場成長率の鈍化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードが急速に進んでおります。当社はそうした技術の進展に対応できるようにするため、多様な人材を確保するとともに、開発体制の構築に努めております。しかしながら、予想以上の技術革新や非連続的な代替技術の出現により、当社が十分な技術的優位性を維持できない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が事業を展開するAI関連市場は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、新たに市場へ参入する企業も増加する傾向にあることから、引き続き事業の拡大及び競争力の維持・変化への対応に努めてまいります。当該リスクへの対応として、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めてまいります。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等、多額の費用を要する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造業界のDX市場の拡がりについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高)当社が主な顧客とする製造業は、内閣府が公表する「国民経済計算（GDP統計）」によれば、我が国の国内総生産（名目）の18.8％を占める119兆円という巨大な市場規模です(内閣府「2024年度（令和６年度）国民経済計算年次推計」、2025年12月）。一方で、少子高齢化の影響によって労働人口が減少していることから、当社では現状の市場規模を維持するには、人手不足が課題となると想定しています。外部調査データによれば、生産性向上・コスト効率化に繋がるデジタル投資は高い水準が見込まれています（工場デジタル化（注）市場規模2025年度（予測）：１兆9,180億円→2030年度(予測)：２兆1,800億円。出典：㈱矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査（2025年）」（2025年４月30日発表）より引用）。当社は、AI及びIoT等の新しい技術を用いたサービスの提供により、製造業の特定の分野における自動化・省力化に向けたDXを推進しております。しかしながら、製造業界自体の景況や、DX推進の度合いに応じては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや所得・雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済の減速懸念や、物価上昇により個人消費の一部に足踏みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、企業の競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業で生成AIをはじめとしたDX投資に取り組む企業が増加するなど、事業環境は堅調に推移しております。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められております。 このような環境下において、新規案件の獲得だけでなく、画像認識AIサービスをはじめとした既存顧客からの大型案件の受注や複数ライン展開など、事業は順調に拡大しております。 この結果、当事業年度の業績は、売上高1,256,503千円（前年同期比108.4％増）、営業利益396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）、経常利益385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）、当期純利益304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。 なお、当社は製造業向けAIサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,355,354千円となり、前事業年度末に比べ1,878,321千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,617,275千円、売掛金の増加260,601千円等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は284,834千円となり、前事業年度末に比べ121,541千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加69,385千円、未払消費税等の増加48,294千円、未払費用の増加7,292千円等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,070,519千円となり、前事業年度末に比べ1,756,779千円増加いたしました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ726,150千円の増加、利益剰余金が304,479千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,617,275千円増加した結果、1,895,006千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは205,222千円の収入（前年同期は39,357千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上385,738千円、未払消費税等の増加額48,294千円、売上債権の増加額260,601千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは23,511千円の支出（前年同期は5,996千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,179千円、有形固定資産の取得による支出8,559千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは1,435,564千円の収入（前年同期は58,000千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,451,222千円、上場関連費用の支出15,657千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製造業向けAIサービス事業1,220,85331.9355,799△9.1（注）当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）画像認識AIサービス911,628147.9分析AIサービス307,97336.6その他AIサービス36,901281.1合計1,256,503108.4（注）１．当社は製造業向けAIサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。サービス別に記載をしております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社三菱総合研究所77,70512.9－－（注）当事業年度における株式会社三菱総合技術研究所に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社が財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況（売上高） 当事業年度の売上高は1,256,503千円（前年同期比108.4％増）となりました。これは主に、画像認識AIサービスをはじめとした各サービスにおける案件数の増加や大型化によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は439,784千円（前年同期比49.3％増）となりました。これは主に、画像認識AIサービスに係る材料仕入高、事業規模拡大に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は816,719千円（前年同期比164.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は420,184千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費の増加、監査報酬やシステム利用料等の支払報酬が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は396,535千円（前年同期は69,074千円の営業損失）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は補助金収入の増加等により13,490千円（前年同期比212.6％増）となりました。営業外費用は上場関連費用の発生により24,286千円（前年同期比6,630.3％増）となりました。 この結果、経常利益は385,738千円（前年同期は65,119千円の経常損失）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 当事業年度において、特別損益は発生しませんでした。法人税等合計81,258千円を控除した当期純利益は304,479千円（前年同期は23,042千円の当期純損失）となりました。 ｂ．財政状態の状況 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 前述の「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、「最新テクノロジーを確かな労働力に」をミッションとし、深刻な人手不足やDX化等の大きな課題に直面している日本の製造業に向けてAIを利用したサービスの開発・販売を展開しています。当社は最新技術を用いて製造業の生産性、効率性を改善し、日本のモノづくりの発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略等[成長戦略（会社単位）]当社は、実際の製造現場における知見及び実装力という当社の強みを活かして、製造業への当社サービスの導入をすすめ、継続的に事業を拡大してまいりました。現時点では新たな顧客獲得のための営業活動の強化に加え、「メキキバイト」の複数ライン展開、「カスタムHutzperAI」の同一顧客からの複数回受注による顧客単価の最大化に取り組んでおります。また、「スキルパズル」や「ラクラグ」の拡販につとめ、継続的かつ安定した収益の獲得を目指すとともに、さらには同一顧客への複数サービスの導入による相乗効果の発揮も進めてまいります。他社との競争優位性という観点においては、当社は製造業のような物理的な現場（フィジカル領域（注１））を持つリアルな産業に対して高度なAIソリューションを提供しています。ハードウェアの選定や設置から、現場の機器にAIを直接組み込み、生産設備やロボット、PLC（注２）とリアルタイムに連携可能な点で、クラウドSaaSや受託SI中心の他社と明確に差別化されます。また従来のFA機器メーカーや、センサ機器等にAI機能を搭載した組込み系のベンダーとも異なり、導入後もIoTによってデータが蓄積されるシステムをセットで提供しており、AI学習用のデータ収集に関する仕組みで特許も取得しております。これらをワンストップで提供することで、AIモデルの立ち上げから導入にかかる期間を短縮し、導入して終わりではなく、その後も継続的にAIが再学習を行いアップデート可能な環境を提供することが可能になります。さらにその他の競合に関しましても、大手SIerはAI部分を外注し制御範囲が限定、AIベンチャーはデジタル解析に強いが現場経験が乏しく導入まで長期化、産業機器メーカーはハード提供が主体で学習済アルゴリズムの更新機構等を持っておりません。当社のこれまで蓄積してきたインターネットの外にしかないデータ資産と、設備設計からAI導入まで一気通貫で提供できる体制は、今後も高い参入障壁となると考えております。以上の優位性により、急伸するAIを活用したDX市場全体で持続的なシェア拡大が期待できると考えております。中長期的には、単なる検査や分析といった一部工程の自動化にとどまらず、製造工程や生産計画全体の最適化といった工場全体の最適化等に取り組み、最終的にはモノづくりサプライチェーン全体の最適化・持続化に貢献できるサービスを提供できる企業への成長を目指してまいります。また、サービスの提供エリアに関して、現状は国内市場がメインではございますが、日系企業が工場を多数保有する東南アジアなど、海外市場への展開も視野に入れて事業展開を進めてまいります。将来的には製造業向けのサービスラインナップの拡充とともに、製造現場でのAI導入において蓄積した知見を活かして、物流や建設等の他業界にも応用可能なソリューションの提供まで視野に入れております。新たなサービス・業界・地域の展開においては、自社のみならず、他社とのパートナーシップを活かしながら取り組むことで、展開スピードを重視したいと考えており、場合によってはM&A等の手段も検討しながら、事業拡大を行ってまいります。 （注）１．フィジカル領域：ソフトウェア領域ではなく、実世界（物理空間）で動作・作用すること。２．PLC（Programmable Logic Controller）：主に製造業の装置などの制御に使用されるコントローラ。入力機器からの信号を取り込み、プログラムに従い、接続された出力機器を制御するもの。 [成長戦略（業界単位）]当社はAIを活用したDX領域においてサービスを提供しておりますが、特に当社の主な対象顧客は工場を有する製造業を営む企業であります。国内の事業者は今後減少が見込まれる一方で、当社が提供する目視検査の自動化やビッグデータの分析といったAIを用いたDX、IoT領域は今後労働人口の減少への対応として、需要が増大していくものと想定されます。 DX関連の国内市場（単位：億円） 2024年度見込2023年度比2030年度予測2023年度比製造DX15,213122.2％29,843239.8％小売/外食DX5,521114.6％9,644200.2％金融DX9,269119.2％17,491224.9％医療/介護DX1,797111.9％2,878179.2％交通/運輸/物流DX7,069110.2％11,095173.0％不動産/建設DX2,132114.4％3,443184.8％自治体DX1,506113.1％2,378178.5％社会インフラ/その他DX10,252113.2％15,894175.6％全体52,759116.4％92,666204.5％出典：㈱富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」国内のDX領域全体では５兆円規模の市場を有しており、その中でも製造業関連市場は15,213億円と重要なポジションを占めており、また2030年予測において239.8％の市場規模の拡大が予想されております。加えて、分析AIサービスについては製造業のみならず、交通量調査や港の需要・混雑予測など交通/運輸/物流業界に対してもサービスを提供しております。交通/運輸/物流関連市場は7,069億円、2030年予測は173.0％の成長を見込むなど、当該市場も大きなポテンシャルを有していると考えております。なお、2025年12月期の主な取引業界・業種は、製造業（食品や化学繊維、自動車等）が76.2％、その他（ITや物流、建設等）が23.8％となっております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、より高い成長性及び収益性を確保する点から、「売上高」及び「営業利益」を客観的な指標としております。また、継続的な事業拡大の観点から、「受注残高」「取引社数（注１）」「ライセンス収入（注２）」「継続顧客売上高（注３）」についてもモニタリングをしております。なお、これらKPIを用いた推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等」に記載のとおりであります。 （注）１．該当年度の取引社数２．ライセンス収入：AIサービスの月額利用料の合計（主にメキキバイトの「Hutzper Insight」、「スキルパズル」の利用料）３．算出式：当該年度の売上高－当該年度のライセンス収入－当該年度の新規顧客売上高（注４）主として過年度に取引した顧客からの別の製造ラインにかかるAI構築や過去実施した分析案件の次フェーズの売上等より構成されております。４．新規顧客売上高：当該年度のライセンス収入を除く新規顧客（過年度に取引のない顧客）からの売上高 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① 収益基盤の構築・強化への取り組み当社が主な顧客とする製造業は、総務省統計局が公表する「令和３年経済センサス-活動調査（令和５年６月２７日公表）」によれば、国内の企業社数は33万9千社、売上高は387兆円、従業者数は880万人を擁する巨大な市場です。一方で、内閣府が公表する「令和７年版高齢社会白書(全体版)」によれば、今後の国内における生産年齢人口の推移は、2020年の7,509万人から2070年には4,535万人と、2,974万人ほど減少することが見込まれており、当社では製造業においても、人手不足が課題となると想定しています。 ※１ 内閣府「令和７年版高齢社会白書(全体版)」をもとに当社作成 このような状況において、企業の競争力の維持、人材不足の解決のための業務効率化及びコスト削減を目的とした製造現場のDX推進が急務となっており、独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している「中小企業のDX推進に関する調査2025（令和８年２月）」によれば、78.0%の製造業の事業者が「DXに取り組んでいる」、「取組を検討している」、「必要だと思うが取り組めていない」のいずれかに回答しております。当社は、製造業への知見と最新のAI及びIoT技術を用い、外観検査の自動化やデータの裏付けられた業務効率化を推進することにより、製造業のDX化を推進し顧客課題を解決してまいります。さらには、幅広い業界の企業へのサービス展開を目指すべく、営業体制の強化を図ってまいります。 ② 開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客のパフォーマンスを維持・向上することが重要であ

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産42,79313,262 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した事業計画をその主要な仮定としております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、いまだ成長過程にある企業であり、更なる財務体質の強化、競争力の確保を経営上の主要課題の一つとして位置づけております。そのため現時点においては、内部留保の充実を図り、収益力強化、事業規模の拡大のための投資に充当することが、株主の将来の安定的かつ継続的な利益還元に繋がると考えており、当事業年度を含め、配当を行っておりません。将来的には、各事業年度の財政状態、経営成績を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針ですが、現時点では配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保金につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業成長に向けた投資のための資金として有効に活用していく所存であります。剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。