３ 【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社12社（GMO NIKKO株式会社、GMOインサイト株式会社、海外子会社等）により構成されており、事業はインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を行っております。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継いたしました。また、海外子会社の株式を取得するとともに、当連結会計年度より９社を連結範囲に含めております。 （インターネットインフラ事業）インターネットインフラ事業は、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業及びインターネット接続（プロバイダー）事業を営んでおります。これらの事業は、高い知名度を有するGMOブランドと、インターネット産業が続く限り「無くならない、無くてはならない」かつ「継続課金型の商材」を背景に、強固な収益基盤（岩盤ストック収益）を有しております。また、各サービスにおける契約件数は高い成長率を誇り、2025年12月末における各サービスの国内契約件数は1,263万件となっております。また、ドメイン登録・販売やクラウド・レンタルサーバーにおいては国内で高いシェアを、インターネット接続においては顧客の高い満足度を、それぞれ有しております。今後豊富な開発人材や運用・開発拠点も活用して、収益の着実な積上げを企図しております。また、GPUクラウドサービスについては、今後拡大が見込まれる市場環境において、積極的な投資も行いGPUサーバーの安定的な調達を維持しつつ、高いスペック、環境構築が不要で開発に専念可能なPaaS環境の提供及び手厚いサポートを強みとして、高品質なサービスの需要を有する顧客層に対して事業を展開し、事業拡大に繋げていきたいと考えております。 （インターネット広告・メディア事業）インターネット広告・メディア事業は、主に広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。 当連結会計年度末時点における当社グループについての事業系統図は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「インターネットインフラ事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスを提供している事業領域であり、ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー（ホスティング）事業、インターネット接続（プロバイダー）事業などが属しております。「インターネット広告・メディア事業」は主に、ネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供している事業領域であり、インターネット広告代理事業、アドテクノロジー商品の開発と運営、メディア・コンテンツの開発と運営にまつわる事業などが属しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社は2025年１月１日の吸収分割に伴い、当連結会計年度より、従来の「インターネット広告事業」及び「インターネットメディア事業」から、「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」及び「その他」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分では、「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、報告セグメントの記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計売上高 外部顧客への売上高65,86412,49078,355193―78,548セグメント間の内部売上高又は振替高128676805―△805―計65,99313,16679,160193△80578,548セグメント利益8,6312018,833113△7228,224その他の項目 減価償却費4,495774,57239―4,611 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。 ２．セグメント利益の調整額△722百万円は、主にセグメント間内部取引消去や報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社2,227インターネット広告・メディア事業株式会社エポスカード1,404インターネット広告・メディア事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 全社・消去合計インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計減損損失18556242――242 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前連結会計年度は「インターネット広告・メディア事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 全社・消去合計インターネットインフラ事業インターネット広告・メディア事業計当期償却額1448153――153当期末残高1,32681,335――1,335 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名LINEヤフー株式会社2,227インターネット広告・メディア事業株式会社エポスカード1,404インターネット広告・メディア事業

３ 【事業等のリスク】以下には、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社連結企業集団は、これらの重要性の高いリスクやその他中小のリスク発生の可能性を認識したうえで、経営上のリスクとなる事項の洗い出しや対策の検討、保険の付保や与信管理、専門部署の設置及び規程の整備といったリスクコントロールを行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) GMOインターネットグループとの関係について ① GMOインターネットグループにおける当社の位置付け当社連結企業集団は、GMOインターネットグループ株式会社を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）に属しており、同社は、2025年12月末日現在、当社議決権の90.59％を直接的に、1.42％を間接的に保有しております。GMOインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業並びにインキュベーション事業を行っております。これら事業のうち、当社連結企業集団は、GMOインターネットグループのうち、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を担う中核企業として位置付けられております。したがいまして、同社の当社連結企業集団に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年１月１日において、GMOインターネットグループ株式会社との間で締結した2024年６月25日付吸収分割契約により、事業承継の対価として新株を交付したことにより、上記のとおりGMOインターネットグループ株式会社が当社議決権比率の90％以上を保有することになっております。また、当社は、2025年３月31日に、GMOインターネットグループ株式会社が保有するインターネットインフラ事業を中核とした海外子会社８社の株式及び当該事業に関連する貸付債権を取得しております。なお、GMOインターネットグループ株式会社は、2025年７月29日付で、当社の上場維持基準の充足に向けて、当社普通株式の一部売却を実施した旨の適時開示をしております。 ② GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について当社の役員７名（監査等委員であるものを除く取締役４名、監査等委員である取締役３名）のうちGMOインターネットグループ株式会社の役員を兼ねている者は３名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。 氏名当社における役職GMOインターネットグループ株式会社における役職伊藤 正代表取締役 社長執行役員取締役 グループ副社長執行役員 グループ代表補佐グループインフラ部門統括熊谷 正寿取締役会長（非常勤）代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEO安田 昌史取締役（非常勤）取締役 グループ副社長執行役員・CFO グループ代表補佐 なお、2026年３月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。 非常勤取締役である熊谷正寿氏及び安田昌史氏は、当社連結企業集団の事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものでありますが、GMOインターネットグループの経営方針は当社連結企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について当社連結企業集団の事業活動及び経営判断において、すべての業務を独自に意思決定し事業を展開しております。また、GMOインターネットグループ株式会社からの兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社連結企業集団の経営判断は、同社からの独立性が担保されているものと判断しております。当社連結企業集団の営業取引において、GMOインターネットグループ株式会社との取引の状況は前項 ②に記載のとおりでありますが、当社連結企業集団の営業取引の多くは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また、当社連結企業集団がGMOインターネットグループ株式会社及び、そのグループの企業等と取引を行う場合、取引条件等の内容の適正性を、その他の第三者との取引条件との比較などから慎重に検討し、実施しております。特に、少数株主との利益相反が生じうる取引・行為の決議にあたっては、取引発生の都度、独立社外取締役である監査等委員を中心とした特別委員会を組成し、独立性・客観性を持った見地からの意思決定を行う体制を確保しています。 (2) 当社連結企業集団の各事業について ① インターネットインフラ事業インターネットインフラ事業においては、顧客ニーズを捉えた商材・サービスを提供するため、開発体制を内製化し、個人・法人・地方公共団体など、お客さまがインターネット上で情報発信・経済活動を行うための基盤となるサービスを、ワンストップで提供しております。その大半がストック型の商材であり、当社グループの強固な収益基盤となっております。しかしながら、クラウド・ホスティングサービスにおいて、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社連結企業集団は、高度化・多様化する顧客ニーズに対応するため、多ブランド戦略をとっておりますが、価格競争などにより競争環境がさらに激化した場合には、当社連結企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ドメインの調整・管理については、米民間の非営利法人であるICANN（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が一手にとり行っており、同法人の動向によっては、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。インターネット接続サービスにおいて、サービスの提供のために利用する回線を電気通信事業者より調達しております。この点、電気通信事業者との契約変更等により取引条件が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告・メディア事業インターネット広告・メディア事業において、市場での圧倒的地位を構築していくことを目指し、今後予想される複雑化・多面化するインターネット広告市場の変化に対応すべく、アドテクノロジー分野の強化、自社商材・自社メディアの開発強化を進めております。しかしながら、当社連結企業集団が取り扱う各媒体において、新技術への対応に遅れが生じた場合やユーザーの嗜好と乖離したサービス提供を行った場合、これら媒体の利用者数が減少し、当該媒体における当社取扱広告枠の販売に影響を及ぼす可能性があります。また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド（広告詐欺）」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少するとともに、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの２社の商材の売上高の割合が大きくなっております。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について当社連結企業集団は、事業の拡大やテクノロジーの革新に対応するため、海外事業所における業務や、海外事業者との業務提携を進めております。この提携関係は、海外現地の法律、規制等に従っておりますが、役務の輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、現地事業者の法人統廃合、その他の予期しない現地法令又は政府方針の制定もしくは改定等、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、又は行政による命令や指導の結果、当該事業の遂行が制約され、当社連結企業集団の財政状況や業績に影響を与える可能性があります。 また、戦争、テロリズム、紛争、暴動、その他の要因による社会的・政治的混乱等の発生により、海外事業者が影響を受けた場合、当社連結企業集団の事業活動に影響を与える可能性があります。 (4) 情報セキュリティについて当社連結企業集団は事業活動を通じ、利用者及び取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理体制の維持は、当社の重要課題と認識しております。しかしながら、当社連結企業集団から利用者又は取引先の情報が漏えいするような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により当社連結企業集団の業績及び事業の継続に重大な影響を与える可能性がありま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は78,548百万円（前年同期比504.3％増）、営業利益は8,224百万円（前年同期は139百万円の営業利益）、経常利益は8,345百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,563百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントについては「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他」の区分に変更しており、セグメント別の売上高及びセグメント利益について前連結会計年度との比較が困難であることから、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 （インターネットインフラ事業）当連結会計年度のインターネットインフラ事業の売上高は65,993百万円、セグメント利益は8,631百万円となりました。「インターネットインフラ事業」はインターネットを利用する上で無くならない、無くてはならないインフラに関するサービスを提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを補完するための「サーバー」、インターネットに接続するための回線・プロバイダーといったサービスです。また、2024年11月期より新たに提供を開始した、AI・機械学習の開発基盤となるGPUホスティングサービスである「GMO GPUクラウド」も当セグメントに含まれております。なお、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネットインフラ事業は全て当セグメントに含まれております。加えまして、海外子会社の取得により連結対象となった９社が、当連結会計年度より当セグメントに含まれることになりました。当連結会計年度におきましては、ドメインやサーバー、インターネット接続といった既存事業の売上・利益に関しては堅調に推移する一方で、「GMO GPUクラウド」については、サービス開始後の立ち上げ機関による投資先行を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。 （インターネット広告・メディア事業）当連結会計年度のインターネット広告・メディア事業の売上高は13,166百万円、セグメント利益は201百万円となりました。「インターネット広告・メディア事業」は主に、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、インターネット広告代理事業をはじめ、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」といった広告配信プラットフォームの提供、自社WEBメディアの運営やそれに付随するツールの提供など、インターネットにおけるメディア運営にまつわる事業を行っております。旧来のGMOアドパートナーズ連結企業集団におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業が当セグメントに含まれるほか、GMOインターネットグループ株式会社から承継したインターネット広告・メディア事業についても、当セグメントに含まれております。当連結会計年度におきましては、広告主のマーケティングに関するインハウス化などの影響により売上・利益が減少しましたが、全社での組織体制の最適化を目的として、インターネットインフラ事業への配置転換などを行うことで、売上・利益は回復いたしました。それに加え、GMOインターネットグループ株式会社から事業承継があったことから、前連結会計年度と比較した場合、売上・利益ともに増加しております。 当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （流動資産）当社連結企業集団の当連結会計年度末の流動資産につきましては35,686百万円（前連結会計年度末は8,660百万円）と27,025百万円の増加となりました。これは、主にGMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継したこと等を要因として、現金及び預金が13,888百万円（前連結会計年度末は4,024百万円）と9,864百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が12,135百万円（前連結会計年度末は3,521百万円）と8,614百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産につきましては15,842百万円（前連結会計年度末は1,696百万円）と14,146百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、工具、器具及び備品が5,402百万円（前連結会計年度末は49百万円）と5,352百万円の増加、リース資産が2,784百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は51,528百万円（前連結会計年度末は10,356百万円）と41,172百万円の増加となりました。 （流動負債）流動負債につきましては30,685百万円（前連結会計年度末は4,768百万円）と25,917百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、契約負債が10,241百万円（前連結会計年度末は131百万円）と10,110百万円の増加、未払金が6,665百万円（前連結会計年度末は343百万円）と6,322百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債につきましては6,773百万円（前連結会計年度末は340百万円）と6,433百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、長期借入金が4,123百万円増加、リース債務が2,290百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は37,459百万円（前連結会計年度末は5,109百万円）と32,350百万円の増加となりました。 （純資産）純資産合計につきましては14,069百万円（前連結会計年度末は5,246百万円）と8,822百万円の増加となりました。これは、主に本吸収分割の影響等により、資本剰余金が7,471百万円の増加、利益剰余金が1,442百万円（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,563百万円の増加、配当金の支払いにより4,120百万円の減少）の増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,829百万円と前年同期と比べ9,805百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは13,669百万円と前年同期と比べ13,663百万円の増加となりました。主に税金等調整前当期純利益8,277百万円、減価償却費4,611百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△712百万円と前年同期と比べ568百万円の減少となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,765百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出967百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△6,326百万円と前年同期と比べ6,303百万円の減少となりました。主に配当金の支払額4,113百万円、短期借入金の純増減額1,925百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業8,425120.0合計8,425120.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネット広告・メディア事業12,53696.8合計12,53696.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。３．インターネットインフラ事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インターネットインフラ事業65,864―インターネット広告・メディア事業12,49096.1その他事業193―合計78,548604.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社連結法人（以下、総称して「当社連結企業集団」といいます。）が判断したものであります。当社連結企業集団は、事業基盤の確立のため、以下の取組を重点課題とし、企業体制の強化を進めてまいります。 (1) 経営における基本方針当社連結企業集団は、2025年１月１日より、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により承継し、併せて商号をGMOインターネット株式会社へと変更いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。）。「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、GMOインターネットグループ株式会社より承継したインターネットインフラ事業を提供するとともに、従前より提供しておりましたインターネット広告・メディア事業を引き続き展開しております。 (2) 経営環境 ① 当連結会計年度における市場の状況の認識当社グループの事業領域であるインターネットインフラ事業につきましては、インターネットの継続的な普及はもとより、DXの進展やオンライン消費の定着、また昨今ではAIの活用やそれに伴う高性能な計算能力へのニーズの高まりなど、当社の事業機会はより一層拡大をしているものと考えております。また、インターネット広告市場につきましては、2024年度の広告費が３兆6,517億円（前年比+9.6％）と、マスコミ四媒体広告費を上回り、総広告費の47.6％を占める規模となっています（株式会社電通調べ）。当連結会計年度においては、インターネットインフラ事業では、ストック収益モデルである既存事業における業績は引き続き堅調に推移をする一方で、2024年11月より提供を開始した新規事業であるGPUホスティングサービス「GMO GPUクラウド」について、サービス開始後の立ち上げ期間による先行投資を経て、収益構造が安定化し、当第４四半期連結会計期間において、事業単体での黒字化を達成しました。また、インターネット広告・メディア事業では、広告主のマーケティングに関するインハウス化（自社運用化）などの影響を受け、売上・利益が減少しましたが、組織体制の見直しを進めた結果、売上・利益は回復いたしました。 ② 今後の市場の状況の認識インターネット市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展やオンラインコミュニケーションの拡大、生成AIをはじめとする先端技術の普及などを背景として、今後も中長期的に成長していくものと認識しております。当社グループが展開するインターネットインフラ事業においては、企業及び個人のデジタル化の進展に伴い、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービスなど、インターネットの基盤となるサービスに対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。また、生成AIの普及等に伴う計算需要の増加を背景として、高性能なクラウド環境やデータ処理基盤等に対する需要も拡大していくものと見込まれております。一方、インターネット広告・メディア市場においては、ソーシャルメディアの影響力の拡大やオンライン上での情報接触機会の増加を背景に、インターネット広告の需要は引き続き拡大していくと考えられます。しかしながら、アドフラウド、広告品質、プライバシー保護といった課題への対応が必要となるなど、広告主及び生活者双方のニーズに適合したサービスの提供が求められており、市場の課題はより複雑化・多面化しております。また、競争環境についても、様々な特性・特徴をもつ企業の参入や新たな技術開発の進展により競争は一層激化しております。特に生成AIの登場は、広告運用やサービス開発の高度化・自動化を進めるとともに、インターネットサービス全体の提供形態にも大きな変化をもたらしており、当社グループを含めた事業者には、顧客に選ばれる独自性及び付加価値の創出がこれまで以上に求められる事業環境となっております。このような市場環境のもと、当社グループは、 ①インターネットインフラ事業における安定したストック型収益基盤の拡大 ②インターネットインフラ事業とインターネット広告・メディア事業のシナジー創出 ③GMO GPUクラウドなどの新規事業の創出 ④仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）による規模拡大・シナジー創出 の4点を基本的な成長戦略として、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。 本方針に基づき、インターネットインフラ事業における安定したストック型収益を基盤に、インターネットインフラ事業の顧客基盤やノウハウに基づいた、インターネット広告・メディア事業におけるストック型商品の開発を進めるとともに、新規事業や仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）によるさらなる収益規模の拡大を追求することにより、中長期での規模拡大を見据えた上での安定的成長を目指してまいります。 (3) インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業における課題当社連結企業集団は、 (1)に記載の方針に基づき、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を事業の柱として展開しております。インターネットの基盤となるサービスの提供と、デジタルマーケティング領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、業界をリードする連結企業集団を目指すにあたり、競合他社に対する優位性を確保する施策を講じ、実現するために、次の点を経営課題として認識しております。 ① 自社商品・サービスの開発の強化当社連結企業集団の各事業における市場に及ぼす影響力を高めるため、インターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業の双方において、自社商品・サービスの開発力を引き続き強化してまいります。インターネットインフラ事業においては、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、インターネット接続サービス等の基盤サービスの品質向上及び機能拡充を図るとともに、技術革新や市場ニーズの変化に対応したサービスの開発を推進してまいります。また、インターネット広告・メディア事業においては、広告配信技術やデータ分析などのアドテクノロジーを活用したサービスの高度化を図るとともに、販売部門との連携により顧客ニーズを汲み取った商品開発を推進することで、顧客に選ばれる自社ブランド商品・サービスの拡充に向けて取り組んでまいります。 ② 自社商品・サービスの提案力の強化・運用力の強化生成AI等の先端技術の活用による既存業務の効率化を推進するとともに、人材育成や組織体制の強化を通じて、自社商品・サービスの提案力及び運用力の向上を図ってまいります。インターネットインフラ事業においては、安定したサービス提供体制の維持と顧客サポート体制の充実を図るとともに、インターネット広告・メディア事業との連携を通じて、両事業における顧客基盤の拡大を推進してまいります。今後も引き続き、自社商品・サービスの提供及び運用力の強化に取り組んでまいります。 ③ 優秀な人材の獲得と育成、組織の強化業界をリードするプロ集団を目指すにあたり、高い倫理観を持つ人材の育成は、重要な経営課題の一つとして認識し、継続して取り組んでまいります。特に、コンプライアンスに対する高い意識付けを目的とした教育・研修や、人材の長期継続雇用体制の構築を目的とした人材育成フォローアップ制度の拡充を図ってまいります。また、より良い組織と職場環境の構築を目的としたエンゲージメント施策を講じ、当社連結経営と事業・サービスに関与する全ての役職員の声・組織の状態を可視化することで、外的要因に左右されない強い組織づくりを進めてまいります。 ④ グループ内の組織再編、グローバル展開の推進今後さらに成長性の高い海外市場を取り込むために、海外市場においても「総合インターネットグループ」としての地位を確立することが重要となります。この点、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用することで、海外グループ会社との直接的な連携・支援体制を整備し、インターネットインフラ事業、暗号資産事業の海外展開を加速し、海外市場における事業基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）の推進当社は、今後新たなNo.１領域の育成強化に向けて、既存事業のシェア拡大のほか、ストック型商品の強化を企図した仲間づくり（買収（M&A）や合弁事業）やグループ内の組織再編も引き続き検討してまいります。 ⑥ 内部統制の拡充株主・投資家の判断基準となる企業会計の信ぴょう性はもとより、当社企業活動そのものへの信頼の醸成・予測可能性の提供は、健全な企業統治体制の下でのみ実現しうるものであることを強く認識するとともに、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンスの停滞、業務・内部管理体制及びコンプライアンス意識の不全により損なわれることにも十全の配慮をし、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実と、これを支える業務・内部管理体制の拡充、及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。 ⑦ 外的環境変化への対応と社内環境の整備天災地変・感染症などの外的要因による当社連結企業集団の事業・サービスの停止や業績への影響を回避・軽減するべく、社内システム等の業務基盤の整備、指揮命令系統の連携体制を適宜見直すなど、既存のBCP対策に対して必要に応じて改善を進めてまいります。また、外的要因の環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応してい

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000インターネット総合事業（被所有）直接9.66間接47.34当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任賃料及び施設利用料等の支払363未払金27事務所建物の賃借―敷金208 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ①賃料及び施設利用料等の支払については、同社における一括負担分のうち、当社及び当社連結グループ使用分の実費相当額となっております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000持株会社（被所有）直接90.59間接1.42役員の兼任貸付債権の取得1,700――預け金の払戻900関係会社預け金―受取利息1―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ①貸付債権の取得については、債権価値を検討し、貸付債権の取得価額を決定しております。 ②金銭の預入又は借入の取引金額については、前期末残高との純増減を記載しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）兄弟会社GMOペパボ株式会社東京都渋谷区262インターネットインフラ事業（被所有）直接2.09役務の提供当社サービスの販売1,992売掛金62契約負債877 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ①当社サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上で、販売価格を決定しております。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社GMOインターネットグループ株式会社東京都渋谷区5,000インターネット総合事業（被所有）直接9.66間接47.34当社への広告の出稿及び媒体の提供 役員の兼任預け金の払戻860関係会社預け金―金銭の預入900関係会社預け金900受取利息4―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ①金銭の預入については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。 ②金銭の預入の取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。 ③一般取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）兄弟会社GMOペパボ株式会社東京都渋谷区262インターネットインフラ事業（被所有）直接2.09役務の提供当社サービスの販売597売掛金113 （注）取引条件及び取引条件の決定方針 ①当社サービスの販売については、市場価格に基づいて価格交渉の上で、販売価格を決定しております。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報GMOインターネットグループ㈱（東証プライムに上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当はありません。

５ 【重要な契約等】１．運営委託契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間GMOインターネット株式会社GMOインターネットグループ株式会社資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメントサービス（CMS）の運営委託契約2006年６月26日より、契約期間の定めなし。 （注）上記、当社によるGMOインターネットグループ株式会社との契約に基づく金利については、市場金利等を勘案し決定しております。 ２．インターネットインフラ事業に関する契約当社は、2025年１月１日に、GMOインターネットグループ株式会社のインターネットインフラ事業を吸収分割したことにより、以下契約における契約上の地位を当社が承継しております。これにより、以下契約が当社グループの主要な契約となりました。契約の名称属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日までただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用JPドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について 契約の名称REGISTRAR ACCREDITATION AGREEMENT契約会社当社契約相手先The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日までただし、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長され、以降も同様。主な内容当社が『.com』などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約 契約の名称Registry-Registrar Agreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日までただし、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長され、以降も同様。主な内容当社が『.com』『.net』ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約 ３．組織再編に関する契約契約の名称株式等譲渡契約契約会社当社契約相手先GMOインターネットグループ株式会社契約日2025年３月21日主な内容当社は、2025年３月21日開催の当社取締役会において、当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社から、同社が保有する海外インターネットインフラ事業を営む子会社８社の株式を取得すること並びに同社がGMO-Z.COM Lao., Ltd.、GMO-Z.com Mongolia LLC、GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.に対して有する債権を譲り受けることを決議し、同日付でGMOインターネットグループ株式会社との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。上記契約の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50％を目標とすることを基本方針としてまいりました。2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主の皆様に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65％に引き上げることといたしました。また、配当回数につきましては、これまで当社は株主総会を決定機関として年１回の配当を行うことを基本方針としておりましたが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主の皆様への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行っております。このような方針に基づき、2025年12月期の年間配当につきましては、１株当たり20円26銭を予定しております。また、2026年12月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、年間で１株当たり14円00銭の配当を行うとともに、四半期配当の実施を行う予定です。また、これに加えまして、再編に伴い株主の皆様への感謝の意を表するため、配当性向35％を基準とした記念配当を2026年12月期においても実施いたします。ついては、2026年12月期においては、年間で１株当たり７円51銭の記念配当の実施を予定いたします。これにより、最終的な2026年12月期の１株当たり配当は、年間総額で21円51銭を予想しております。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。 （注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月14日取締役会1,2634.612025年８月12日取締役会1,1434.172025年11月13日取締役会1,6015.842026年３月18日定時株主総会決議（予定）1,5465.64