３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。 当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 事業内容システム開発事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービス 天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム構築ソリューションパッケージソリューションアプリケーション保守・運用ソリューション サポート＆サービス事業 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤテクノロジー㈱ ㈱ジャパンコンピューターサービスインフラ構築ソリューションインフラ保守・運用ソリューション業務サポートソリューションパーキングシステム事業 当社 ＮＣＤプロス㈱ ＮＣＤエスト㈱駐輪場の設営・運営・管理受託駐輪場管理システムの販売及び運営自転車関連の総合コンサルティングその他 当社 ＮＣＤソリューションズ㈱ ＮＣＤプロス㈱その他のサービス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート＆サービス事業」「パーキングシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート＆サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）当連結会計年度より、セグメントの業績をより適切に開示するため、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しております。従来「調整額」に計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）について、コーポレート費用と新規事業創出に係る費用に区分し、コーポレート費用については各報告セグメントへ配賦し、新規事業創出に係る費用は「その他」に計上しております。当該変更は、新中期経営計画「Vision2029」の公表もあり、報告セグメントの収益性をより適切に表示するうえで当連結会計年度において変更するのが適切と判断したものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３システム開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,699,5169,409,9497,956,61230,066,07822,10730,088,185―30,088,185その他の収益――18,49718,497―18,497―18,497外部顧客への売上高12,699,5169,409,9497,975,11030,084,57622,10730,106,683―30,106,683セグメント間の内部売上高又は振替高7,624――7,624―7,624△7,624―計12,707,1419,409,9497,975,11030,092,20022,10730,114,308△7,62430,106,683セグメント利益又は損失（△）1,028,763585,1001,217,3962,831,260△21,6522,809,608―2,809,608その他の項目 減価償却費40,148121,042244,662405,85354405,908―405,908のれんの償却額15,54026,268―41,808―41,808―41,808減損損失16,2948,85138,83963,984―63,984―63,984 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用31,150千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３システム開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,729,2599,961,3648,109,69530,800,31948,32230,848,641―30,848,641その他の収益――18,75218,752―18,752―18,752外部顧客への売上高12,729,2599,961,3648,128,44730,819,07148,32230,867,394―30,867,394セグメント間の内部売上高又は振替高16,3555,537―21,893―21,893△21,893―計12,745,6159,966,9028,128,44730,840,96548,32230,889,287△21,89330,867,394セグメント利益又は損失（△）942,707631,1941,142,5372,716,439△77,5082,638,931―2,638,931その他の項目 減価償却費33,717119,474266,786419,978110420,088―420,088のれんの償却額15,54026,268―41,808―41,808―41,808減損損失――13,60413,604―13,604―13,604 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．「その他」のセグメント利益又は損失（△）には、新規事業創出に係る費用91,811千円を含んでおります。なお、減価償却費については各セグメントに配分しておりますが、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載を省略しております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社5,170,957システム開発事業及びサポート＆サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社5,463,643システム開発事業及びサポート＆サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計システム 開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業計当期末残高27,19545,969―73,164――73,164 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計システム 開発事業サポート＆サービス事業パーキングシステム事業計当期末残高11,65519,701―31,356――31,356 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名メットライフ生命保険株式会社5,170,957システム開発事業及びサポート＆サービス事業

３ 【事業等のリスク】当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する重要方針の決定やリスク管理体制の整備等のほか、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定、評価、対策等について審議を行い、取締役会に報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 経済状況国内外の経済が停滞した場合、企業のＩＴ投資抑制も想定されることから、当社グループのＩＴ関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、当社グループのパーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。当社グループでは、ＩＴ関連事業において、労働集約型から高付加価値なサービス提供型へのビジネスモデルの転換による高収益化を目指すとともに、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。 (2) 人材の確保・育成当社グループの事業は人材に大きく依存しており、専門性及び付加価値の高い優秀な人材の確保や育成が極めて重要な課題となっております。しかしながら、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、人材の流出が抑制できない場合などにおいて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組みをさらに強化しています。具体的には、「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の改革」を基本コンセプトとした人材戦略を策定し、人財開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図っています。また、優秀な人材の確保につきましては、採用広報の強化に取組んでいるほか、地方拠点（九州地区）、海外（韓国）での採用にも注力しております。さらに当社グループのパーキングシステム事業の駐輪場管理業務においては、多くのシルバー人材を雇用しており、高齢化社会への対応も進めております。 (3) 情報セキュリティ当社グループは、お客様の個人情報を取り扱っており、また他企業の機密情報を受け取ることもありますが、これらの情報がサイバー攻撃などの違法行為、不正または過失、システム障害等により外部に流出する可能性があります。また、当社グループの営業機密が不正または過失により流出する危険があります。さらに、当社グループ又は顧客に関する情報を取り扱う外注先において情報セキュリティ事故が発生した場合にも、当社グループの信用低下等を通じて、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、定期的に脆弱性診断を行い、サイバーセキュリティ対策の強化を進めております。また、ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証やプライバシーマークの取得を通じ、生成ＡＩを含む新たな技術の利用に伴うリスクにも留意し、ＩＴ環境の変化に即した体制整備及び各種セキュリティ対策を講じております。加えて、外注先に対する情報管理体制の確認等を実施することにより、内部不正に対する抑止力の強化及び情報漏洩リスク等の回避を図っております。 (4) 新技術への対応当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、これらに適切に対応できない場合、競合他社との競争力が低下し、顧客のニーズに応えることができず、市場シェアの低下や顧客離れを起こし、ＩＴ関連事業の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、システムの品質低下やセキュリティの脆弱性が生じることで、当社グループに対する評価・信用が低下する可能性があります。当社におきましては、研究開発や人的資本に計画的に投資を行っていくことで、ＤＸ関連や生成ＡＩ等の先端ＩＴ技術面の強化、先端ＩＴ技術・高度マネジメント人材を中心とした人材の獲得と育成を図り、新技術への対応を適切に行ってまいります。一方で、これらの技術の活用に伴う情報管理や品質確保に関するリスクにも適切に対応してまいります。 (5) 特定取引先への依存メットライフ生命保険株式会社は、当社連結売上高の10％以上を占めるＩＴ関連事業における主要な顧客でありますが、仮に、取引規模が急激に縮小するような場合や取引が停止になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その対策として、同社のニーズに的確に応えるべく高品質のサービス提供を継続していくとともに、ＩＴ関連事業において当社のサービスモデルの確立・進化等により新たな価値提案活動を展開し、顧客基盤の拡大を図っております。 （重要なリスク） (1) 外注先ＩＴ関連事業では、当社グループにおいてリソースが不足している業務に関し、その都度、既存ベンダーを中心に外注を行っております。また、パーキングシステム事業におきましても、駐輪機器に関し当社の技術要求に応えられる企業等に一部外注を行っております。外注先の選定については慎重を期しておりますが、同業他社との競合などにより優良な外注先を確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、経常的なコンタクトによる外注先動向等のフォローを行うと同時に、新たな外注候補先の発掘に努めてまいります。また、パーキングシステム事業における周辺業務については、可能な限りの内製化を進めております。 (2) コンプライアンス当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、法令はもとより、社内規程、企業倫理、社会規範等の遵守を含む高いレベルの企業倫理の実践に努めております。しかしながら、内部統制の不備や監視体制の瑕疵等により、役職員による着服、横領などの不正行為が発生する可能性があります。これにより、当社のレピュテーションや信頼性に悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンプライアンス委員会が主体となり、役職員のコンプライアンス意識の醸成や定期的なコンプライアンス教育を行うとともに、内部通報制度を整備し、不正行為の発生防止、早期発見、早期対応に努めております。 (3) システム納入後の瑕疵システムの納入は、十分な顧客検証を経て検収に至りますが、実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する場合があります。当不具合が、当社グループの責めに帰すべき事由に起因するものであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの発生を未然に防ぐため、当社グループでは、常に品質の向上に努めております。さらにシステムの不具合や欠陥を人的に検知できない事態を想定し、第三者検証ツールの導入も進めております。 (4) 自然災害等地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害の発生や、テロや感染症等に見舞われ、当社グループの従業員、事務所、駐輪場設備、システム・インフラ等に甚大な被害が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模災害等が発生した際、人命第一とし、従業員及びその家族の安否確認、安全確保を最優先とすることを基本方針としており、安否確認システムを導入しております。重大な感染症の発生がみられた際は、その防止及び従業員とその家族の健康、安全を確保するため、感染状況等に応じ国内外出張や会議等の制限、従業員の体調管理・確認の一層の徹底ほか、テレワークや時差出勤の積極推進などの様々な対応を実施します。こうした不測の事態発生に備え、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の推進に取り組み、ＢＣＰ（事業継続計画）策定等による体制強化及び定期的な訓練に努めております。また、ＩＴ関連事業のマネージドサービス業務（24時間365日対応の障害監視・復旧、アプリケーションの維持・メンテナンス業務等）や、パーキングシステム事業のサポートセンター業務を、ＢＣＰ拠点である長崎オフィスに分散し、事業継続性の向上に努めております。 (5) 法規制及び法改正当社グループでは、顧客に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣法を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届け出を行っております。また、業務委託先や外注先に対しては、取適法の適用を受けます。当社グループの事業遂行に関連する法規制の遵守体制は整備しておりますが、今後、何らかの理由によりこれら及びこれら以外の関連法規制が変更される、または予期せぬ新たな法規制等が導入されることによる法令違反等により、社会的な信用失墜のみならず、発生した損害に対する賠償金の支払い、法令遵守対応のためのコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 経営成績の状況・分析当連結会計年度につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において、大型案件の終了等の減収要因がありましたが、売上高は増収となりました。一方、パーキングシステム事業においては、大型案件を獲得した前年同期の反動が見られたものの、機器の入替を含む案件獲得や駐輪場利用料収入が堅調に推移したことにより、売上高は微増となりました。利益面では両事業において価格改定を実施しましたが、ＩＴ関連事業において、子会社における案件取り込み時期の遅れは概ね挽回できたものの、採算性の高い大型案件の終了を完全にカバーするには至らなかったことや、パーキングシステム事業における機器販売の減少や一過性コストの発生等が減益要因となりました。また、全社的な取り組みとして中期経営計画「Vision2026」最終年度における賃上げを含む人的資本経営の積極的な推進や新サービス開発に伴う投資を継続したことなどから、前年同期比で減益となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は、30,867百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益2,638百万円 (前年同期比6.1％減）、経常利益2,672百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861百万円（前年同期比2.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント利益は、調整額として計上していた全社経費（親会社に係る一般管理費）を各セグメントに配分した数値に変更しております。※詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 システム開発事業保険会社向けアプリケーション保守の拡大、金融業へのクラウド型ワークフローシステムの導入、建設業におけるアプリケーション保守及び海外拠点向けシステム要件定義の受注等の新規案件を獲得したものの、大型案件が複数、前期で終了したことや、一部顧客からの戦略的撤退を実施したことから、売上高は前年並みとなりました。利益面におきましては、顧客への価格交渉を継続したものの、人材確保に向けた従業員の賃上げや外注先からの労務費の転嫁要請に適切に対応したことなどによるコスト増加や、採算性の高い大型案件が終了したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高12,729百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益942百万円 (前年同期比8.4％減）となりました。 サポート＆サービス事業小売業のサポートデスク案件、及び複数の保険会社におけるインフラ構築・運用案件の受注により、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、システム開発事業と同様、人件費の増加や外部要員費が上昇したものの、主に増収の効果等から増益となりました。これらの結果、売上高9,961百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益631百万円 (前年同期比7.9％増）となりました。 パーキングシステム事業料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入は引き続き堅調に推移しました。機器販売においても、大型案件を獲得した前年同期の反動があったものの、機器の入替を含む案件獲得が好調に推移したことにより、微増となりました。利益面におきましては、自営駐輪場の採算性は向上しているものの、通信事業者のサービス終了に伴うネットワーク回線変更や次世代駐輪場開発への投資等により、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高は8,128百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益1,142百万円 (前年同期比6.1％減）となりました。 ② 財政状態資産、負債及び純資産の状況総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、16,886百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金268百万円、契約資産257百万円、売掛金193百万円及び建設仮勘定160百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、8,336百万円となりました。増加した主なものは、株式報酬引当金（流動）199百万円、契約負債124百万円及び退職給付に係る負債119百万円であります。一方、減少した主なものは、未払法人税等196百万円、リース債務（流動）139百万円及び株式報酬引当金（固定）132百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、8,549百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.1％となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して268百万円増加し、7,723百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,785百万円の流入（前年同期は2,270百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前当期純利益2,723百万円、減価償却費420百万円及びその他の流動負債の増加額263百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額1,079百万円、売上債権の増加額416百万円及び未払消費税等の減少額111百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の流出(前年同期は361百万円の流入)となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出275百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入119百万円及び投資有価証券の売却による収入115百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の流出(前年同期は947百万円の流出)となりました。主な流出要因は、配当金の支払額779百万円、リース債務の返済による支出306百万円及び自己株式の取得による支出295百万円です。 (2) 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業10,023,872△0.2サポート＆サービス事業8,145,2805.6パーキングシステム事業5,692,6961.9その他24,20597.8合計23,886,0542.3 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。２．金額は、製造原価で表示しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業13,540,5489.52,867,98239.4サポート＆サービス事業9,321,740△2.62,909,356△18.0パーキングシステム事業7,775,956△7.9795,868△30.7その他58,992267.412,529574.0合計30,697,2381.06,585,735△2.5 (注) セグメント間取引は相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発事業12,729,2590.2サポート＆サービス事業9,961,3645.9パーキングシステム事業8,128,4471.9その他48,322118.6合計30,867,3942.5 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)メットライフ生命保険株式会社5,170,95717.25,463,64317.7 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① 資本の財源に係る情報当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローまたは借入等により資金調達することとしております。なお、外部環境に起因するリスク懸念等から国内外の経済が停滞した場合、ＩＴ関連事業では企業のＩＴ投資、パーキングシステム事業では首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されております。これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての当連結会計年度末現在における仮定及び予想、並びに当社グループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後、様々な要因により変化する可能性があり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 （１）経営方針社会環境が大きく変化するなかで、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値を向上させ持続的に成長していくため、最上位概念として社会における存在意義を示すパーパスを制定しております。 ＜パーパス＞社員、お客様や社会のすべての人に寄り添い、多様性を尊重するという創業以来の企業文化を大切に、ユニークな技術とサービス、ダイナミックな発想により、社会課題を解決していくことで、誰もが活き活きとわくわく胸躍るような明るい社会を実現させることが、当社グループの存在意義であるとの認識のもと、以下のとおり「人の鼓動、もっと社会へ。」をパーパスとして制定しております。 ＜経営理念＞ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。 ＜ビジョン＞ワクワク・イキイキと働く環境を通して、お客様や社会と共に、より多くの価値を創造する企業へ 当社グループは、パーパスの実現に向け、サステナビリティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ＤＸ推進や人的資本経営への取り組みなどを積極的に行い、持続的成長と企業価値向上に努めております。 （２）経営戦略、目標とする経営指標＜経営環境＞当社グループを取り巻く環境は、人口減少・高齢化の進行、ＤＸの進展、クラウドやＡＩなどの先端ＩＴ需要の増加、サステナビリティへの意識の高まりなど、刻一刻と変化を続けています。2027年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移する一方で、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策、中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの属する情報サービス業界におきましては、生成ＡＩの更なる活用推進に加え、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きも見られるなど、ＩＴ投資は堅調に推移しています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。 駐輪場業界におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化需要や、都市再開発に伴う新規開設及び駐輪場老朽化に伴う機器入替の需要が底堅く推移しています。 ＜中期経営計画＞当社グループは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間を対象とした中期経営計画「Vision2029」（以下、「本中計」という）を策定いたしました。 グループビジョン実現に向けたファーストステップである 2024年３月期～2026年３月期を対象とした前中期経営計画「Vision2026」においては、基本方針『既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出による更なるＮＣＤバリューの追求』『企業価値向上に向けた経営基盤の強化』『最適なグループ事業体制の再構築』のための様々な施策に取り組んだ結果、一定程度の進展がありましたが、収益性の改善や事業の高付加価値化等、残された課題もあります。 〔前中期経営計画「Vision2026」基本方針の振り返り〕 〔前中期経営計画「Vision2026」主要セグメント別業績の推移〕 残された課題と、外部環境の変化を踏まえつつ、当社グループが、競争優位性を高め本質的な顧客課題の解決に貢献していくためには、高い専門性と提案力を備えた、より高付加価値なビジネスモデルへの転換を早期に実現すると共に、中長期目線での成長領域の育成により一層注力していく必要があると認識し、『より明確な「強み」の構築による高付加価値ビジネスへの転換と、新たな成長領域の創出』を基本方針とした新中期経営計画「Vision2029」を策定いたしました。 〔本中計の位置付け〕 〔本中計の基本方針〕 ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標＞当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、本中計の最終事業年度である2029年３月期の連結売上高、連結営業利益、売上高営業利益率、ＲＯＥ、ＲＯＩＣであります。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ関連事業におきましては、業務効率化や競争力強化を目的としたＤＸ投資が継続する中、ＡＩ活用に向けた取り組みやデータ基盤整備への需要が拡大しているほか、クラウドシフトやマイグレーションを含む既存システムの刷新需要も高水準で推移しており、ＩＴ投資は引き続き堅調な状況が続いています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等により人件費が増加傾向にあり、中途採用市場での競争も厳しさを増しています。このような中、当社グループでは高度ＩＴ人材の育成や、即戦力となる中途採用者の確保に注力しております。また、ＡＩをはじめとする先端ＩＴの積極的な活用を通じて、顧客企業の生産性向上や競争力強化に貢献するなど、コンサルティング機能の拡充により、上流工程案件の受注拡大を図ってまいります。加えて、営業体制の強化やグループ間のシナジー効果をより発現させることにより、新規顧客の獲得及び既存顧客の領域拡大に取り組んでまいります。パーキングシステム事業におきましては、人手不足に伴う駐輪場の無人化や、駐輪機器の老朽化に伴う機器の入替等の需要により底堅く推移しています。一方で、建築資材高騰等による、都市再開発計画の延期や中止のリスクについては注視が必要です。駐輪場利用者数も安定して推移していますが、電動キックボードをはじめとした多様なモビリティの出現や、2026年４月から道路交通法が改正されたことにより、自転車の通行空間が注目されるなど、自転車利用環境に大きな変化が生じています。このような中、当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の拡販や駐輪場の料金改定、ＩＴ活用による管理運営の最適化に引き続き取り組みます。また、次世代駐輪システムの開発を進め、多様化するモビリティへの対応や、更なる利便性の向上に努め、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指します。なお、2027年３月期通期連結業績につきましては、「Vision2029」の推進に伴い戦略投資として、人的資本や次世代駐輪場開発、ＤＸ推進、新規事業等への投資を計画しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,293,0591,351,391減損損失63,98413,604（うち、パーキングシステム事業）(27,678)(13,604) （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、パーキングシステム部門を除き管理会計上の事業区分に基づく事業部門単位をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、パーキングシステム部門においては各駐輪場施設単位としております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産を最小単位としております。減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額とを比較し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループは、本社費用の配賦を含めた営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。 ②主要な仮定パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローについては、将来の不透明な経済状況や外部環境の変化などの影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、連結業績ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。この基本方針を踏まえ、2026年３月期の期末配当につきましては、普通配当を１株当たり60円といたしました。これにより、2026年３月期の年間配当は、既に実施済みの中間配当60円と合わせ、１株当たり120円となります。なお、今後は原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を採用し、連結配当性向50％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を行ってまいります。また、自己株式の取得につきましても、当社の財務状況や市場動向等を勘案しつつ、利益還元策の一つとして機動的な実施を検討してまいります。また、当社は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。 この度、当社株式への投資魅力を一層高めることによって、より多くの株主様に当社株式を保有していただきたく、対象となる保有株式数基準と優待内容を拡充いたします。詳細につきましては、５月15日に発表いたしました「配当方針の変更（累進配当の導入等）及び株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」をご参照ください。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月７日取締役会決議490,809602026年５月15日取締役会決議485,28660