３ 【事業の内容】 ①企業理念 当社の企業理念は創業以来「関わるすべての人に働く喜びを」でしたが、見直しを行い2022年４月より「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」としております。言葉の編集は行いましたが、軸となる考え、当社が大事にすることは変わっておりません。当社は創業時より「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」を目指し、その中の一つの方法として障害者の「雇用支援」と「就労支援」にフォーカスし、障害者の働き方、新しい職域開発、働く場所の創出、継続的な支援に取り組んできました。その考えや想いは今も変わりません。しかし、当社の知見や支援力、提供するサービスは、障害者の雇用に限って有効に作用するものではなく、もっと多くの人の役に立てることが、事業を行っていく中で分かってきました。そのため、今までフォーカスしてきた障害者の雇用支援、就労支援の枠を超え、新たな領域へ踏み出し、「一人でも多くの人が、自分らしく生き、喜びを実感できる社会の実現」へさらに近づくため、当社の基盤となる企業理念を、より本質的な言葉に置き換えました。 ②事業の概要ａ．事業の特徴 「障害者」×「働く」をワンストップで支援 誰もが自分らしく生きる社会を目指す中で、現在の当社は「障害者」の「働く」に焦点を当てて、事業を展開しております。一人でも多くの障害者が、自分にあった働き方や職種を選べることで、自分らしく働き、「働く喜び」を実感できる状態を目指しております。 『障害者は、企業からもっと必要とされる人材になれる。』 人手不足にも関わらず、雇用率があるから仕方なく障害者雇用を行う企業が、まだ多く存在します。既に企業で活躍している障害者の方が存在する一方で、仕組みや環境の未整備、支援不足によって、自分の能力を発揮できない障害者の方も多くいます。そのような働きづらさを感じる障害者が、自分らしく働くことができると実感できるようになるための当社なりのやり方があります。 なお、当社のセグメントは、「障害者雇用支援サービス事業」「障害者福祉事業」に分けられますが、厚生労働省が定める障害者雇用率制度に則り、障害者雇用に課題を持つ民間企業等を対象として、経営資源の大半を「障害者雇用支援サービス事業」に集中して配分をしております。各事業セグメント別のサービスの概要については、以下表及びサービスラインナップをご参照ください。なお、2026年３月期の全売上に占める構成比は、障害者雇用支援サービス事業が99.3％、障害者福祉事業が0.7％です。 当社のサービスは、科学的根拠のある「支援力」をベースに、コーヒー焙煎や植物栽培業務など、新たな付加価値を付けた業務を開発し、障害者雇用・就労における、様々な選択肢（サービス）を提供しております。障害者の雇用場所も「サテライト型」「顧客オフィス」の双方に対応し、顧客ごとの課題に応じたコンサルティングサービス、その他障害者福祉サービス等、ワンストップトータルソリューションを提供しております。 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービスロースタリー型障害者雇用支援サービスBYSN障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、コーヒーの焙煎業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上物販売上コンサル売上原則１年間自動更新屋内農園型障害者雇用支援サービスIBUKI障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、屋内農園における植物栽培業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービスストック売上物販売上コンサル売上 事業セグメントサービス種別サービス名特徴マネタイズ先主な支援対象者収益モデル契約期間障害者雇用支援サービス事業当社の拠点を利用したパッケージサービス障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU障害者雇用を行う企業等に対して、当社アセットを活用し、オフィスワーク業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行うパッケージサービス大企業を中心に、様々な業種規模の民間企業等各顧客で雇用されている障害者及び管理者、人事担当者ストック売上コンサル売上原則１年間自動更新障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU ONEINCLUと同じ提供内容であり、障害者１名から利用が可能。ストック売上コンサル売上応対品質向上型障害者雇用支援サービスRESQWO株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ社と共同開発。障害者雇用を行う企業に対して、サテライトオフィスを利用して、電話対応の応対品質向上業務を通じて、職場環境の提供、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う障害者１名から利用可能ユーザー向け電話対応が必要な民間企業等ストック売上コンサル売上顧客の拠点を利用したパッケージサービスTASKI障害者雇用を行う企業等に対して、当該企業の事務所や施設で、社内カフェ運営や、パンのリベイク、靴磨き業務等を通して、障害者の採用、訓練、職場定着、職業能力開発の支援を行う様々な業種規模の民間企業等ストック売上物販売上コンサル売上顧客ごとの課題に応じたカスタマイズサービス研修・コンサルティングサービス障害者雇用を行う企業等に対して、各社ごとの課題に応じた研修の提供やコンサルティングを実施提供内容により異なるワンタイム例・コンサルティン グ・研修費用・特例子会社設立 支援 ランニング例・定着支援・相談窓口提供内容により異なる障害者福祉事業就労移行・定着・選択支援サービスFITIME障害者に対して企業等に就職する前の職業訓練を実施することにより、企業等への就職後も安定的に就業できる支援行政これから企業への就職を目指す障害者利用者一人当たりの利用日数に応じて基本報酬が発生 条件に応じて、加算報酬等あり一人の利用者が利用できる最長期間は、各サービスにより異なる。就労移行支援の場合は、原則２年就労継続支援B型GOOD THE GOOD国連の2017年プロジェクトゼロ賞受賞等、世界の主要な組織から評価されている海外企業と提携。就労継続支援B型にて、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジしつつ、一般就労を支援一人の利用者が利用できる期間の定めはなし 障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業における事業系統図は、以下のとおりです。 ｂ．競争優位性と事業戦略 当社における競争優位性は、 ①支援するチカラ「支援力」と ②「豊富なサービスラインナップ」です。障害者雇用の「量」と「質」の双方が重視される中、障害者及び雇用企業のニーズはますます多様化しております。その中で、当社はCBSヒューマンサポート研究所という障害者支援の研究機関を有しており、日々支援力の研究・開発・学会発表等を行っております。またその支援力を身に付けた支援員が200名以上（2026年３月末時点）おり、この支援員の中には公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、臨床心理士、作業療法士、産業カウンセラーの有資格者も多数おります。これらの支援員が、各サービスの現場で障害者の継続的な支援を行っております。 このように、様々な民間企業等（業種、規模、社風、障害者雇用への姿勢や意欲、障害者に任せる職種等）や様々な障害者（障害種別、障害状況、年齢、性別、職業スキル、キャリアアップ志向等）の双方を継続的に支援しており、当社には様々な事例やノウハウが蓄積されます。また当社は、新たな業務のパッケージ化や既存業務の切り出しにより、多様なサービスラインナップの提供を実現しております。障害者雇用において農園型等、単一サービスのみを提供する競合他社は一定数おりますが、当社において、農園型は複数あるサービスラインナップの一つでしかなく、障害者雇用支援のワンストップソリューションを提供しているという点において特徴があります。 ③具体的なサービスの特徴ａ．ロースタリー型障害者雇用支援サービス BYSN (a）サービスの概略 BYSNは、2022年４月に新潟県三条市に第１号拠点となるBYSN SANJO ROASTERYを開設し、サービスの提供を開始いたしました。法定雇用率の引き上げに伴い、障害者雇用が拡大していく中、障害者の雇用ノウハウを持たない企業にとっては、障害者の採用や定着に加えて、障害者にどのような業務を任せるか（職域開拓）に大きな課題を感じております。このような企業が抱える障害者雇用の課題の解決策の一つとして、農園型サービスが挙げられますが、障害者の働き方や職種の選択肢を増やすことを目的として、BYSNのサービス開発がなされました。BYSNは、コーヒーの焙煎業務を通して障害者の職域開発とスキルアップを支援する障害者雇用支援サービスの一つです。利用企業に雇用された障害者は、BYSN専用のプロ仕様焙煎機で高品質なコーヒー豆を作り上げます。そのコーヒー豆から企業オリジナルブレンドコーヒーを開発し、社内で飲用されたり、ノベルティなどのプレゼントとして活用されます。また、BYSNの拠点（以下、「ロースタリー」という。）はカフェ同様の設備を有し、地域と連携したイベントの開催等も可能で、障害者はBYSN版ワークサンプル（模擬業務）を通じて、業

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名みずほリース株式会社644,790障害者雇用支援サービス事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて ①法改正について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社は事業活動を行う上で、障害者雇用促進法及び障害者総合支援法を主として、様々な法規制の適用を受けておりますが、これらの法規制を遵守するため、法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等の情報を遅滞なく収集し、かつ、これらの法規制に抵触しないように、行政と適宜連絡や確認を取りながら事業を進めております。 特に当社の障害者雇用支援サービス事業においては、障害者雇用促進法が規定する法定雇用率が企業には義務付けられております。民間企業等における法定雇用率は、2026年７月に2.7％に引き上げられることが決定しており、この改正自体は当社にとって事業機会の増加・創出に繋がっておりますが、法定雇用率制度自体が見直しになる場合等においては、主力事業であるBYSN、IBUKI、INCLU等の解約に繋がる可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。法定雇用率制度自体が見直される可能性は現時点では低いものの、行政や法改正等の動向について継続的に情報収集を行い、早めの対策を講じられる体制を構築することで回避をしてまいります。また、当社の支援を通して障害者をより企業の戦力とすることで、法定雇用率制度に関わらず、積極的に障害者雇用を行うという顧客を増やすことがより重要であると考えております。 事業運営に係るその他各種関連法令についても、人事総務部において網羅的かつ適宜確認を行っております。サービス開始前の関連諸法規の確認はもちろん、サービス運営後も継続的に法令違反行為が発生しないように細心の注意を払っております。ただし、法律の改正、新たな規制等を速やかに把握することができない場合、法令違反等で事業活動が制限される可能性があります。 ②風評等の影響について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：小〕 当社の事業は、障害者はもちろんのこと、雇用企業、行政、福祉施設、障害者のご家族等障害者雇用に関わるすべての方々との連携の元に成り立つものであると認識をしております。当社は、障害者雇用促進法の趣旨に立脚した共生社会の実現に向けて、事業の開発や運営、発信に取り組んでおります。また、より業界を健全に成長させることが必要不可欠であると考えており、同業他社とともに、業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、加盟しております。しかしながら、障害者雇用促進法の趣旨に立脚しない障害者雇用支援サービスを提供する会社による不祥事の発生や、法令違反等により、業界全体に対する社会的批判が高まった場合には、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて ①新規出店について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：短期 影響度：中〕 障害者雇用支援サービス事業におけるBYSN、IBUKI、INCLU等の各サービスにおいて、支援をさせていただく障害者の方を増やすために、継続的に出店を行っております。出店に当たり、障害者が就業する上での物件自体の安全性、通勤等の利便性などを考慮し、専門部署を配置し万全の体制で、出店エリア・物件を選定しておりますが、適切な物件が何らかの理由で確保できず、出店時期が遅れる等の支障が出る場合がございます。また、物件確保後には障害者が安全に働ける職場環境を創出するために内外装工事を実施しておりますが、資材調達の遅れや資材の値上がり等に起因し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②支援員人材の採用及び育成について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：中〕 当社にとって、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、障害者に対して直接的に支援を行う支援員の採用・育成は、事業の成長において必要不可欠です。採用活動においては、各種採用媒体や人材紹介会社の利用、各種採用イベント等の実施、継続的な採用広報の実施等、様々な採用手法を講じております。また、入社後には、障害者雇用支援業界の関係法令等、当社が事業を行う上で必要な知識の習得を目的として研修を実施しております。支援技術の習得については、専門研修制度を設けており、各階層別に入社時の初期研修から、将来的にスーパーバイズできる状態に到達するまでに、体系的かつ継続的な専門教育研修を実施しております。しかし、これらの対策が十分効果が得られず、社員の採用・育成が計画通り実施できない場合においては、新規出店時期の遅れや、支援の充実度が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③情報の管理について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：特定時期なし 影響度：大〕 当社は、障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業を行う上で、顧客情報や支援をさせていただく障害者の個人情報（機微情報含む）など、様々な情報を保有しております。 これらの情報は、所定の社内規程等に基づき厳重に管理を行っており、部署ごとに基幹システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要なアクセスができないようにするなど、情報管理を徹底しております。基幹システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っております。 また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護に関する取り組み及び考え方並びに遵守すべき事項を、JIS Q 15001：2017（個人情報保護マネジメントシステム-要求事項）に基づき規定した「個人情報保護規程」を定め、社内への周知と管理の徹底を行い、個人情報の取り扱いについて慎重な対応を行っております。 このような対策を行っておりますが、万が一社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や各種情報の漏洩等が発生した場合、当社の社会的信用力は下がり、サービス解約の発生や、新規顧客開拓が鈍化するなど、事業運営に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制及び経営管理に関わるリスクについて ①管理体制の構築について〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、企業価値の永続的な増大には内部管理体制の充実、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。事業の急速な拡大、社員の急速な増加等に十分な内部管理体制が追い付かず、適切な業務管理が困難となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 財務状況に関するリスクについて ①固定資産の減損について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：中〕 拠点毎の収益の定期的なモニタリングを行うことで、対策を講じておりますが、当社が保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 ②有利子負債への依存について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 当社は、拠点展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入を行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準です。当社では、借入に際して、取締役会で十分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がございます。また、資金が計画通り調達できない場合、新規出店や新規事業開発などの投資活動に影響を与え、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③財務制限条項に関するリスクについて〔顕在化の可能性：低 顕在化の時期：長期 影響度：大〕 金融機関からの借入金の一部にはコベナンツ（財務制限条項）が付されている契約があり、その内容は「５ 重要な契約等」に記載しています。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、コベナンツに抵触しないように投資等の見直し、支援金融機関との関係性の構築等の対策を講じております。 ④配当について〔顕在化の可能性：中 顕在化の時期：中期 影響度：中〕 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。将来的には収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 (5) その他のリスクについて ①各種利益の下期偏重について〔顕在化の可能性：高 顕在化の時期：全期間 影響度：小〕 障害者雇用支援サービス事業においては、新規販売を行うにあたって約６か月以上前から、出店に係る物件

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は8,217,154千円となり、前事業年度末に比べ2,580,014千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により現金及び預金が1,110,816千円増加、新規出店の内装工事費等の発生により有形固定資産が1,127,003千円増加、繰延税金資産が159,928千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債合計は6,335,739千円となり、前事業年度末に比べ1,431,678千円増加いたしました。これは主に、新規出店等のために長期借入金が938,874千円、１年以内返済予定の長期借入金が101,642千円、短期借入金が223,250千円増加、新規出店の内装工事等の発生により資産除去債務が155,984千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,881,415千円となり、前事業年度末に比べ1,148,336千円増加いたしました。これは、東京証券取引所グロース市場に上場した際の増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ357,475千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が433,386千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要が寄与したこともあり内需主導で景気が緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、中東地域での地政学的不安定さの長期化など、不安定な国際情勢等の影響もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境においては、厚生労働省にて公表された「令和７年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数及び実雇用率ともに過去最高を更新しており、雇用障害者数は70万4,610.0人（対前年差２万7,148.5人 対前年比4.0％増加）、実雇用率は2.41％（前年同率 ※小数点以下第３位で比較した場合、前年より上昇）となっております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率であり、依然として法定雇用率未達成企業が過半数を占めております。これらは2024年４月に民間企業における法定雇用率が2.3％から2.5％へ引き上げられたことに起因していると推定されます。さらに2026年７月には、2.7％まで引き上げられることが既に決定しており、雇用率達成に向けた各社の取り組みは益々活発化するものと思われます。また2023年４月には障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として法律に明記され、厚生労働省より「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたリーフレットが公表されるなど、雇用率達成のみならず、障害者雇用の「質」の向上に向けた取り組みも求められており、障害者雇用に対する社会の意識や取り組みは、今後も継続的に高まると考えております。 このような中、当社は、障害者の働き方の選択肢を増やすことを目指し、既存サービスの支援力向上やエリア拡大に加え、新たな雇用創出を支援できる新サービスの開発、障害者の多様な働き方の創出を可能とする、障害者雇用支援サービスの複合拠点「Diverse Village」の開設など事業拡大を進めてまいりました。サービス利用をご依頼いただく状況は引き続き堅調に推移し、売上高は概ね計画通りの実績となりました。一方で、新規出店に伴う開設関連費用は計画を上回ったものの、採用単価の改善による求人費の抑制や、各拠点におけるランニングコストの抑制により、営業利益及び各段階利益は、いずれも利益計画を上回る結果となりました。なお、当期純利益につきましては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の企業分類を変更し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額として△209百万円（△は利益）を計上したことから計画に対して大幅に上回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は5,599,179千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は450,662千円（前年同期比71.3％増）、経常利益は374,351千円（前年同期比63.5％増）、当期純利益につきましては433,386千円（前年同期比200.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 障害者雇用支援サービス事業の当事業年度の売上高は、5,556,513千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は、1,790,746千円（前年同期比28.0％増）となりました。 その他の事業の当事業年度の売上高は、42,665千円（前年同期比36.6％増）、セグメント損失は、72,580千円（前年同期は76,095千円の損失）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,110,816千円増加し、2,327,272千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、686,088千円となりました。これは主に、税引前当期純利益373,409千円、減価償却費及びその他の償却費の計上387,660千円、売上債権の増加額56,953千円、法人税等の支払額109,007千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,515,522千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421,905千円、敷金及び保証金の預入による支出91,697千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動の結果獲得した資金は、1,940,251千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額223,250千円及び長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出との純増額1,040,516千円、株式の発行による収入697,955千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 売上高（千円）前期比（％）障害者雇用支援サービス事業（千円）5,556,513125.2報告セグメント計（千円）5,556,513125.2その他（千円）42,665136.6合計（千円）5,599,179125.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほリース株式会社644,79014.4756,91813.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、本社や各拠点の地代家賃及び水道光熱費、及び設備販売に伴う仕入等であります。 一方で設備資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う新規出店に伴う設備投資資金であります。当該資金に関しては自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針であります。 なお、金融機関からの借入金の一部においては、「５ 重要な契約等」に記載のとおり、財務制限条項付きの契約があります。現時点で財務制限条項に抵触するものはございません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」を企業理念として掲げております。この理念の下、障害の有無に関係なく、一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会の実現を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、中長期的に事業の成長性を高めるために、競争優位性であり当社のコアコンピタンスでもある ①支援するチカラ「支援力」と ②「豊富なサービスラインナップ」をベースとして、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資することで経営の安定基盤を確保しつつ、得られた利益をもとに新規事業の開発を行います。 ・「支援力」及び「豊富なサービスラインナップ」をベースに、障害者雇用支援サービス事業に人材及び資金を優先的に投資・ストック売上の継続的な積み上げによる経営の安定基盤を確保・得られた利益をもとに、さらなる出店、新サービス開発、生きづらさを抱える人向けの新規事業の開発等を行う ①障害者雇用支援サービス事業 ストック売上を継続的に積み上げることで経営の安定基盤を確保しつつ、「企業理念の体現」をより重視したサービス運営、新規サービス開発を行います。BYSN、IBUKI、INCLU、INCLU ONEの既存パッケージサービスの継続的な改善、伸長を行い、またコンサルティングサービス、研修サービス等の多様なコンサルティングサービスの開発及び付加価値の向上を目指します。また障害者が職種を豊富な選択肢（サービスラインナップ）の中から選べる状態にするため、TASKIシリーズのラインナップも拡充していく予定です。 ②障害者福祉事業 FITIMEは既存拠点において、利用者集客方法や効率的な運営手法の確立を行い、既存拠点における実績、ノウハウの積上げを行います。 また、2026年３月期において、就労継続支援B型「GOOD THE GOOD」を出店しております。当該GOOD THE GOODは、イスラエルのShekulotov Groupとパートナーシップ契約を締結しており、日本で初めて展開するリアルジョブトレーニングステーションです。Shekulotov Groupが開発した職業リハビリテーションモデルを活用し、利用者それぞれの目標に焦点を合わせた支援プランをもとに、カフェ店舗で実践的な業務にチャレンジし、実体験を通じて必要なスキルを身に付けていきます。なお、Shekulotov Groupの職業リハビリテーションモデルは、国連の2017年プロジェクトゼロ賞を受賞し、OECDをはじめとする世界中の主要な組織から評価を受けています。 ③非障害者領域 当社の支援力を活用し、従来の障害者手帳保持者から、非保持者まで領域を広げた事業展開を予定しております。 (3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標 当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。具体的には、以下の２つを重要な指標としております。 ① 継続的に支援をさせていただいている対象者数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業及び障害者福祉事業の各種サービスを通して、2,514名（前年同月比17.6％増）の障害者を継続的に支援しております。 ② 支援をさせていただいている対象顧客社数・2026年３月31日現在において障害者雇用支援サービス事業の各種サービスを通して、顧客社数373社（前年同月比11.7％増）を支援しております。 その他の指標としては、以下のとおりです。・2026年３月期におけるストック売上の売上比率は、64.4％です。・アップセル比率は、35.6％です。なお、アップセル比率の算出方法は、BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点のサービス別稼働顧客数を分母とし、そのうち2026年３月時点で売上が増加した顧客数の割合です。・2026年３月時点での稼働顧客数を分母として、そのうち２サービス以上利用の顧客数の割合（クロスセル比率）は15.0％です。・BYSN、IBUKI、INCLUの2025年３月時点の月次経常収益を分母とし、当該顧客のうち2026年３月期中に解約となり減少した月次経常収益の合計の割合（解約率）は2.1％です。 (4) 経営環境 当社の取り扱うサービスは、BYSN、IBUKIやINCLU等のパッケージ型サービスが中心であり、ストック型のビジネスモデルです。実際に利用企業は、当社のパッケージサービスを利用して障害者を雇用するため、景気が悪化したとしても解約になるケースはほとんどなく、サービス利用を継続される顧客が大半であり、景気等の影響を受けにくいビジネスモデルです。一方で、障害者数の増減や、法定雇用率等に伴う制度改正に影響を受けます。 障害者数の増減という観点で、障害別の18歳～64歳の労働人口の人数に焦点を当てると、身体障害者は減少傾向であり、一方で知的障害者は増加傾向にあります。また、精神疾患を有する外来患者数において、25歳～64歳の年齢層が増加傾向にあり、特に認知の障害、メンタル不調者が増加しております。そのため、今後の障害者雇用においては、増加傾向にある「知的障害者」と「精神障害者」をいかに雇用するかが、重要なテーマになってきます。 このように障害者総数が増加傾向にある中、当社の事業領域である障害者雇用支援市場において大きく影響を及ぼすのは、行政施策の障害者雇用率制度の動向であり、2026年３月31日現在で法定雇用率が民間企業は2.5％、国・地方公共団体は2.8％、都道府県等の教育委員会は2.7％と設定されております。つまり民間企業においては、40.0人以上の事業主に対して障害者を雇うことを義務付けております。 なお、2026年７月には民間企業において法定雇用率が2.7％に引き上げられることが決定しており、対象事業主の範囲が、現在の40.0人以上から、37.5人以上の事業主へと広がります。 このように法定雇用率が段階的に引き上げられる中、実雇用率が上昇、実雇用人数も増加しており、この傾向は今後も継続される可能性が非常に高い状況です。 このように法定雇用率の段階的な引き上げに伴い、障害者の雇用人数は増加し、市場規模は拡大傾向にあります。精神障害者の一般就労者は急増傾向であるものの、就職１年後の職場定着率は55.69％と、他の障害種別に比べても低く、メンタルケア等のフォローが難しい状況です。また、企業等に雇用されている発達障害者において、障害程度の重い方の雇用が増加しております。 このように障害者雇用支援領域における市場は拡大傾向にある中、農園型サービスを提供する事業者が増加しており、2022年１月以降、労働局において、いわゆる障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行うとともに、障害者雇用ビジネス実施事業者等への必要な助言や支援が行われ、その詳細が、厚生労働省 第128回労働政策審議会障害者雇用分科会において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」にて2023年４月17日に公表されており、障害者雇用ビジネス事業者数は23事業者、就業場所数は125か所、就業障害者数は6,568人以上と把握されております。その後、同年12月27日に開催の厚生労働省 第130回労働政策審議会障害者雇用分科会において、2023年11月末時点の把握状況として更新された情報が公表されております。また、2024年12月20日（第133回 労働政策審議会障害者雇用分科会）に、2024年11月末時点の把握状況が以下のように公表されております。 また、2023年６月12日（第129回 労働政策審議会障害者雇用分科会）には、「事業主の皆様へ」と題するリーフレットが厚生労働省より公表されております。これらの公表資料において、障害者雇用ビジネス実施事業者が提供するサービスを利用する事業主に対して、法定雇用率を達成することのみを目的とするのではなく、より主体的に障害者雇用に取り組むように、障害者の職業能力の開発・向上等に焦点を当てて、「望ましい取組」としてそのあり方が紹介をされております。 2023年４月からは、障害者である労働者の「職業能力の開発・向上に関する措置を行うこと」が事業主の責務として「障害者雇用促進法」にも明記され、今後は障害者の雇用機会の確保及び必要な合理的配慮を行うことに加え、「障害のある方がその特性や希望に応じて能力を発揮できる業務の提供」、「雇入れ後も職域開発や業務の選定を通じて多様な業務に取り組む機会、特性を生かしその能力を発揮する機会の提供」、「障害者本人の希望、能力等を踏まえた業務目標の設定、業務実績等を踏まえた人事評価、その結果に基づく待遇の実施」「キャリア形成の視点を踏まえた継続的な能力開発・向上の機会の提供」等、障害者が活躍できる職場環境の整備や適切な雇用管理の取組みを行うことが望ましいとされております。 このように、これからの障害者雇用は、法定雇用率達成のための「数合わせの雇用」ではなく、障害者が活躍できる職場づくりを行えるかといった「雇用の質」と「雇用人数」の双方がより重視されてきます。そのため民間企業の障害者雇用におけるニーズ（課題）

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産について) (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産-159,928繰延税金負債49,228- (注)上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の計上について、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の課税 所得が生じる可能性の判断を行っております。課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における 主要な仮定は、将来の販売予測、原材料価格等の変動であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件 や仮定に変更が生じ減少した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期 純損益が変動する可能性があります。 （固定資産の減損） (1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,691-有形固定資産3,115,7394,242,743 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①算出方法 当社が保有する有形固定資産は、主に、障害者雇用支援サービスで使用しているものであります。当該サービスでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、施設別に固定資産のグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、当事業年度においては、障害者雇用支援サービス事業の施設（有形固定資産94,240千円）にて減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判断しております。検討の結果、当該資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローについては、市場の動向などに基づき策定された事業計画を基礎として算出しております。当該計画値は法定雇用率の上昇に伴う需要の増加や解約見込み、新規取引先及び既存取引先の受注見込数等を総合的に判断して策定されています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、当事業年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）財務制限条項付き金銭消費貸借契約１ 当社は2022年９月15日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2022年９月29日付で契約いたしました。資金使途IBUKI事業における換気設備更新資金契約締結先株式会社横浜銀行貸付限度額150,000,000円借入実行額132,000,000円期末残高（2026年３月期）80,157,000円契約締結日2022年９月29日契約期間開始日 2022年９月29日満期日 2030年６月末日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。）金利基準金利＋スプレッド財務制限条項2022年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2022年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2022年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2022年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人のIBUKI事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2023年３月末日を初回とする、３月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 担保提供資産及び保証の有無無し (2）分割実行期間付きタームローン 当社は2023年９月21日開催の取締役会において分割実行期間付きタームローン契約の締結について決議し、2023年９月29日付で契約いたしました。資金使途2024年3月期にIBUKI事業並びにBYSN事業において新規事業所の開設（新規事業所の開設に係る販売機材の仕入を含む。）または既存事業所の設備改修を行う行為およびINCLU事業において既存事業所の設備改修を行う行為に係る資金として使用する。アレンジャー株式会社横浜銀行参加金融機関株式会社大光銀行極度額370,000,000円借入実行額346,320,000円期末残高（2026年３月期）246,579,840円契約締結日2023年９月29日契約期間開始日 2023年９月29日満期日 2031年３月末日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。）金利基準金利＋スプレッド財務制限条項2023年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 担保提供資産及び保証の有無無し (3）財務制限条項付き金銭消費貸借契約２ 当社は2024年７月18日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2024年９月13日付で契約いたしました。資金使途障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金契約締結先株式会社横浜銀行貸付限度額200,000,000円借入実行額200,000,000円期末残高（2026年３月期）180,008,000円契約締結日2024年９月13日契約期間開始日 2024年９月13日満期日 2035年３月末日（但し、当該日が営業日以外の日に該当する場合には、その直前の営業日とする。）金利基準金利＋スプレッド財務制限条項2024年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2024年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年３月末日を初回とする、３月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2024年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 担保提供資産及び保証の有無無し (4）財務制限条項付き金銭消費貸借契約３ 当社は2025年８月21日開催の取締役会において金銭消費貸借契約の締結について決議し、2025年８月29日付で契約いたしました。資金使途障害者雇用支援サービス事業における設備更新資金およびINCLU新店舗出店資金契約締結先株式会社横浜銀行貸付限度額100,000,000円借入実行額100,000,000円期末残高（2026年３月期）100,000,000円契約締結日2025年８月29日借入実行可能期間満了日2026年３月末日契約期間開始日 2025年８月29日満期日 2035年８月末日金利基準金利＋スプレッド財務制限条項2025年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の試算表及び資金繰り表を各作成基準日の翌々月末日までに貸付人に提出する。 2025年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の金融機関別借入残高表を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人のセグメント別損益確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の資金使途対象事業における稼働状況が確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2026年３月末日を初回とする、３月末日を作成基準日とする借入人の中期経営計画に係る予実が確認できる資料を作成基準日の翌々月末日までに提出する。 2025年９月末日を初回とする、３月及び９月の末日を作成基準日とする借入人の本件店舗の稼働率を確認できる資料を各作成基準日の翌々月末日までに提出する。 借入実行可能期間が終了し、かつ、貸付人に対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において以下2項目の条件を満たすこと。 ①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。 担保提供資産及び保証の有無無し

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては財務体質の強化と開発投資による事業拡大のため、内部留保の充実等を図ることが重要であると考えており、設立以来配当を実施しておりません。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施しておりません。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。