4777東証スタンダード情報・通信業
株式会社ガーラ
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ROIC
%
投下資本利益率
ROE(実績)3859位
-75.3%
有報 報告値
営業利益率3618位
-8.6%
営業益 -2.2億
自己資本比率3753位
12.2%
EPS(実績)
-19.0
25/12期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプネットデット×連続赤字の毀損型(罠候補)

解析準備中。

✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.65x)▲ ネットデット10.1億▲ 3期連続最終赤字▲ 純資産(BPS)の逓減▲ 営業赤字▲ 11期累計 営業CF -27.3億▲ 有利子負債14.6億・営業CFで返済原資なし▲ 筆頭株主 Megazone Cloud Corporation(常任代理人リーディング証券株式会社) 36.04%(特別決議拒否権級)

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.65x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

ネットデット10.1億。現金4.5億 < 有利子負債14.6億

3期連続最終赤字。最新期 純損失5.3億

純資産(BPS)の逓減。BPS 72.63→15.89(3期連続減)

営業赤字。営業利益率 -19.05%→-8.56%

11期累計 営業CF -27.3億。営業段階で資金流出=利益以前にキャッシュが出ていく(罠の芯)

有利子負債14.6億・営業CFで返済原資なし。営業CF-0.9億(マイナス)=借入を営業から返せない

筆頭株主 Megazone Cloud Corporation(常任代理人リーディング証券株式会社) 36.04%(特別決議拒否権級)。実質浮動株40.13%・支配は非過半だが1/3超で拒否権

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JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/12期・単年)

損益(PL)
売上高
25.9
前年比 +10.1%
営業利益
-2.2
経常利益
-2.5
純利益
-5.3
財政状態(BS)
総資産
36.4
前年比 -16.6%
純資産
10.2
前年比 -43.4%
現金
4.5
前年比 -13.4%
有利子負債
14.6
前年比 +8.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
-0.9
投資CF
-1.2
財務CF
1.3
前年比 -92.0%
フリーCF
-1.7
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標23/1224/1225/12
売上高(百万)1,4982,3512,589
営業利益(百万)-448-222
経常利益(百万)-262-358-253
純利益(百万)-230-908-532
EPS(円)-9.2-33.7-19.0
1株配当(円)
営業利益率(%)-19.1-8.6
ROE(%)-13.5-70.7-75.3
自己資本比率(%)47.722.212.2
開示基準(連結/単体・収益認識など)が期をまたいで変わるため、当期と比較可能な直近3期のみ表示しています。それ以前は基準が異なり、単純に並べると趨勢を誤って読み取るため非表示にしています(数値は一次開示で検証できます)。出所: 有報。基準の異なる期は正確性のため除外。

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標23/1224/1225/12
総資産(百万)3,3564,3663,639
純資産(百万)2,0151,8031,020
流動資産(百万)1,5401,243
流動負債(百万)1,9952,013
現金(百万)933517448
有利子負債(百万)3371,3481,458
ネットキャッシュ(百万)596-831-1,010
BPS(円)63.934.515.9
自己資本比率(%)47.722.212.2
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー23/1224/1225/12
営業CF(百万)-131-299-86
投資CF(百万)-831-1,688-117
財務CF(百万)211,577126
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-12期・細目まで)

貸借対照表 54項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,006社中2,863位 →744807
売掛金332243
棚卸資産44
商品11
原料及び材料
原材料34
前払費用944
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金7632
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-1-1
その他 3,001社中2,721位 →44187
流動資産 3,006社中2,926位 →1,2431,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物9451,305
減価償却累計額-68-44
建物及び構築物(純額)8761,261
工具、器具及び備品30201
減価償却累計額-18-146
工具、器具及び備品(純額)1155
土地728732
有形固定資産 3,066社中2,210位 →1,6162,139
無形固定資産
無形固定資産 3,036社中3,005位 →142
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券2180
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用186218
繰延税金資産367402
敷金及び保証金926
その他00
投資その他の資産 3,006社中2,316位 →780645
固定資産 3,009社中2,394位 →2,3962,827
資産 3,097社中2,857位 →3,6394,366
負債の部
流動負債
買掛金933
未払費用3554
前受金114179
前受収益499
引当金
賞与引当金00
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金193198
未払法人税等1018
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金1,3581,229
1年内返済予定の長期借入金3019
その他13070
流動負債 3,006社中2,430位 →2,0131,995
固定負債
長期借入金
長期借入金7099
退職給付に係る負債259250
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期前受収益258213
その他192
固定負債606569
負債 3,097社中2,595位 →2,6202,564
純資産の部
株主資本
資本金 3,096社中1,049位 →4,4914,491
資本剰余金
資本剰余金 3,047社中1,347位 →2,8682,868
利益剰余金
利益剰余金 3,097社中3,061位 →-6,576-6,044
株主資本 3,096社中2,993位 →7831,316
評価・換算差額等
為替換算調整勘定-338-348
評価・換算差額等-338-348
新株予約権00
非支配株主持分574834
純資産 3,097社中2,974位 →1,0201,803
負債純資産 3,097社中2,864位 →3,6394,366
損益計算書 59項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高2,5892,351
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価1,055942
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
広告宣伝費246163
役員報酬202233
減価償却費140109
貸倒引当金繰入額00
賞与引当金繰入額0-0
退職給付費用1737
給料及び手当274408
支払手数料239274
販売費及び一般管理費1,7561,856
売上総利益又は売上総損失(△)1,5341,409
販売費及び一般管理費
広告宣伝費246163
役員報酬202233
減価償却費140109
貸倒引当金繰入額00
賞与引当金繰入額0-0
退職給付費用1737
給料及び手当274408
支払手数料239274
販売費及び一般管理費1,7561,856
営業利益又は営業損失(△) 3,006社中2,842位 →-222-448
営業外収益
受取利息2238
受取保険料10
その他106
営業外収益 3,005社中2,224位 →55111
営業外費用
支払利息3819
為替差損22
支払手数料123
その他10
営業外費用8622
経常利益又は経常損失(△) 3,096社中2,939位 →-253-358
特別利益
固定資産売却益80
投資有価証券売却益0
特別利益924
特別損失
固定資産売却損70
減損損失529401
固定資産除却損025
特別損失536511
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,977位 →-780-845
法人税等 3,092社中2,705位 →42-111
法人税、住民税及び事業税 3,091社中2,911位 →167
法人税等調整額 3,022社中855位 →26-117
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,973位 →-822-735
(内訳)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)-290173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 3,097社中2,937位 →-532-908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-0-0
為替換算調整勘定12-16
その他の包括利益12-16
包括利益 3,097社中2,978位 →-810-750
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,943位 →-523-920
非支配株主に係る包括利益-287170
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△) 3,096社中2,973位 →-822-735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金-0-0
為替換算調整勘定12-16
その他の包括利益12-16
包括利益 3,097社中2,978位 →-810-750
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,097社中2,943位 →-523-920
非支配株主に係る包括利益-287170
キャッシュ・フロー計算書 44項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計 3,097社中2,687位 →-4-313
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,097社中2,977位 →-780-845
減価償却費 3,055社中2,420位 →140109
減損損失529401
貸倒引当金の増減額(△は減少)00
受取利息及び受取配当金-22-38
支払利息3819
有形固定資産売却損益(△は益)-10
売上債権の増減額(△は増加)-8416
棚卸資産の増減額(△は増加)-0-1
仕入債務の増減額(△は減少)870
投資有価証券売却損益(△は益)-0
賞与引当金の増減額(△は減少)-0-1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)730
有形固定資産除却損025
前受収益の増減額(△は減少)-97-40
前受金の増減額(△は減少)-64117
前払費用の増減額(△は増加)35-16
未払金の増減額(△は減少)-245
長期前払費用の増減額(△は増加)2-14
その他75-109
利息及び配当金の受取額2739
利息の支払額-37-20
法人税等の支払額-12-6
法人税等の還付額52
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中2,666位 →-86-299
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額2739
有形固定資産の取得による支出-87-1,709
有形固定資産の売却による収入81
投資有価証券の取得による支出-210
投資有価証券の売却による収入0
定期預金の預入による支出-10-262
短期貸付金の増減額(△は増加)175-175
差入保証金の差入による支出-4-0
差入保証金の回収による収入1144
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,097社中724位 →-117-1,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-37-20
長期借入金の返済による支出-19-16
短期借入金の増減額(△は減少)117959
非支配株主からの払込みによる収入2715
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,089社中757位 →1261,577
現金及び現金同等物に係る換算差額9-5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,097社中1,850位 →-69-415
現金及び現金同等物の残高 3,097社中3,038位 →448517
この会社だけの項目 11件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
暗号資産3548
未収消費税の増減額(△は増加)92-107
契約損失引当金の増減額(△は減少)-2324
リワード引当金の増減額(△は減少)1016
長期前受収益の増減額(△は減少)42-44
暗号資産評価損益(△は益)13-6
暗号資産評価損13
課徴金の支払額-65
リワード引当金4736
リワード引当金繰入額1016
受取出向料1212
貸借対照表 48項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金19568
売掛金96335
前渡金1011
前払費用57
その他の資産で1年内に現金化できると認められるもの
未収入金172173
未収消費税等395
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-208-208
その他44
流動資産276660
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物849849
減価償却累計額-25-4
建物(純額)824845
工具、器具及び備品0
減価償却累計額-0
工具、器具及び備品(純額)0
土地686686
有形固定資産1,5101,531
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
関係会社株式3120
長期貸付金
関係会社長期貸付金445445
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
敷金及び保証金40
投資その他の資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-445-445
投資その他の資産7129
固定資産1,5171,661
資産1,7932,321
負債の部
流動負債
買掛金00
未払費用307
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金330
未払法人税等79
未払消費税等4
預り金161
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金942992
関係会社短期借入金518621
その他13
流動負債1,5321,726
固定負債
引当金
退職給付引当金9
関係会社事業損失引当金481328
その他の負債で流動負債に属しないもの
長期預り保証金4746
固定負債537375
負債2,0692,100
純資産の部
株主資本
資本金4,4914,491
資本剰余金
資本準備金2,6312,631
その他資本剰余金389389
資本剰余金3,0203,020
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金-7,787-7,291
利益剰余金-7,787-7,291
株主資本-276220
純資産-276220
負債純資産1,7932,321
損益計算書 39項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高12355
営業活動による費用・売上原価
売上原価
売上原価05
営業活動による費用・売上原価の内訳
販売費及び一般管理費
役員報酬89109
租税公課4424
減価償却費200
貸倒引当金繰入額0
給料及び手当4935
支払報酬64128
販売費及び一般管理費325532
売上総利益又は売上総損失(△)12350
販売費及び一般管理費
役員報酬89109
租税公課4424
減価償却費200
貸倒引当金繰入額0
給料及び手当4935
支払報酬64128
販売費及び一般管理費325532
営業利益又は営業損失(△)-202-482
営業外収益
業務受託手数料21
受取利息及び配当金625
その他100
営業外収益5077
営業外費用
支払利息4610
為替差損95
支払手数料123
その他0
営業外費用6718
経常利益又は経常損失(△)-219-423
特別利益
投資有価証券売却益0
特別利益024
特別損失
減損損失50
関係会社株式評価損117872
関係会社事業損失引当金繰入額153328
特別損失2761,285
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-495-1,684
法人税等11
法人税、住民税及び事業税11
当期純利益又は当期純損失(△)-496-1,685
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)-496-1,685
キャッシュ・フロー計算書 1項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)-495-1,684
この会社だけの項目 1件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。
項目当期前期
受取出向料1212
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
-10億0億10億20億30億 23/1224/1225/1223/12 ・ 売上高 15億 ・ 純利益 -2億24/12 ・ 売上高 24億 ・ 純利益 -9億25/12 ・ 売上高 26億 ・ 純利益 -5億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
-50%0%50%100% 23/1224/1225/1223/12 ・ 粗利率 — ・ 営業利益率 — ・ 純利益率 -15.4%24/12 ・ 粗利率 59.9% ・ 営業利益率 -19.0% ・ 純利益率 -38.6%25/12 ・ 粗利率 59.3% ・ 営業利益率 -8.6% ・ 純利益率 -20.6%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
-80%-60%-40%-20%0% 23/1224/1225/1223/12 ・ ROE -13.5% ・ ROA -6.9% ・ ROIC —24/12 ・ ROE -70.7% ・ ROA -20.8% ・ ROIC -14.8%25/12 ・ ROE -75.3% ・ ROA -14.6% ・ ROIC -7.6%
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-20億-10億0億10億20億 23/1224/1225/1223/12 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -8億 ・ 財務CF 0億24/12 ・ 営業CF -3億 ・ 投資CF -17億 ・ 財務CF 16億25/12 ・ 営業CF -1億 ・ 投資CF -1億 ・ 財務CF 1億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-30億-20億-10億0億 23/1224/1225/1223/12 ・ フリーCF —24/12 ・ フリーCF -20億25/12 ・ フリーCF -2億
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資・減価償却(億円)
0億5億10億15億20億 23/1224/1225/1223/12 ・ 設備投資 — ・ 減価償却 —24/12 ・ 設備投資 17億 ・ 減価償却 1億25/12 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 1億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
0倍0.2倍0.4倍0.6倍 23/1224/1225/1223/12 ・ 営業CF/純利益 0.57倍24/12 ・ 営業CF/純利益 0.33倍25/12 ・ 営業CF/純利益 0.16倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
-40円-30円-20円-10円0円 23/1224/1225/1223/12 ・ EPS ¥-924/12 ・ EPS ¥-3425/12 ・ EPS ¥-19
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円0.5円1円0%0.5%1% 23/1224/1225/1223/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —24/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —25/12 ・ 1株配当 ¥0 ・ 配当性向 —
1株配当配当性向
無配(配当実績なし)。利益を配当に回さず事業へ再投資する会社に多く、成長企業に典型。配当性向は算定対象外。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億20億40億60億 23/1224/1225/1223/12 ・ 総資産 34億 ・ 純資産 20億24/12 ・ 総資産 44億 ・ 純資産 18億25/12 ・ 総資産 36億 ・ 純資産 10億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円20円40円60円80円0%20%40%60% 23/1224/1225/1223/12 ・ BPS ¥64 ・ 自己資本比率 47.7%24/12 ・ BPS ¥35 ・ 自己資本比率 22.2%25/12 ・ BPS ¥16 ・ 自己資本比率 12.2%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億10億20億30億0%20%40%60%80% 23/1224/1225/1223/12 ・ 流動資産 — ・ 流動負債 — ・ 流動比率 —24/12 ・ 流動資産 15億 ・ 流動負債 20億 ・ 流動比率 77.2%25/12 ・ 流動資産 12億 ・ 流動負債 20億 ・ 流動比率 61.7%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億5億10億15億 23/1224/1225/1223/12 ・ 現金 9億 ・ 有利子負債 3億24/12 ・ 現金 5億 ・ 有利子負債 13億25/12 ・ 現金 4億 ・ 有利子負債 15億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-15億-10億-5億0億5億10億 23/1224/1225/1223/12 ・ ネットキャッシュ 6億24/12 ・ ネットキャッシュ -8億25/12 ・ ネットキャッシュ -10億
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標23/1224/1225/12
純利益率(%)-15.4-38.6-20.6
ROE(%)-13.5-70.7-75.3
ROA(%)-6.9-20.8-14.6
総資産回転(回)0.450.540.71
営業CF率(%)-8.7-12.7-3.3
営業CF/純益(倍)
配当性向(%)
売上 前年比(%)-53.356.910.1
純資産 前年比(%)-9.8-10.5-43.4
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
-1.7
ROIC
%
粗利率
59.3%
アクルーアル比率
-11.1%
売上CAGR
%
EPS CAGR
%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値 運転資本の回転(現金が拘束される日数)

売上債権回転日数
46.7
棚卸回転日数
1.5
仕入債務回転日数
CCC(現金循環)
CCC(現金循環日数)=売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金を払ってから売上を回収するまで、現金が事業に拘束される日数。短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。業種で水準が大きく違い(製造・小売で長め、サービス・プラットフォームで短い/マイナス)、在庫を持たない業態や算定できない指標は「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
-20.6%
ROA
-14.6%
総資産回転
0.71
実効税率
%
現金変換(CFO/営業益)
CFO/純益(平均)
1.65
累計営業CF
-27.3
FCFマージン
-6.7%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.62
BPS CAGR
-39.7%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
0.62
純負債/EBITDA
インタレストカバレッジ
-5.8
債務返済年数
配当性向
%
連続増配
希薄化率
%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 偏差値プロファイル(全社比較)

掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
36.0 母集団3920社中 3829位9/14指標
総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
34.1 同業598社中 587位9/14指標
全体3829位・同業587位(母集団が異なるため両立します)
営業益率純益率粗利率ROEROAFCF率自己資本流動比発生高 50
営業利益率
46
純利益率
45
粗利率
62
ROE
21
ROA
35
FCFマージン
49
自己資本比率
31
流動比率
42
アクルーアル比率
60
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
40.1%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
Megazone Cloud Corporation(常任代理人リーディング証券株式会社)
36.0% 保有
自己株式
自社株なし
大株主比率
1. Megazone Cloud Corporation(常任代理人リーディング証券株式会社)36.0%
2. 菊川 曉16.2%
3. 楽天証券株式会社2.5%
4. KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.0%
5. KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.9%
6. 株式会社SBI証券0.9%
7. 井上 博幸0.9%
8. 三菱UFJ eスマート証券株式会社0.5%
9. 見城 新0.5%
10. SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT(常任代理人ソシエテ・ジェネラル証券株式会社)0.4%
上位10で 59.9%・発行済 28,024,900株・自己株 —株・浮動株 11,245,406株・株主 8,719名。所有者別(単元): 外国人 40.2% / 機関 5.2% / 個人 54.2%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率16.40%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数89,025.5百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)608万円
従業員数(連結)72名
監査報酬 / 非監査報酬34.2百万円 / —
平均勤続年数11.0年
女性管理職比率
従業員1人当たり売上36.0百万円
従業員1人当たり営業利益-3.1百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役グループCEO キム ヒョンス
本社所在地東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
市場 / 業種東証スタンダード / 情報・通信業
決算期12月
監査法人監査法人KsLab.
従業員数(連結)72名
EDINETコードE05114

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
概算時価総額
株価×発行済
PER(実績)
株価÷EPS
PBR(実績)
株価÷BPS
実質PER
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
EBIT÷企業価値
配当利回り
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/12期末 基準・28,024,900株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-09-04変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2026-08-14確認書 ↗
2026-06-18変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2026-06-02確認書 ↗
2026-04-06確認書 ↗
2026-03-30確認書 ↗
2026-01-08変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2025-12-12変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2025-12-12変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2025-09-17変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2025-09-17変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2025-08-08確認書 ↗
2025-07-04変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2025-03-31確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-11-12確認書 ↗
2024-06-26変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2024-05-29変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2024-05-29変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2024-05-29変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2024-05-10確認書 ↗
2024-03-25確認書 ↗
2024-03-14変更報告書 ↗ / 菊川 曉
2023-11-10確認書 ↗
2023-06-26確認書 ↗
2022-06-27確認書 ↗
2022-06-10変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2022-05-30変更報告書 ↗ / Megazone Cloud Corporation
2022-05-30変更報告書 ↗ / 菊川 曉
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】1 会社の目的及び事業の内容 当社グループは当社及び連結子会社7社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。 (1)当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業・クラウド関連事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 (2)㈱ガーラジャパン(連結子会社)日本セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・クラウド関連事業オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 (3)Gala Lab Corp.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業・HTML5ゲーム事業・ブロックチェーン関連事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato(ジーポテト http://www.gpotato.kr/)』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。 (4)Gala Mix Inc.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 (5)㈱ツリーフル(連結子会社)日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供しております。 (6)Gala Innovative Inc.(連結子会社)日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。 (7)ROAD101 Co., Ltd.(連結子会社)韓国セグメント…………………………・VFX事業・DI事業VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作を行うVFX事業、映画等の編集においてデジタル化された色彩調整や他の画像の特徴を変化させ調整するDI(Digital intermediate)事業を行っております。 (8)TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.(連結子会社)日本セグメント…………………………・ツリーハウスリゾート事業カンボジアにおけるツリーハウスリゾート事業の準備をしておりましたが、現在は事業展開の抜本的な見直しを行っております。
セグメント情報— EDINETより引用 ↗
(セグメント情報等) 【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。日本:スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業韓国:オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、Meta Campusの開発事業並びにVFX事業 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 日本韓国合計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 オンラインゲーム事業-413,856413,856-413,856スマートフォンアプリ事業-313,782313,782-313,782HTML5ゲーム事業-1,170,1771,170,177-1,170,177Meta Campus事業-243,495243,495-243,495VFX事業-112,317112,317-112,317その他事業60,57636,70397,279-97,279顧客との契約から生じる収益60,5762,290,3322,350,908-2,350,908外部顧客への売上高60,5762,290,3322,350,908-2,350,908セグメント間の内部売上高又は振替高33,99719,53053,528△53,528-計94,5742,309,8622,404,436△53,5282,350,908セグメント利益又は損失(△)△620,859227,930△392,928△54,867△447,796セグメント資産2,883,9302,524,9065,408,837△1,042,6374,366,200その他の項目 減価償却費34,71573,870108,585-108,585のれんの償却額---53,13153,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,621,97389,1871,711,160-1,711,160(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△54,867千円は、セグメント間取引消去△1,736千円及びのれんの償却額△53,131千円であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,042,637千円は、セグメント間債権債務消去であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) 日本韓国合計調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高 オンラインゲーム事業-558,286558,286-558,286スマートフォンアプリ事業-339,216339,216-339,216HTML5ゲーム事業-1,066,8351,066,835-1,066,835Meta Campus事業-30,17430,174-30,174VFX事業-343,052343,052-343,052その他事業101,982149,779251,762-251,762顧客との契約から生じる収益101,9822,487,3452,589,328-2,589,328外部顧客への売上高101,9822,487,3452,589,328-2,589,328セグメント間の内部売上高又は振替高92,46910,650103,119△103,119-計194,4522,497,9952,692,447△103,1192,589,328セグメント利益又は損失(△)△485,577246,923△238,65316,923△221,730セグメント資産1,942,1222,411,0124,353,134△713,6903,639,444その他の項目 減価償却費63,04077,240140,281-140,281のれんの償却額-----有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,24832,38687,634-87,634(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額16,923千円は、セグメント間取引消去16,923千円であります。 (2)セグメント資産の調整額△713,690千円は、セグメント間債権債務消去であります。2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,293,63457,2742,350,908 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円) 日本韓国合計60,5762,290,3322,350,908(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位:千円) 日本韓国合計1,994,516144,4422,138,958 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.1,169,243韓国Megazone Corporation247,380韓国 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,501,46687,8612,589,328 2.地域ごとの情報 (1)売上高(単位:千円) 日本韓国合計101,9822,487,3452,589,328(注) 売上高は連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産(単位:千円) 日本韓国合計1,551,98563,6771,615,663 3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect1,066,835韓国Yong Film314,351韓国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位:千円) 日本韓国消去又は全社合計減損損失3,607-397,491401,098 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (単位:千円) 日本韓国消去又は全社合計減損損失438,64390,426-529,070 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。 のれんの償却額は53,131千円、未償却残高は-千円であります。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) インターネット関連事業その他合計外部顧客への売上高2,293,63457,2742,350,908
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Wemade Connect Co., Ltd.1,169,243韓国Megazone Corporation247,380韓国
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営戦略について 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業に伴うリスクについて ① インターネット業界動向におけるリスクについて 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年12月期(次期)におきましては、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のアップデート等による収益獲得に注力するとともに、新たにWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと協業して進めている新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発を強力に推進し、次なる収益の柱として育成してまいります。また、現在、「Rappelz(ラペルズモバイル)」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、 (1)経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。 (3)新規事業に係るリスクについて ① クラウド関連事業 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化や想定稼働率の未達などにより、投下資本の回収が計画どおり進まない場合や、現在進めている事業見直し・再編が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ Meta Campus事業 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ VFX事業 当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)為替変動及び税金に係るリスクについて 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.において営業損失を計上したこと、並びに㈱ツリーフルにおいて通常の営業損失に加えてツリーフルカンボジアの調査関連費用及び建築関連費用が発生し営業損失を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度において、ROAD101 Co., Ltd.及び㈱ツリーフルに関する減損処理等に伴う特別損失を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となっております。 当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 ROAD101 Co., Ltd.については、今後の事業方針や抜本的な再建策等について検討を進めておりますが、独立した別法人であることから、これに伴う当社グループからの追加的な資金支援等は限定的なものとなる見込みです。また、㈱ツリーフルについては、当連結会計年度における減損処理を受け、当社の持株比率の低下や業務委託関係の解消、役員兼任の縮小等に向けた協議を進めております。これにより同社への関与を縮小し、来期以降当社グループからの資金流出を抑制する方針です。 一方で、2022年5月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び預金は744百万円、純資産残高は1,019百万円とな
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、資源価格の高騰、不安定な為替変動等、先行きの不透明な状況が続く中、雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しつつあります。このような状況の中、当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、オンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業、HTML5ゲーム事業、Meta Campus事業、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業を進めてまいりました。 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は、連結売上高2,589,328千円となりました。 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」の売上高によるものであります。また、進行基準に基づく受注残の売上実現によりROAD101 Co., Ltd.の売上高が451,417千円と前期に比し増加しました。 売上原価は、1,054,842千円となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」に係る支払ロイヤルティ及びROAD101 Co., Ltd.の売上高増加に伴う売上原価の発生です。 販売費及び一般管理費は、1,756,216千円となりました。主な内訳は、役員報酬201,638千円、給与手当273,935千円、広告宣伝費245,836千円、研究開発費174,404千円及び支払手数料239,075千円であります。 また、営業外損益項目、特別損益項目として主に、受取利息22,297千円、受取保険料10,000千円、受取出向料12,040千円を営業外収益として、支払利息38,136千円、為替差損21,865千円、支払手数料11,691千円を営業外費用として計上し、固定資産売却益8,221千円を特別利益、減損損失529,070千円を特別損失として計上いたしました。 これらの結果、営業損失221,730千円、経常損失252,959千円、親会社株主に帰属する当期純損失532,297千円となりました。 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。a.日本 日本セグメントでは、現在のところパブリッシングしているゲームはなく、株式会社ガーラは本社管理機能を担っていることと、ROOMPACKERなどの韓国商品を日本で販売する支援業務を行っております。 連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットとして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年7月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年8月にオープンいたしました。今期は2025年7月に日本で自然災害への警戒感の高まりによる旅行需要の低迷等もあり、ツリーハウス事業に関しては、想定していた稼働率を達成できませんでした。このため、将来にわたる事業での投下資本の回収可能性の不確実性が高まったと判断し、減損損失を計上いたしました。 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル(持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。㈱ツリーフルは、2023年11月において、カンボジアにTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立いたしました。しかしながら、足元の稼働状況等に鑑み、当連結会計年度において減損損失を計上しており、今後の事業継続や資本関係のあり方については抜本的な見直しを進めております。 費用面では、売上原価8,013千円、販売費及び一般管理費672,016千円を計上いたしました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬が112,009千円、給与手当78,502千円であります。なお特別損失項目ではございますが、ツリーフル事業について投下資本の回収可能性が2025年の稼働実績を考慮して不確実性が高まったものと判断し減損損失を㈱ツリーフル分として438,017千円、TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.分として625千円を計上いたしました。 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は194,452千円(内部取引を含む)となり、セグメント損失が485,577千円となりました。 b.韓国 韓国セグメントでは、2022年5月にサービス提供を開始したHTML5ゲームの売上高が1,066,835千円となりました。HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」については、サービス提供エリアの拡大を目指し、Gala Lab Corp.は、2024年12月に中国のゲームパブリッシング専門会社RUIWO TECHNOLOGYと中国地域におけるパブリッシング契約を締結し、2025年10月21日に中国政府より正式な配信認可(版号)を取得しました。現在は同地域におけるリリースも開始されております。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。Gala Lab Corp.は、2023年7月にBPMG Co., Ltd.及びWemade Connect Co., Ltd.との間でHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn(P2E)(※1)要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」について、パブリッシング及びゲーム事業に関する戦略的提携契約を締結いたしました。現在、リリースに向けて準備を進めておりますが、「Rappelz Universe(ラペルズユニバース)」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。 なお、Gala Lab Corp.は、現在、Wemade Play Co., Ltd.が開発し、韓国で大ヒットを記録したモバイルゲーム「AniPang(アニパン)」のIPを活用したHTML5版ゲームの開発を進めております。また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結いたしました。今後も他社の有力なIPと、当社グループにおけるHTML5ゲームの開発力を用いたHTML5ゲームの開発にも注力してまいります。 続いて、スマートフォンアプリ事業では、売上高339,216千円となりました。現在、Gala Lab Corp.がスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」を提供しており、また、連結子会社Gala Mix Inc.が歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」、スマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」及びスマートフォンアプリ「Poll Cash(ポールキャッシュ)」を提供しております。また、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を新たに締結し、配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでおります。 オンラインゲーム事業では、売上高が558,286千円となりました。Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び 「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、サービス提供を行っております。現在、ライセンス展開及びチャネリング(※2)展開を進めており、Gala Lab Corp.は、2024年10月に「Flyff Online(フリフオンライン)」について中国のゲーム会社、BEST KIRIN GLOBALと台湾、香港及びマカオ地域におけるライセンス契約を締結、2025年11月20日付でパブリッシング契約を締結いたしました。さらに、2025年12月には同地域(台湾、香港、マカオ)における「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のパブリッシング契約も新たに締結しております。引き続きサービス提供地域の拡大に取り組んでまいります。 さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として、Gala Lab Corp.、韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース(※3)キャンパスプラットフォーム「UVERSE(ユーバース)」事業(以下、「Meta Campus事業」という。)を進めております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 ① 経営理念 当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。 私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。 ② 経営方針 当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。 (2)経営戦略等 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。 VFX事業(ROAD101 Co., Ltd.)につきましては、市場環境の変化に機動的に対応するため、従来のVFX受託事業から、制作コストを抑制し収益性の高いショートドラマ事業を基軸とした事業モデルへの転換を図っております。 また、ツリーハウスリゾート事業を含む新規事業全般において、グループ全体の資本効率を厳格に評価しており、経営資源の選択と集中による機動的な組織再編や事業構造の最適化を推し進めてまいる方針です。 事業別には以下の事業展開を計画しております。 ① オンラインゲーム事業 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年4月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。 ② スマートフォンアプリ事業 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの2大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、2021年1月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年4月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk(ウィンウォーク)」、「winQuiz(ウィンクイズ)」及び「Poll Cash(ポールキャッシュ)」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。さらに、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を締結しており、今後も配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでまいります。 ③ HTML5ゲーム事業 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」について、2022年5月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。 さらに、2025年10月には中国政府より正式な配信認可 (版号)を取得し、中国本土でのサービス開始を実現いたしました。また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd. 及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム 『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結し、同時にWemade Connect Co., Ltd. の株式を取得して関係強化を図りました。今後も強力なIPを活用したHTML5ゲームの開発とグローバル展開に注力し、更なる収益獲得を目指してまいります。 ④ NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業 HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。また、当社グループの2大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。 ⑤ クラウド関連事業 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ(以下、Megazone社グループ)が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。 ⑥ ツリーハウスリゾート事業 ツリーハウスリゾート事業においては、これまでに培ったサステナブルな施設運営の知見を活かし、収益性の改善に向けた施策を講じてまいりました。今後のさらなる展開につきましては、投資対効果やグループ戦略との整合性を精査した上で、柔軟に対応を検討してまいります。 ⑦ ブロックチェーン関連事業 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。 ⑧ ビデオコンテンツ事業 VFX事業については、過去の投資や制作体制の検証を踏まえ、固定資産の減損および組織の適正化を完了いたしました。今後は、資金流出を最小限に抑えつつ、需要が急拡大しているショートドラマ等の高効率なコンテンツ制作に特化することで、早期の黒字化を目指してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続 的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。 (4)経営環境 ① 事業を行う市場の状況 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。 グローバルゲーム市場における2025年の市場規模は、前年度比7.5%増の1,970億ドルとなりました。セグメント別では、PC(オンライン)ゲーム市場が前年度比10.4%増の430億ドルとなったほか、スマートフォンゲーム市場についても前年度比7.7%増の1,080億ドルへと拡大し、市場全体として力強い成長を記録いたしました(Newzoo「Global Games Market Report 2025」)。 当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。 グローバルにおけるゲームプレイヤー数は36億人を突破し、若年層(ジェネレーションα等)の流入により、市場は成熟化しつつも安定的な成長軌道にあります。当社は、次世代ハードウェアの普及や、PC市場におけるプレミアムタイトルの活況を背景に、2026年以降もこの成長傾向は継続するものと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気や運営品質に左右される要素が極めて大きく、また、ユーザーの可処分時間の奪い合いによる競争の激化が続いており、依然として不透明性の
関連当事者取引— EDINETより引用 ↗
【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社Megazone Cloud Corporation韓国ソウル市361,086クラウド事業(被所有)直接 32.84%役員の兼任新株予約権の行使(注)1275,006--その他の関係会社の親会社Megazone Corporation韓国ソウル市700,000クラウド事業-販売先売上高(注)2243,495--当社の借入に対する債務被保証債務被保証(注)3(被保証残高)2,960(991,666)前払費用5,920(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。2.売上高については、一般の取引条件と同様に決定しております。3.当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。また、取引金額の( )内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社MEGAZONE株式会社東京都港区99,000クラウド事業-従業員の出向出向料の受取(注)112,040未収入金1,025(注)1.出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員菊川 曉--当社取締役会長被所有直接20.21%-新株予約権の権利行使(注)1275,006--資金の貸付175,000短期貸付金175,000利息の計上(注)22,985未収利息2,985資金の返済28,000短期借入金-利息の計上(注)366未払利息-(注)1.2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。2.短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。3.短期借入金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の親会社Megazone Corporation韓国ソウル市700,000クラウド事業-当社の借入に対する債務被保証債務被保証(注)1(被保証残高)11,691(941,662)前払費用2,885(注)1.当社は、金融機関からの借入に対してMegazone Corporationより債務保証を受けております。取引金額については当社が支払った保証料のうち、当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております。また、取引金額の( )内の金額は、当連結会計年度末時点の債務被保証残高を記載しております。債務保証料については、一般的な保証料を勘案して合理的に決定しております。(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社の子会社MEGAZONE株式会社東京都港区99,000クラウド事業-従業員の出向出向料の受取(注)112,040未収入金1,036(注)1.出向者の派遣による出向料は、出向者の取扱に関する基本覚書を締結し、出向元の給与及び出向割合を基準に双方協議のうえ、決定しております。(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員菊川 曉--当社取締役会長被所有直接16.22%-資金の回収205,000短期貸付金-資金の貸付30,000未収利息-利息の計上(注)16,418--(注)1.短期貸付金の利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産401,686366,708 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 有形固定資産及び無形固定資産の評価 (1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,138,9581,615,663無形固定資産42,201591減損損失401,098529,070 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度において、収益性の見込めないプロジェクトに係る有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失529,070千円を計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額の見積りは、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っております。事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎としている事業計画の前提条件や仮定に変更が生じ減損損失を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】1.提出会社及び連結子会社(Gala Lab Corp.)による事業提携契約相手先 :Wemade Connect Co., Ltd. 及び 株式会社グラビティ契約締結日:2025年12月1日契約内容 :新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発及びパブリッシングに関する協業契約。本契約に 基づき、Gala Lab Corp.は開発を担当し、Wemade Connect Co., Ltd.がグローバルパブリッシングを 行います。また、これに伴い当社はWemade Connect Co., Ltd.の株式を取得いたしました。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えております。当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回にて行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響が大きいため、積極的に事業を展開し、提供サービスにおける当社グループの優位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し、収益基盤を確立することが企業価値の増大につながると考えております。これまで当面配当は行わず、収益基盤確立に注力してまいりましたが、当社の財務体質の健全化及び将来の機動的な資本政策(株主への利益還元を含む)を可能とするため、2026年3月28日開催の定時株主総会において資本金等の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。今後の配当につきましては、ゲーム事業を中心とした収益基盤の安定化と内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を前向きに検討してまいります。 なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100XVK0)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E05114)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

株式会社ガーラの証券コード(銘柄コード)は?
4777です。上場市場は東証スタンダード、業種は情報・通信業。
4777(株式会社ガーラ)のEDINETコードは?
E05114です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4777(株式会社ガーラ)の代表者は誰ですか?
代表取締役グループCEO キム ヒョンスです(有価証券報告書の表紙記載)。
4777(株式会社ガーラ)の本社所在地は?
東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号です。
4777(株式会社ガーラ)の監査法人(会計監査人)は?
監査法人KsLab.です。
4777(株式会社ガーラ)の筆頭株主は?
Megazone Cloud Corporation(常任代理人リーディング証券株式会社)で、保有比率は約36.0%です(2025-12-31基準)。
4777(株式会社ガーラ)の発行済株式数は?
有報(2025-12-31基準)で28,024,900株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は11,245,406株です。
4777(株式会社ガーラ)の株主数は?
2025-12-31基準で8,719名です。上位10名で59.9%を保有します、浮動株比率は40.1%。
4777(株式会社ガーラ)の決算期は?
12月期です(上場市場は東証スタンダード)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E05114)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。