３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス＆サポート事業」の区分方法を一部変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高727,814379,8531,107,668－1,107,668セグメント間の内部売上高又は振替高1,1031,3922,496△2,496－計728,918381,2451,110,164△2,4961,107,668セグメント利益63,91422,35586,269△11,90974,360セグメント資産281,058136,765417,823256,080673,903その他の項目 減価償却費(注３)4,9243,2798,2042308,434持分法適用会社への投資額1,8297,0688,897－8,897有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,0955,03512,131△4312,087 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△11,909百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △11,909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額256,080百万円には、主として、親会社の全社資産236,252百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額230百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)システムインテグレーション事業サービス＆サポート事業売上高 外部顧客への売上高902,915419,8751,322,791－1,322,791セグメント間の内部売上高又は振替高9431,7432,686△2,686－計903,858421,6181,325,477△2,6861,322,791セグメント利益73,57229,497103,069△13,12689,943セグメント資産293,347156,269449,617279,582729,200その他の項目 減価償却費(注３)5,3023,6658,9673739,340持分法適用会社への投資額2,0567,1269,183－9,183有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,8889,25220,140△11320,027 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△13,126百万円には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △13,154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額279,582百万円には、主として、親会社の全社資産254,246百万円が含まれております。親会社の全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額373百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現利益の調整に係る金額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 顧客に関するリスク当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (2) 調達先に関するリスク当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (3) 情報漏洩に関するリスク当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターおよび情報管理主管部署においては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。保有する情報に対して、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、昨今の国内におけるサイバー攻撃、システム障害、人的過誤の事例を参考に適時見直しをしています。しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 (4) 感染症拡大に関するリスク当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWebサイトを介した販売活動を強化しました。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆3,227億91百万円(前年同期比19.4％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円(前年同期比20.2％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は３年連続で過去最高となりました。 (システムインテグレーション事業)コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンが更新需要を捉え高い伸びとなりました。またパッケージソフトも高伸長とし、売上高は9,029億15百万円(前年同期比24.1％増)となりました。 (サービス＆サポート事業)サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は4,198億75百万円(前年同期比10.5％増)となりました。 なお、2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴いセグメント別業績の前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。この区分方法変更による影響は軽微であります。 * たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。純資産は3,995億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ241億32百万円増加し、2,536億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は922億18百万円となり、前連結会計年度に比べ545億７百万円増加いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が小さくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が減少に転じたことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は204億75百万円となり、前連結会計年度に比べ85億26百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は476億13百万円となり、前連結会計年度に比べ217億22百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。 また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億80百万円増加し、717億42百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴い前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。 a. 生産実績当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業706,735＋16.9サービス＆サポート事業181,944＋8.6合計888,680＋15.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)システムインテグレーション事業902,915＋24.1サービス＆サポート事業419,875＋10.5合計1,322,791＋19.4 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 (売上の状況)当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2,151億22百万円増加し、１兆3,227億91百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は9,029億15百万円（前連結会計年度比24.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は4,198億75百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。 (損益の状況)利益につきましては、営業利益899億43百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益915億25百万円（前連結会計年度比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。 売上及び損益の状況については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. 財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。流動資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、6,055億14百万円と前連結会計年度末に比べ366億71百万円増加いたしました。固定資産は、1,236億85百万円と前連結会計年度末に比べ186億25百万円増加いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。流動負債は、「返金負債」及び「電子記録債務」が増加したことなどにより、3,228億10百万円と前連結会計年度末に比べ331億18百万円増加いたしました。固定負債は、68億１百万円と前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,995億88百万円と前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は54.1％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント低下いたしました。 c. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。 ３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。 ４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「 (2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として当社グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして当社とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。 * お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。 (システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながらお客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。 (サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高めてお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、前事業年度までは年１回としておりましたが、当事業年度より、中間配当及び期末配当の年２回を実施する予定です。このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、中間配当45円と合わせ、年間配当は90円となり前事業年度配当金に比べ10円増配となり、当事業年度の配当性向は56.4％となる見込みです。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月１日取締役会決議17,06445.002026年３月27日定時株主総会決議（予定）17,06445.00