３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末に連結子会社であったPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED、PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED及び株式会社PAエンタープライズを清算結了し、その他事業からの撤退を完了いたしました。 人材ソリューション事業人材ソリューション事業は、当社が営んでおります。人材ソリューション事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、WEB版の「ジョブポストWEB」の運営管理に関する事業を展開しております。 人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県において人材派遣及び人材紹介に関する事業を展開しております。 こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県、新潟県において小規模認可保育園７施設の運営管理、放課後等デイサービス施設６施設の運営管理に関する事業を展開しております。 地域力創造事業地域力創造事業では、当社、株式会社福島インカネイト、株式会社ピーエイインカネイト新潟及び株式会社ピーエイインカネイト北海道（すべて連結子会社）が、自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート、遊休スペース・公共施設等の活用による賑わい創出サービスを展開しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「人材ソリューション事業」、「人材派遣・人材紹介事業」、「こどもケアサポート事業」、「地域力創造事業」の４つを報告セグメントとしております。（人材ソリューション事業） ① インターネット求人情報サイト「ジョブポストWEB」の提供 ② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務（人材派遣・人材紹介事業） ① 人材派遣 ② 人材紹介 ③ 紹介予定派遣 ④ 委託請負（こどもケアサポート事業） ① 保育所施設の運営 ② 放課後等デイサービス施設の運営（地域力創造事業） ① 自治体をはじめとする各地域の課題解決サポート ② 遊休スペースや施設の賑わい創出 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結損益計算書計上額（注）３ 人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益981,608332,029501,68239,5701,854,8906331,855,524－1,855,524その他の収益（注）４－－－21,66621,666－21,666－21,666外部顧客への売上高981,608332,029501,68261,2361,876,5576331,877,190－1,877,190セグメント間の内部売上高又は振替高177－－10,71910,896－10,896△10,896－計981,786332,029501,68271,9551,887,4546331,888,087△10,8961,877,190セグメント利益又は損失（△）269,91920,2826,370△25,290271,281△7,024264,257△197,09367,163セグメント資産396,622105,977278,300142,959923,8611,862925,724411,7301,337,454その他の項目 減価償却費27413514,6025,50420,517－20,51767221,190有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－7,2222,2339,456－9,4561,23410,691（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△197,093千円には、セグメント間取引消去10,388千円、全社費用△207,481千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額411,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,730千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （3）減価償却費の調整額672千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,234千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額 （注）２連結損益計算書計上額（注）３ 人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計売上高 顧客との契約から生じる収益950,162369,331606,55474,2202,000,269－2,000,269－2,000,269その他の収益（注）４－－－20,83520,835－20,835－20,835外部顧客への売上高950,162369,331606,55495,0552,021,104－2,021,104－2,021,104セグメント間の内部売上高又は振替高215500－17,04617,761－17,761△17,761－計950,378369,831606,554112,1012,038,866－2,038,866△17,7612,021,104セグメント利益又は損失（△）253,18438,00223,022△13,637300,572△1,762298,810△171,318127,491セグメント資産218,500135,583311,371200,629866,084－866,084531,8261,397,910その他の項目 減価償却費19691212,9813,70017,790－17,7902,48820,278有形固定資産及び無形固定資産の増加額－17,8354,09338,84460,772－60,7728,76369,536（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△171,318千円には、セグメント間取引消去11,949千円、全社費用△183,268千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。 （2）セグメント資産の調整額531,826千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産531,826千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （3）減価償却費の調整額2,488千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,763千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） その他全社・消去合計人材ソリューション事業人材派遣・人材紹介事業こどもケアサポート事業地域力創造事業計減損損失－－－23,09323,093－－23,093 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①競合に関するリスク当社グループの主力事業である人材ソリューション事業においては、各地域において同様のサービスを提供する求人情報サイト等が存在しており、全国規模で事業展開を行う大手企業を含む競合他社との競争環境にあります。今後、新規参入や既存競合他社によるサービス拡充、価格競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、地域密着型の営業体制の強化、商品・サービスの差別化およびマッチング機能の高度化を推進することにより、競争優位性の確保に努めております。 ②個人情報の漏洩に関するリスク当社グループは、人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業において、求職者および取引先企業に関する大量の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報が漏洩、滅失または毀損した場合には、損害賠償請求や行政処分等の法的責任が生じる可能性があるほか、社会的信用の低下やブランドイメージの毀損により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、外部データセンターの活用による厳重なデータ保管、アクセス権限の適切な管理、社内規程の整備および従業員教育の徹底等を通じて、情報セキュリティ体制の強化に努めております。 ③法的規制に関するリスク当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業は、労働者派遣法、職業安定法、労働基準法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法その他の関係法令の適用を受けております。これらの法令は、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴い、改正または解釈の変更が行われる可能性があります。当該法令の改正または解釈の変更の内容によっては、事業運営上の制約の強化、コストの増加、許認可要件の変更等が生じ、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難であります。当社グループは、法令改正動向の継続的なモニタリングを行うとともに、影響分析および社内規程の整備・見直しを行う体制を構築し、リスクの低減に努めております。 ④不動産収入の減少に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、商業施設等からの賃料収入が主要な収益源の一つとなっております。新規テナントの確保が計画どおりに進まない場合や、既存テナントの退去が発生した場合には、空室率の上昇や賃料収入の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、施設価値の向上および安定的な集客の確保を目的として、各種イベントの企画・開催やテナント支援施策を実施しております。これにより、来場者数の維持・増加を図るとともに、優良テナントの誘致および定着を促進し、収益基盤の安定化に努めております。 ⑤固定資産の減損に関するリスク当社グループが展開する地域力創造事業においては、施設開発および設備投資等に伴い固定資産を保有しております。これらの固定資産について、事業計画の未達や収益性の低下等により将来キャッシュ・フローが見込額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、減損処理が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、投資実行前に市場調査や専門家の活用による事業性評価を徹底するとともに、定例会議等を通じて業績のモニタリングを実施し、早期の改善施策を講じることにより、リスクの低減に努めております。 ⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク当社グループが展開するこどもケアサポート事業においては、少子化の進行や待機児童数の減少により、対象市場が縮小する可能性があります。想定を上回る少子化の進行や入所需要の減少が生じた場合には、運営施設の入所児童数が減少し、収益の低下を通じて当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する時期および影響の程度を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、新規施設の開設に際しては事前に市場調査および需要予測を慎重に実施するとともに、既存施設については充足率の継続的なモニタリングを行い、必要に応じた運営改善施策を講じることで、リスクの低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 (1)経営成績当社グループの経営成績は売上高2,021百万円（前期比7.7％増）、営業利益127百万円（前期比89.8％増）、経常利益142百万円（前期比109.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円（前期比30.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 人材ソリューション事業人材ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は950百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は253百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。人材ソリューション事業では、自社採用メディア「ジョブポストweb」を通じて多様な人材のマッチングを行い、顧客企業の採用活動を支援しております。採用需要が緩やかに回復するなか、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっております。このような環境において、当社グループは営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。一方で、営業人員の採用計画の遅れにより、一部エリアにおいて営業体制が十分に整わず、既存顧客の深耕および新規顧客の開拓が想定どおりに進まなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。今後は、積極的な採用活動および人材投資を通じて営業体制の強化を図るとともに、サービス提案力および営業力の向上に努め、顧客基盤の一層の拡大を目指してまいります。 人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介事業の当連結会計年度の売上高は369百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は38百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。人材派遣・人材紹介事業では、主として新潟県および長野県を中心に事業を展開し、地域に特化したサービスを提供しております。派遣需要が緩やかに回復するなか、積極的な営業活動が奏功し、特に業務請負分野において商業施設を中心とした大型受注を獲得したほか、人材紹介事業も堅調に推移した結果として、売上高は前年同期を上回りました。今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定の需要を的確に取り込む施策を推進してまいります。また、営業人員の増加による対応力の向上を図り、顧客ニーズに柔軟に対応しながら、さらなる売上高の拡大を目指してまいります。 こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業の当連結会計年度の売上高は606百万円（前連結会計年度比20.9％増）、営業利益23百万円（前連結会計年度比261.4％）となりました。こどもケアサポート事業では、令和７年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。保育事業においては、「安心・安全」な運営体制の一層の強化および人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスの提供に努めてまいりました。放課後等デイサービス事業においては、子供たちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に応じたプログラムを提供し、集団での共生能力の育成を図るとともに、地域社会への参加を促進してまいりました。これらの結果として、新たな放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所および既存事業所の稼働率が維持・向上したことから、売上高は前年同期を上回りました。今後も、地域社会の変化や保護者ニーズに対応した多様な支援サービスの開発・展開を進め、持続的な成長を目指してまいります。 地域力創造事業地域力創造事業の当連結会計年度の売上高は112百万円（前連結会計年度比55.8％増）、営業損失13百万円（前連結会計年度は25百万円の営業赤字）となりました。地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住・定住の促進および関係人口の創出を目的として、地域おこし協力隊や地域活性化起業人の派遣、ならびに支援対象自治体への伴走支援を通じて、地域課題の解決と事業成長を推進しております。東急目黒線西小山駅前では、令和２年11月に「Craft Village NISHIKOYAMA」を開設し、地域の活性化および東京と地方自治体を結ぶコミュニティ施設として、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携による「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開してまいりました。新潟市万代島地区では、令和３年６月に「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、令和６年12月に「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」において、同エリアを今後30年間活用する事業予定者として選定されました。令和７年８月には新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、バーベキュー施設等の各種施設整備を進めるなど、地域交流と観光振興を両立したPPP（官民連携）モデルの構築を推進してまいりました。「地域おこし協力隊支援事業」「地域おこし協力隊インターン支援事業」「地域活性化起業人事業」においては、特産品開発や地域ブランド強化、若者の視点を活かした地域課題の解決支援等を通じ、地方創生の推進に取り組んでまいりました。令和７年６月には北海道美瑛町において、同年10月には北海道当麻町において、「地域活性化起業人（企業派遣型）」の派遣を開始しております。ツーリズム事業においては、令和７年５月に第２種旅行業免許を取得し、地域資源を活用した観光コンテンツの企画・提供を開始いたしました。収益貢献は限定的であるものの、楢葉町および地域関係機関との連携を通じ、今後の成長に向けた事業基盤の構築が進展しております。これらの結果として、既存自治体案件の進捗に加え、新規案件の受注が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。今後も、地域資源を活用した事業展開を推進し、地域活性化に資する新たな事業モデルの構築を図ってまいります。 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 ①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）人材ソリューション事業（千円）950,162△3.2人材派遣・人材紹介事業（千円）369,33111.2こどもケアサポート事業（千円）606,55420.9地域力創造事業（千円）95,05555.2 報告セグメント計（千円）2,021,1047.7合計（千円）2,021,1047.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,397百万円（前連結会計年度末1,337百万円）となり、前連結会計年度と比較して60百万円の増加となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,098百万円（前連結会計年度末1,094百万円）となり、３百万円の増加となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、299百万円（前連結会計年度末242百万円）となり、56百万円の増加となりました。その主な要因として、建設仮勘定の増加28百万円、投資その他の資産における差入保証金の増加40百万円等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、766百万円（前連結会計年度末706百万円）となり、60百万円の増加となりました。その主な要因としては、短期借入金の増加40百万円等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、110百万円（前連結会計年度末165百万円）となり、55百万円の減少となりました。その主な要因としては、長期借入金の減少55百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、520百万円（前連結会計年度末465百万円）となり、55百万円の増加となりました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加95百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より20百万円減少し、803百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の収入（前年同期は21百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益118百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出（前年同期は19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出57百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入51百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 ①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、人材ソリューション事業、人材派遣・人材紹介事業、こどもケアサポート事業、地域力創造事業等を展開しております。 ②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。 ③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。ａ．人材ソリューション事業人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストWEB」を通じて、多様な求職者と企業とのマッチングを行い、幅広い人材ニーズに対応しております。当社は、求人企画、募集、応募管理、選考支援から採用後フォローに至るまでの一連のプロセスを支援するトータルサポートサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っております。さらに、地域における雇用機会の創出を通じて、地域社会の活性化に寄与しております。ｂ．人材派遣・人材紹介事業人材派遣・人材紹介業においては、優良な人材派遣会社を目指すとともに、地域に特化した人材サービス提供の経験を活かし、人材派遣、人材紹介および業務請負を一体的に展開しております。特に、人材紹介事業および業務請負事業の比率を高めることで、収益性の向上および新たな利益創出モデルの構築を推進しております。ｃ．こどもケアサポート事業こどもケアサポート事業においては、「安心・安全」を最優先とした管理体制の強化および人材育成を通じて、質の高い子育て支援サービスを提供しております。地域の社会環境や保護者ニーズに応じた多様な保育サービスの開発・提供を行い、地域において選ばれる施設運営を目指しております。また、放課後等デイサービス事業では、児童一人ひとりの特性に応じた個別支援プログラムを提供し、自立した日常生活の実現を支援しております。集団活動を通じた社会性の向上を重視するとともに、専門スタッフによる支援体制の充実および新規施設の展開を推進しております。ｄ．地域力創造事業地域力創造事業においては、自治体と連携し、移住・定住の促進および関係人口の創出支援を行っております。地域おこし協力隊の募集・受入支援や自治体向け業務支援を通じ、地域課題の解決と事業機会の創出に取り組んでおります。また、各自治体との連携のもと、地域交流拠点となる施設の運営を行っており、テナント誘致および地域交流イベントの企画・開催を通じて、施設価値の向上および収益基盤の強化を図っております。 （2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策による景気下振れリスクや物価上昇の継続、金融・資本市場の変動等への警戒は継続しており、先行きは不透明な状況にあります。設備投資や株価上昇により景況感は改善傾向にあるものの、個人消費は弱含みで家計支出の伸び悩みが見られました。世界情勢では地政学リスクが高水準で推移し、エネルギー・原材料価格の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経営環境のなか、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいりました。少子高齢化の進行や労働人口の減少、人材流動化の加速、さらには地域経済の縮小など、日本社会が直面する構造的課題を重要な経営認識の前提としており、これらの変化に適切に対応し、持続的な成長を実現するため、各事業における競争力の強化と収益基盤の安定化に取り組んでまいります。人材ソリューション事業および人材派遣・人材紹介事業においては、企業の採用ニーズの高度化・多様化に対応するため、応募者獲得施策の強化、マッチング精度の向上および営業生産性の改善を推進してまいります。あわせて、営業人材の計画的な採用と体系的な教育体制の整備を通じ、コンサルティング機能の高度化と安定的な収益構造の構築を図ってまいります。こどもケアサポート事業においては、安全・安心な運営体制の強化と専門人材の確保・定着に努め、保育および療育の質の向上を推進してまいります。地域力創造事業においては、自治体との連携強化、公民連携事業の拡充、交流拠点施設の競争力向上を通じ、安定的な収益基盤の確立と地域課題の解決を両立させ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。 ①人材ソリューション事業における課題人材ソリューション事業におきましては、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化を背景に、企業の採用ニーズの高度化・多様化が一層進展しております。このような環境下において、当社グループにおける重要な経営課題は、企業と求職者とのマッチング精度の向上、営業生産性の強化、ならびに営業社員の採用および教育体制の充実であると認識しております。特に、AIおよびデータ分析技術を活用したマッチング機能の高度化により、求職者のスキル、経験、志向性等を多面的に分析し、企業ニーズとの適合度が高い人材の推薦を行うことで、ミスマッチの低減および採用効率の向上を図ってまいります。また、営業社員の採用および育成を重点施策と位置づけ、計画的な採用活動の実施と体系的な教育・研修制度の整備を通じて、コンサルティング営業力の強化を進めてまいります。これにより、営業社員一人当たりの生産性向上と提案力の高度化を図り、顧客満足度の向上および継続的な取引関係の構築につなげてまいります。 ②人材派遣・人材紹介事業における課題人材派遣・人材紹介事業におきましては、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を実現していくために、中途採用および新卒採用を問わず、優秀な人材の積極的な採用が重要な経営課題であると認識しております。また、人員の増加に伴い、理念教育や階層別研修の実施等を通じて、教育制度の一層の充実を図り、組織力の強化およびサービス品質の向上に努めてまいります。 ③こどもケアサポート事業における課題こどもケアサポート事業におきましては、出生率の低下および待機児童数の減少が進む一方で、障害児の数が増加するなど、事業環境が大きく変化しております。このような環境下において、当社グループは、放課後等デイサービスを中心に、多様化するニーズに対応した専門的な支援の提供に取り組んでおります。具体的には、保育と療育の連携を一層強化し、個々の特性に応じた質の高い支援体制の構築を進めることで、サービス価値の向上と収益力の強化を図ってまいります。また、事業運営の安定化に向けて、職員のキャリアパス支援や離職率の低減に取り組むとともに、集中採用および効率的な人員配置を通じたコスト抑制を進め、収益基盤の安定化を目指してまいります。さらに、引き続き優秀な人材の採用および育成に注力し、サービスの質の向上と事業展開スピードの維持を両立させることで、持続的な事業成長を実現してまいります。 ④地域力創造事業における課題地域力創造事業におきましては、人口減少や少子高齢化、事業後継者不足といった日本社会の構造的課題を背景に、二拠点居住や関係人口の拡大を通じた地域活性化の重要性が一層高まっております。政府においても「ふるさと住民登録制度」が所信表明演説に盛り込まれるなど、地域との継続的な関係人口の創出が重要な政策テーマとなっております。このような環境下において、当社グループは、地域の魅力を創造し、地域経済の活性化につなげることを目的として、商工農の各分野において、自治体、地域企業および地域住民と連携しながら、地域が自立的に活性化する仕組みづくりを推進しております。また、地方自治体に対する営業活動を強化し、各種補助金・交付金制度や地域振興施策と連動した企画提案を行うことで、公民連携事業の受注拡大および安定的な事業基盤の構築を図ってまいります。さらに、一過性の取り組みにとどまらず、地域に根付いた持続的な事業とするため、収益化を見据えた新たなビジネスモデルの開発や公民連携事業への積極的な参画を通じて、事業の継続性および収益性の向上を図り、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤博敏－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接 18.7間接 47.6資金の返済、貸付資金の返済30,000－－資金の貸付30,000その他30,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員加藤博敏－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接 13.8間接 48.0資金の返済、貸付資金の返済30,000－ 資金の貸付20,000その他20,000（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損（見積りの内容）・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。（当連結会計年度に計上した金額）（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産151,649177,384無形固定資産344240減損損失－23,093 （その他見積りの内容に関する理解に資する情報）見積りの算定方法・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。見積りの算出に用いた主な仮定・割引前将来キャッシュ・フローは主として資産（グループ）毎の事業計画を基に算定しております。翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、復配の記念配当を含め期末配当を１株当たり8.20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は140.2％となりました。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年２月16日取締役会決議令和７年12月31日88,1728.20