３ 【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。 （アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業 サービス区分 主な業務内容アセットマネジメント事業公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、投資助言サービス、投資顧問、一任業務等 （ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業 サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス事業「株式新聞」WEB版、金融関連情報の配信、金融関連の各種レポート作成、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、その他金融に関する情報提供マーケティング・コンサルティング、企業のＩＲ支援、資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか 〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメント別の主な事業内容（2026年３月31日現在）は以下のとおりです。（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか （ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行う事業サービス区分主な業務内容ファイナンシャル・サービス「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか ２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社、ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合、ＯＣＰ２号投資事業有限責任組合、レオス・キャピタルワークス株式会社、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社、ＲｈｅｏｓＣＰ１号ＧＰ有限責任事業組合、RheosCP１号投資事業有限責任組合、フィナップ株式会社、株式会社Kiffy、レオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合 連結子会社のうちCarret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC及びフィナップ株式会社の決算日は12月31日であります。RheosCP１号投資事業有限責任組合及びレオス・エンジェル1号投資事業有限責任組合の決算日は１月31日であります。ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合及びＯＣＰ２号投資事業有限責任組合の決算日は２月28日であります。 セグメント情報の作成にあたって、上記子会社は、それぞれの決算日現在の資産、負債その他の項目、各社の期首から期末決算日までの売上高、利益、その他の項目の数値を用いております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。「ファイナンシャル・サービス事業」の売上高、利益その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社とウエルスアドバイザー株式会社の売上高、利益、その他の項目および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。 ３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント差異調整に関する事項連結財務諸表計上額 アセットマネジメント事業ファイナンシャル・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高9,751,9091,817,08011,568,990-11,568,990セグメント間の内部売上高又は振替高7014,5965,297△5,297-計9,752,6111,821,67611,574,288△5,29711,568,990セグメント利益2,121,797637,7042,759,502△490,2282,269,274セグメント資産13,504,1049,786,49123,290,596△5,031,95318,258,642セグメント負債2,852,0815,028,1577,880,239△5,031,9532,848,285その他の項目 減価償却費122,256308,960431,2171,606432,823のれんの償却額110,509-110,509-110,509有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,820141,047154,867-154,867(注)１．セグメント利益の調整額△490,228千円には、セグメント取引消去△489,526千円、各報告セグメントに配分していない全社費用490,228千円、営業取引と営業外取引との消去に伴い生じた調整額△701千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント差異調整に関する事項連結財務諸表計上額 アセットマネジメント事業ファイナンシャル・サービス事業計売上高 外部顧客への売上高26,332,7161,526,92927,859,646-27,859,646セグメント間の内部売上高又は振替高7067,6768,382△8,382-計26,333,4221,534,60527,868,028△8,38227,859,646セグメント利益5,689,218274,4445,963,663△809,0825,154,581セグメント資産47,545,8712,520,64550,066,5162,961,05853,027,575セグメント負債11,037,451260,57211,298,023△196,37611,101,646その他の項目 減価償却費261,842448,996710,8381,625712,464のれんの償却額109,769-109,769-109,769有形固定資産及び無形固定資産の増加額375,834133,546509,381321509,702(注)１．セグメント利益の調整額△809,082千円には、セグメント取引消去△15,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用810,775千円、営業取引と営業外取引との消去に伴い生じた調整額16,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）その他の項目報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費432,823712,464－-432,823712,464のれんの償却額110,509109,769－-110,509109,769有形固定資産及び無形固定資産の増加額154,867509,702－-154,867509,702 ５.報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、報告セグメントのセグメント利益に含まれていた全社費用等をセグメント利益の調整額として記載する方法に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】１．商品及びサービスに関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） アセットマネジメント事業ファイナンシャル・サービス事業外部顧客に対する売上高9,751,9091,817,080 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） アセットマネジメント事業ファイナンシャル・サービス事業外部顧客に対する売上高26,332,7161,526,929 ２．地域に関する情報 (1）売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 20

（単位：千円） アセットマネジメント事業ファイナンシャル・サービス事業外部顧客に対する売上高26,332,7161,526,929

該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 業績の変動の外的要因について当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。 ① 金融市場全般の動向当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つＳＢＩアセットマネジメント株式会社と海外（米国）の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド（ひふみシリーズ）を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。 ② 為替、市場金利当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。 ③ 金融機関、大口投資家の動向アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社ＳＢＩ証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。 (2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の関連法令等に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 減損損失及び評価損の計上可能性について ①のれん当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。「のれん」の内訳は以下のとおりです。「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月876,622千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）626,533千円ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得投資事業組合の組成・運用等2025年９月1,395千円 1,504,551千円（注１） ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。（注２） 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。 現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。 ②営業投資有価証券 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンピュータシステム等のトラブルについて当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度において、当社グループの資産運用事業は飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、提出日現在では14兆円を突破する規模に到達しております。近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、国内資産運用業界におけるプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進いたしました。 こうした成長は、グループの中核を担う３社すべてにおいて、運用残高の大幅な拡大が実現したことによるものです。ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社、レオス・キャピタルワークス株式会社の３社は、それぞれ異なる強みと投資戦略を背景に、高い成長を同時に達成しております。 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが、低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、運用資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用残高の増加に大きく寄与いたしました。 運用３社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円（前期比2.41倍）と過去最高を更新いたしました。 利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円（同2.27倍）となり、過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円（同2.18倍）となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（同86.6％増）となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。 売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて大幅な増益となり、当連結会計年度は、次なる成長ステージへの飛躍に向けて事業規模及び収益基盤の双方を大きく拡大した一年となりました。 （連結業績の概要） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度比較金額（千円）利益率(%)金額（千円）利益率(%)金額（千円）比率(%)売上高11,568,990 27,859,646 16,290,655140.8営業利益2,269,27419.65,154,58118.52,885,306127.1経常利益2,565,49422.25,589,81820.13,024,324117.9親会社株主に帰属する当期純利益1,646,93514.23,073,27711.01,426,34186.6連結売上高は14期連続の増収、7期連続で過去最高売上を更新しました。連結営業利益は3期連続の増益、過去最高益を更新しました。連結経常利益は17期連続の増益、15期連続で過去最高益を更新しました。連結最終利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は増益となりました。米国モーニングスター・インクへの「モーニングスター」ブランドの返還対価8,000百万円が計上された2023年3月期を除くと、過去最高益となります。 セグメント別、サービス別の販売実績 セグメント別売上高 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率(%)金額（千円）構成比(%)金額（千円）構成比(%)アセットマネジメント事業9,751,90984.326,332,71694.5170.0ファイナンシャル・サービス事業1,817,08015.71,526,9295.5△16.0連結売上高11,568,990100.027,859,646100.0140.8（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 ②個別業績の概要について 当社は2023年3月30日から純粋持株会社に移行しております。個別業績については、当社単体の売上はほとんどが子会社からの経営管理及び指導料と受取配当金で構成され、支出は主として当社の上場関連費用、および子会社運営のための経費となっております。当社単体の売上高は前年同期の1,554百万円から1,512百万円増加し、3,066百万円（前期比97.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の489百万円から323百万円増加して812百万円（同66.0％増）となった結果、営業利益は前年同期の1,064百万円から1,189百万円増加して2,253百万円（同2.11倍）となりました。また、営業外収益は300百万円、営業外費用は90百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期の1,189百万円から1,274百万円増加して2,463百万円（同2.07倍）となりました。この結果、当期純利益は前年同期の996百万円から1,239百万円増加して2,236百万円（同2.24倍）となりました。 （２）当連結会計年度の財政状態の概要 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して34,768百万円増加し、53,027百万円となりました。これは、流動資産が30,637百万円増加し、固定資産が4,124百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主として、現金及び預金の増加17,840百万円、売掛金の増加9,184百万円によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、配当金の支払2,113百万円及び法人税等の支払1,389百万円に、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が18,253百万円となったことによるものです。固定資産の増加は、主として、投資有価証券が3,140百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して8,253百万円増加し、11,101百万円となりました。これは主として、未払金の増加5,125百万円、未払法人税等の増加968百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して26,515百万円増加し、41,925百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を3,073百万円計上し、組織再編などによって利益剰余金が7,511百万円、資本剰余金が8,494百万円、非支配株主持分が9,127百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （３）当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ17,840百万円増加し、21,848百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,681百万円の収入（前年同期は2,007百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益5,542百万円の計上、法人税等の支払1,389百万円によるものでありま す。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、910百万円の支出（前連結会計年度は359百万円の収入）となりました。これは、主として、投資有価証券の売却・償還による収入1,078百万円及び新規取得による支出832百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出696百万円、無形固定資産の取得452百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円の支出（前連結会計年度は2,013百万円の支出）となりました。これは、主として、配当金の支払額2,113百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。 （４）今後の見通し アセットマネジメント事業を取り巻く環境は、金利動向や地政学リスク等の影響により、引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。このような環境下においては、市場環境に依存した従来型の運用ビジネスを進化させることが一層重要になるものと考えております。 このような認識のもと、当社グループは、これまでのインデックスおよびアクティブ運用を基盤としつつ、オルタナティブ資産およびデジタル領域を新たな成長ドライバーと位置付け、収益性の高い事業モデル

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「投資家主権の確立」を根本的な使命とし、「投資家の皆様の資産形成に役立つ」ことを事業目的としております。投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供することを目的とするアセットマネジメント事業を中心に、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報の提供を行うことで、投資家の皆様の資産形成に真に役立つ、金融と情報が融合してゆく新たな時代においても必要とされる、次世代型のアセットマネジメント企業グループとして成長したいと考えております。 （２）経営環境 ① 基本的経営環境 当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。 当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するＳＢＩグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。 その他、当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社ＳＢＩ証券や株式会社ＳＢＩ新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。 ② 最近の経営環境 当連結会計年度において、当社グループはその中心事業である資産運用分野において飛躍的な成長を遂げました。資産運用残高は順調に拡大し、足元では13兆円を突破する規模に到達するなど、近時の経営環境は堅調に推移しております。 当社グループの資産運用事業は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びレオス・キャピタルワークス株式会社の三つの子会社が中核となっておりますが、最近の経営環境についての認識は以下の通りです。 個人投資家向けの分野に関しては、「 ①基本的経営環境」のとおり、従来からの「貯蓄から投資」への潮流の中、資産形成のための運用ニーズはますます高まるものと考えられ、運用会社としては良質かつ多様な商品ラインナップを用意することが重要であると考えております。当社グループにおいては、上記の三社が、それぞれ異なる成り立ちや背景を持つことから得意分野が異なるため、それ故に各社の特徴を活かした強みを発揮できる素地を有しており、特に公募投資信託の分野で貢献できる余地は今後も大きいものと考えております。 具体的には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社においては、「ＳＢＩ日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用資産残高の増加に大きく寄与いたしました。 また、機関投資家向けの分野につきましては、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を中心に多くのお取引を頂いている地方銀行を中心とした金融機関では、国内金利が上昇する中で、有価証券運用ポートフォリオの多様化や、その管理・モニタリングの厳格化がより一層求められる状況にあるとの認識であり、この面でも私募投資信託に強みを持つ同社及び当社グループは機関投資家への貢献が可能であると考えております。また、日本株投資に強みを持つレオス・キャピタルワークス株式会社とＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、それぞれ、海外の政府系有力投資家や地元密着型の投資家等との従来からの営業基盤を発展させることが可能な環境にあるものと認識しております。 以上のとおり、当社グループでは、中核となる運用三社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現することで、グループ全体の運用残高は大きく拡大を続けております。これら各社の近年の継続的な成長に加え、当期に実施した組織再編の効果も相まって、当社はアセットマネジメント事業の会社として、そのプレゼンスは大きく向上し、業界上位に位置する規模へと躍進したものと自負しております。 （３）経営戦略 当社は持株会社として、事業子会社とともに、当社グループの理念や事業目的に沿った適切な経営戦略を立案し、その推進を図っております。具体的には、アセットマネジメント事業を中心として、以下のとおり今後の事業を進めてまいりたいと考えております。 当社グループでは、国内のアセットマネジメント事業において、ＳＢＩアセットマネジメント、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント及びレオス・キャピタルワークスの三社を擁し、それぞれの強みを活かした特徴ある投資信託商品をラインナップすることで、大きく成長しております。 当社の基本的な軽視戦略としては、これら運用子会社が、各社それぞれ自らの強みを活かした魅力的な商品をラインアップすることで、特長ある運用会社としての地位をそれぞれが確保し、グループ全体としては多様な事業ポートフォリオを備える我が国においては極めてユニークなアセットマネジメント・グループとしての成長を図ることにあります。そのため、各社の役割の明確化による投資家の皆様にわかりやすい形での商品戦略の棲み分けなども図ってまいります。 また、今後、当社グループでは、ＳＢＩグループの一員として、資産運用分野におけるデジタル化の推進などにも目を向けた戦略を積極的に推し進めてまいります。具体的には、暗号資産を運用対象資産とする投資信託の開発は当然のこと、あらゆる資産のオンチェーン化を見据えた、全く新しいデジタル資産の運用商品化にもグループを挙げて取り組んでまいります。 他方、事務部門やリスク管理その他の共通化が可能な分野については、効率的な各種システムの導入やＡＩ（人工知能）の業務への積極的活用等の方策を通じ、経営の合理化についても注力してゆく所存です。また、近時、資産運用業界で進む、プロダクト・ガバナンスについては、当社グループは業界でもいち早く取り組んできたとの自負の下、先駆的な取り組みも含め、真摯に取り組んでまいります。 これらにより、当社グループは、ＳＢＩグループの一員として、顧客中心主義の理念に基づく経営を徹底することで、投資家の皆様に貢献し、その支持をいただくことで、当社の運用資産残高の伸長、ひいては当社の業績の成長に繋げてゆきたいと考えております。 なお、当社グループは、更なる発展のため、ノン・オーガニックでの成長も視野に入れるほか、ＳＢＩグループの強みを活かし、海外を中心とした資産運用事業における有力企業グループとＳＢＩグループとのジョイント・ベンチャーの設立に積極的に関与し、その成果としての新たな運用商品の提供とその運用成果を還元することで我が国の資産運用業への貢献にも努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （中長期の施策について） 当社は、当連結会計年度において実施した複数の組織再編により、グループとして資産運用残高は当期末の時点で既に13兆円に達し、国内の資産運用業界では相応の地位を占めるに至っておりますが、ＳＢＩグループの一員として、国内の資産運用業界で「顧客中心主義」をより浸透させるためにも、規模の拡大の更なる加速が必要であると考えております。 そのための方策として、運用子会社各社における投資信託商品に関するラインナップの更なる拡充、とそのブラッシュアップによる投資資金の流入の増加を図る他、ＳＢＩグループ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等 ａ 連結財務諸表提出会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区181,924金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業間接(被所有)52.7不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入費用の立替、不動産転貸借等340,683差入保証金9,512未払金26,736（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。 ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区181,924金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業間接(被所有)52.7不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入費用立替、不動産転貸借等469,379差入保証金80,400未払金56,491（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等 連結財務諸表提出会社の子会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社をもつ会社株式会社ＳＢＩ証券東京都港区54,323証券業―役員の兼任サービスの販売・仕入(販売委託)（注）サービスの販売 249,878 売掛金22,057支払手数料1,461,607未払金316,838（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 ①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場) ②重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等 ａ 連結財務諸表提出会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区238,019金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業間接(被所有)57.7不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入費用の立替、不動産転貸借等351,748差入保証金7,916未払金32,232親会社ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社東京都港区100資産運用サービス事業の統括・運営直接（被所有）43.9役員の兼任取得会社株主への対価の支払（株式の交付）8,494,037--主要株主ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社東京都港区100金融サービス事業直接（被所有）12.7役員の兼任消滅会社株主への合併対価の支払(株式の交付)10,471,650--（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) １.不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。２.費用の立替は、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行なっておりません。３. 取引金額は、交付した株式数に当該取得の効力発生日における当社株価を乗じた額を記載しております。４. 当該取引は共通支配下の取引に該当するため、当社の会計処理上は被取得会社の適正な帳簿価額に基づき処理しております。 ｂ 連結財務諸表提出会社の子会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)親会社ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区238,019金融サービス事業、ＰＥ投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業間接(被所有)57.7不動産の転貸借、費用の立替委託、役員の兼任、人員出向受入費用立替、不動産転貸借等541,424差入保証金81,622未払金62,193（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) １ 不動産賃借については、転貸借であり、同社の賃借条件と同一の条件で転貸借を受けております。２ 費用の立替については、主に人件費の立替精算であり、手数料等の支払は行っておりません。 ② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等 連結財務諸表提出会社の子会社との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社をもつ会社株式会社ＳＢＩ証券東京都港区54,323証券業―役員の兼任販売委託（注）支払手数料2,413,923未払金996,353（取引条件及び取引条件の決定方針等） （注) サービスの販売・支払手数料については、市場価格を勘案して取引先との協議によって決定しております。 ③ 連結財務諸表提出会社の関連会社等該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 ①親会社情報ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(非上場) ②重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） のれんの減損損失 (1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,625,5931,504,551のれんの減損損失-- (2)見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 「のれん」の減損の可能性について 当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。「のれん」の内訳は以下のとおりです。「のれん」の発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月「のれん」の残高Carret Holdings Inc.と Carret AssetManagement LLC の買収、子会社化米国における私募の債券型ファンドの運用2019年2月876,622千円ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に係る買収、子会社化（注１）私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注２）2019年12月～2022年10月（注１）626,533千円ＳＢＩ岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得投資事業組合の組成・運用等2025年9月1,395千円 1,504,551千円 (注１) ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社（企業結合年月 2022年10月）、旧ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社（企業結合年月 2019年12月）の買収・子会社化によるものであります。 (注２) 上記の合併消滅会社３社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 営業投資有価証券の評価 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度において連結売上高が14期連続の増収、７期連続の過去最高となり、また、経常利益は17期連続の増益、15期連続の過去最高益を更新したことを勘案し、中間配当（9円00銭）と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、１株当たり0円75銭増配の22円75銭となるように、当期（2026年３月期）の期末普通配当を13円75銭といたしました。 なお、このたびの増配により、当社は17期連続での増配となります。 当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。 決議年月日配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2025年10月27日利益剰余金925,216千円9.00円2025年９月30日2025年12月１日取締役会2026年４月24日利益剰余金1,898,359千円13.75円2026年３月31日2026年６月１日取締役会 内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、事業推進の効率化、合理化を目的とするＡＩを積極的に取り込んだ業務システムの構築等に向けたデジタル投資等に有効活用するほか、ノン・オーガニックでの成長のために活用することも選択肢との一つとして想定しております。 なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第６期（2002年１月１日から2002年12月31日まで）以降の毎事業年度に１回の期末配当を実施し、第22期（2018年４月１日から2019年3月31日まで）からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。