３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。 当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。 (注) 当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。 (1) 情報サービス ① システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売、技術者派遣などを行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ② システム運用管理クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)、ハウジングサービス(*2)などのデータセンターサービスに加え、データ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業を行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 ③ その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境などのデジタル基盤に関する設計・構築等のほか、有料職業紹介を行っております。また、上記 ①、 ②及び下記 (2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務などを行っております。 (2) システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。 *1 「ＢＰＯサービス」とは、Business Process Outsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。５ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７ 富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当企業集団は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。従って、当企業集団は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融関連部門公共関連部門産業関連部門計財又はサービスの種類 システム構築5,2353,8094,95213,997－13,997システム運用管理7041,6122,0864,403－4,403その他の情報サービス997337951,628－1,628システム機器販売177431,7462,507－2,507顧客との契約から生じる収益6,0566,8989,58122,537－22,537財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス277591,8852,672－2,672一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,0296,1397,69619,864－19,864顧客との契約から生じる収益6,0566,8989,58122,537－22,537外部顧客への売上高6,0566,8989,58122,537－22,537セグメント間の内部売上高又は振替高1265360492△492－計6,1836,9049,94123,029△49222,537セグメント利益1,3081,1421,9514,403△3,0251,377セグメント資産7365775891,90223,65325,556その他の項目 減価償却費 (注)３1252196450216667有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1543525075081,015 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,025百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額23,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3) 減価償却費の調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２金融関連部門公共関連部門産業関連部門計財又はサービスの種類 システム構築5,8003,8845,24314,928－14,928システム運用管理6551,6481,9554,259－4,259その他の情報サービス656989771,741－1,741システム機器販売209091,9302,860－2,860顧客との契約から生じる収益6,5417,14110,10723,790－23,790財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス249612,0903,076－3,076一定の期間にわたり移転される財又はサービス6,5176,1798,01620,714－20,714顧客との契約から生じる収益6,5417,14110,10723,790－23,790外部顧客への売上高6,5417,14110,10723,790－23,790セグメント間の内部売上高又は振替高21617344578△578－計6,7587,15910,45124,369△57823,790セグメント利益1,4441,3862,0544,886△3,4811,404セグメント資産6885766921,95724,94626,904その他の項目 減価償却費 (注)３1233118353284638有形固定資産及び無形固定資産の増加額－118324442489932 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,481百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額24,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額489百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) システム構築システム運用管理その他の情報サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高13,9974,4031,6282,50722,537 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社2,648金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門株式会社三井住友銀行2,462金融関連部門、公共関連部門 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) システム構築システム運用管理その他の情報サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高14,9284,2591,7412,86023,790 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社三井住友銀行3,158金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門富士通株式会社1,954金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 金融関連部門公共関連部門産業関連部門調整額(注)合計減損損失－－3905395 (注) 減損損失の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 金融関連部門公共関連部門産業関連部門調整額(注)合計減損損失1124651 (注) 減損損失の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) システム構築システム運用管理その他の情報サービスシステム機器販売合計外部顧客への売上高13,9974,4031,6282,50722,537

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社三井住友銀行3,158金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門富士通株式会社1,954金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 情報セキュリティに関するリスク当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。こうしたリスクをサステナビリティに関する重要なリスクとして認識し、リスク回避のための具体的な取組みを推進しております。また、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。 (2) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスなどのストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、健全な財務体質の維持に努めております。 (3) 特定の取引先の動向に関するリスクその他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通Ｊａｐａｎ株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい技術への取組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。 (4) システム構築業務に関するリスク当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、取締役社長等本部役員をはじめプロジェクト担当部署及びその他の所管部署を構成メンバーとした「システム案件協議会」において案件毎の受託可否の判断のほか進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」に加え、「大口不採算となり得る案件を集中対応により早期収束を図る専任組織」を設置するなど、社内管理体制を強化しております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。 (5) システム運用管理業務に関するリスク当企業集団のシステム運用管理業務については、自社のデータセンターによる各種サービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミック、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター事業者との相互協力・バックアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当企業集団の当連結会計年度の経営成績につきましては、全てのセグメントにおいて増収増益を達成し、３期連続で上場来最高益を更新いたしました。 業績面につきましては、金融関連部門におけるＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件、公共関連部門における自治体向け標準化案件及び産業関連部門におけるＳＡＰビジネス案件によりシステム構築が増加したことに加え、公共関連部門及び産業関連部門における機器更改案件によりシステム機器販売も増加した結果、売上高は23,790百万円と前期比1,253百万円（5.6％）の増収となりました。 損益面につきましては、積極的な採用活動、教育研修の拡充及び給与のベースアップなどの人への投資や、生成ＡＩを始めとした研究開発などの投資を推進した一方で、増収効果に加え、収益性の高い案件の獲得や品質管理の強化による不採算案件の抑制を前期から継続して取り組んだ結果、営業利益は1,404百万円と前期比26百万円（1.9％）の増益となりました。経常利益は、資金運用による利息収入が増加したことから1,605百万円と前期比111百万円（7.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズにおいて減損損失を計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより1,224百万円と前期比79百万円（6.9％）の増益となりました。 売上高・営業利益と売上高営業利益率の推移 PH営業利益と従業員平均年間給与伸び率の推移 (注）従業員平均年間給与伸び率は、第54期の従業員平均年間給与を基準に算出しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、対前期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 ① 金融関連部門 ＳＭＢＣグループ向け情報化投資案件に注力したことにより、システム構築が増加したことを主因として、売上高は6,541百万円と前期比485百万円（8.0％）の増収となり、セグメント利益も1,444百万円と前期比136百万円（10.4％）の増益となりました。 ② 公共関連部門 自治体情報システムの標準化案件が順調に進捗し、システム構築が増加したほか、機器更新案件によるシステム機器販売も増加したことを主因として、売上高は7,141百万円と前期比242百万円（3.5％）の増収となり、セグメント利益も1,386百万円と前期比243百万円（21.3％）の増益となりました。 ③ 産業関連部門 ＳＡＰビジネス案件により、システム構築が増加したことに加え、システム機器販売及びそれに付随した機器設定案件などのその他の情報サービスも増加したことを主因として、売上高は10,107百万円と前期比525百万円（5.5％）の増収となり、セグメント利益も2,054百万円と前期比102百万円（5.3％）の増益となりました。 また、株主還元につきましては、配当の基本方針として「配当性向30～40％を目安とした安定配当」を掲げておりましたが、足元の財務状況や成長投資とのバランスを総合的に勘案し、連結配当性向を50％水準まで引き上げました。 これらの取組みの結果、ＲＯＥは6.0％となり、株主資本コストを上回る水準まで向上しましたが、投資家の皆さまの期待値には届いておらず、また、ＰＢＲも１倍を下回る水準にあることから、中長期的な企業価値の向上が、今後の重要な経営課題と認識しております。 当連結会計年度末における財政状態は、売上債権の増加に加え、年金資産の増加に伴う退職給付に係る資産の増加を主因として、総資産が前期比1,347百万円増加し、26,904百万円となりました。また、純資産につきましては、配当金の増配を行った一方で、時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、前期比1,201百万円増加し、21,067百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6％増加し、78.3％となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,410百万円減少し、2,293百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比739百万円増加し、1,098百万円のプラスとなりました。資金が増加した主な要因は、前期末の売上債権の回収により当期資金の増加したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比4,616百万円増加し、1,800百万円のマイナスとなりました。資金が増加した主な要因は、有価証券の償還による収入があったことに加え、前期に投資有価証券の取得による支出があったことによる反動増であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比118百万円減少し、708百万円のマイナスとなりました。資金が減少した主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績2025年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しており、以下の前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築5,810112.7 システム運用管理65593.0 その他の情報サービス6565.6 小計6,531109.6公共関連部門 システム構築4,051108.3 システム運用管理1,648102.2 その他の情報サービス69895.3 小計6,398105.1産業関連部門 システム構築5,244105.7 システム運用管理1,95593.7 その他の情報サービス977122.9 小計8,177104.3合計21,107106.1 (注) システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築6,24998.72,850118.7 小計6,24998.72,850118.7公共関連部門 システム構築4,069107.6741133.2 小計4,069107.6741133.2産業関連部門 システム構築5,025110.972977.0 小計5,025110.972977.0合計15,344104.84,320110.6 (注) システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分販売高(百万円)前期比(％)金融関連部門 システム構築5,800110.8 システム運用管理65593.0 その他の情報サービス6565.6 システム機器販売20115.2 小計6,541108.0公共関連部門 システム構築3,884102.0 システム運用管理1,648102.2 その他の情報サービス69895.3 システム機器販売909122.4 小計7,141103.5産業関連部門 システム構築5,243105.9 システム運用管理1,95593.7 その他の情報サービス977122.9 システム機器販売1,930110.5 小計10,107105.5合計23,790105.6 (注) 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱三井住友銀行2,46210.93,15813.3富士通㈱2,64811.71,9548.2 上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。なお、㈱日本総研情報サービスは2025年10月１日付で㈱日本総合研究所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。当連結会計年度における同社の販売高は、2025年９月30日までの販売高を表示しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱日本総合研究所1,8438.22,0648.7㈱日本総研情報サービス1140.5580.2 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。 （社会・お客さまの信用）・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。 （会社の繁栄）・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長） (2) 経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調を維持する一方、人口減少や物価上昇、海外景気の不透明感などの影響により、成長ペースは限定的な水準にとどまる見通しです。情報サービス産業におきましては、企業におけるＤＸ推進ニーズやＡＩ、セキュリティ関連分野への投資拡大を背景として、中長期的には堅調な成長が見込まれます。一方で、ＩＴ人材不足やＡＩの急速な進化、サイバー攻撃リスクの深刻化など、事業環境の変化も著しく、不確実性は一段と高まることが見込まれます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当企業集団は、中期経営計画（2023年４月１日～2026年３月31日）（以下、「現計画」という。）において、「情報セキュリティが確保され続けることを前提とした上で、収益力の大幅な飛躍とその利益を源泉とした投資サイクルの確立により、サステナブルな成長を目指す」ことを基本方針とし、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。現計画については、2024年度までに計数計画並びに主要な施策の多くが想定していた水準を達成していることから、2025年度は次のステージを意識した「次期中期経営計画への繋ぎ、布石の１年」と位置づけ、以下の「成長施策」に取り組んでまいりました。 主要な取組みと成果は以下のとおりであります。 ① 収益性の高いビジネスへのリソース投入当面成長が見込まれる「ＳＡＰビジネス」に積極的にリソース投入を行い、ビジネス拡大に向けた人材の育成を進めてまいりました。加えて、ビジネスポートフォリオの再構築に向けて「成長・拡大が見込まれるビジネス」を見極め、2026年４月より開始する新中期経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）（以下、「新計画」という。）における「ポートフォリオ変革」の方針を明確にするとともに、今後ビジネス間の要員・リソースシフトを円滑に進めるための「ローテーション」制度、全ビジネスに共通する基礎スキル教育の充実などの体制整備を図ってまいりました。 ② 優秀な人材の確保と育成業績への貢献度と持続的成長に資する変革へのチャレンジ行動の成果に基づく公正な評価・処遇への転換を進めるとともに、２年連続約５％のベースアップを実施いたしました。また、ＳＡＰコンサルタントや高度セキュリティ人材を計画的に育成するための専門研修や資格取得支援制度の拡充などの教育投資を強化し、持続的成長を支えるプロフェッショナル人材の育成を着実に進めてまいりました。また、ＡＩ活用に関する実践事例を全社で共有するイベントや、部門や職種を超えた社員の交流イベントを多く開催することで、各分野での知見が共有され、社員一人ひとりが自ら学び成長する風土の醸成に取り組んでまいりました。 ③ ものづくり力強化金融機関向け決算システムや自治体向け公害補償システム、民間企業向け販売管理システムなどの自社ソリューション開発を2024年度に開発した開発標準プラットフォームで行うことにより、システム品質とセキュリティを確保した商品開発を進めてまいりました。また、システム開発における生成ＡＩ活用（ＡＩ駆動開発（※１））に向けた研究開発に取り組み、新たな商品開発に採用するなど、飛躍的な生産性と品質の向上を実現する技術基盤の確立を進めております。 ※１ 「ＡＩ駆動開発」とは、ＡＩを活用し、要件定義から設計・実装・テストまでを自動化し、ソフト開発の生産性と品質を高める手法を指します。 (4) 目標とする経営指標及び経営目標当企業集団では、現計画の推進にあたり、到達点を明確にするために経営指標及び経営目標を設定しております。現計画では、経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び安定配当の基本方針を堅持しつつ株主の皆さまへの還元方針の目安となる「配当性向」を重視してまいりました。経営目標としては、当社事業の根幹を支える情報セキュリティの強化に加え、女性活躍の推進や社員満足度の向上を掲げ、サステナブルな成長を目指してまいりました。最終実績は以下のとおりであります。 項 目計画終了時点の目標計画終了時点の実績（2026年3月期）経営指標 ①ＲＯＥ3.5％～4.0%6.0％ ②配当性向（連結）30～40％を目安とした安定配当50.3％経営目標 ①情報セキュリティ及びサイバーセキュリティインシデント発生件数０件０件 ②連結売上高セキュリティ投資比率0.5％以上0.7％ ③部長級に占める女性の割合10％以上8.3％ ④社員向け職場アンケートにおける社員満足度の向上－2023年度比 3.5％向上 (5) 会社の対処すべき課題「 (2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団は、事業収益を成長分野と人的投資に積極活用することによって持続的な成長を実現し、企業価値を向上させることを重要な経営課題と位置付け、「2035年にめざす姿」を以下のとおり設定いたしました。 2026年度から2028年度までの３年間にわたって取り組む新計画では、2031年度のＲＯＥ8.0％達成を目安として、100億円規模の積極的な成長投資を行い、さらなる収益力の拡大を図るとともに、より株価水準を意識した経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍以上への引き上げに取り組んでまいります。 また、新計画は2035年にめざす姿の実現に向け、ＡＩ利活用によるビジネスモデルの変革を前提とした事業ポートフォリオの変革と、人的資本経営の進化に挑む３カ年と位置付けております。これを踏まえ、新計画期間は、下記の４つの基本戦略とサステナビリティ基本方針を軸に、経営指標の達成に取り組んでまいります。 ① 事業戦略：ポートフォリオ変革当社の強みを生かせる分野に経営資源を集中投下し、成長領域へのシフトと収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を進めます。具体的には、ＳＭＢＣグループ向けビジネスの着実な成長を下支えとして、高収益が期待できる「ソリューションビジネス」「セキュリティ・デジタル基盤ビジネス」への積極的な投資とリソースシフトを推進いたします。 ② 人材戦略：人的資本経営の進化事業戦略を実現する源泉として人材を位置づけ、多様な人材の採用・育成・リスキリングを通じて、一人ひとりの付加価値と組織全体の生産性向上を図ります。個人や会社の成長・変革にチャレンジする人が集まり、育ち、定着する環境・制度の充実を目指してまいります。 ③ 投資・財務戦略：企業価値向上の実現成長投資と株主還元のバランスを取りつつ、資本コストを意識した投資判断と財務運営により、ＲＯＥの着実な向上を目指し、その結果としてＰＢＲの改善も図ってまいります。また、株主還元を重要な経営課題として認識し、株主資本配当率（ＤＯＥ）を重視した「高水準かつ安定的な配当」を積極的に推進いたします。 ④ ＡＸ戦略：ＡＩ利活用ＡＩの利活用を推進し、その実践知の蓄積・共有を繰り返すことにより、「事業における戦略的利活用」や「全社の生産性向上」を追求してまいります。具体的には、システム開発における「開発プロセスの抜本的変革」「新たな価値の創造」や、ＡＩとの共創による「営業効率向上」「営業力強化」、社内事務作業などの「間接業務の生産性向上」等を目指してまいります。 なお、新計画の推進にあたり、到達点を明確にするための経営指標は以下のとおりであります。これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、新計画の達成を目指してまいります。 ① 財務目標(単位：百万円) 現計画新計画2025年度(2026年３月期)2026年度(2027年３月期)2028年度(2029年３月期)実績計画計画25年度比売上高23,79025,70028,000CAGR 5.6%営業利益1,4041,4201,900CAGR 10.6%営業利益率5.9％5.5％6.8％＋0.9pt経常利益1,6051,6202,100CAGR 9.4%親会社株主に帰属する当期純利益1,2241,2301,440CAGR 5.6%ＲＯＥ6.0％5.8％6.4％＋0.4pt (注)CAGR：新計画期間中（３年間）の年平均成長率 項目計画終了時点の目標備考 ① ＤＯＥを指標とした株主還元3.5～4.0％ＤＯＥを指標とし、高水準かつ安定的な配当 ② 戦略的成長投資３年間で100億円キャッシュ・アロケーション方針に基づく、積極投資を実施 ② 非財務目標 項目計画終了時点の目標備考 ①〔人材への投資〕一人当たり年間教育・研修投資年間12万円以上売上高比率「0.6％以上」を目安とし、継続的な投資を実施 ②〔多様性の受容と活躍〕従業員アンケートにおけるエンゲージメントスコア年１回以上、従業員アンケートを実施結果を施策反映人材戦略における従業員の

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)直接 28.53間接 1.25 [17.69]システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍システム構築及びシステム運用管理の受託等2,345売掛金766契約資産447資金の預入△4,564現金及び預金2,198主要株主三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区15,000リース業(被所有)直接 17.69システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等システム構築の受託、システム機器販売107売掛金34リース資産の購入432リース債務582リース債務の返済△136支払利息11富士通Japan㈱神奈川県川崎市12,220自治体、医療・教育機関、民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進(被所有)直接 13.84システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等システム構築及びシステム運用管理の受託等1,109売掛金908契約資産7システム機器仕入、保守料等971買掛金147 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)直接 28.53間接 1.25 [17.68]システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍システム構築及びシステム運用管理の受託等3,008売掛金1,259契約資産501資金の預入△372現金及び預金1,825主要株主三井住友ファイナンス＆リース㈱東京都千代田区50,000リース業(被所有)直接 17.68システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等システム構築の受託、システム機器販売73売掛金16リース資産の購入78リース債務525リース債務の返済△145支払利息18富士通Japan㈱神奈川県川崎市12,220自治体、医療・教育機関、民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進(被所有)直接 13.84システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等システム構築及びシステム運用管理の受託等1,677売掛金854契約資産10システム機器仕入、保守料等675買掛金143 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。４ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。 (取引条件及び取引条件の決定方針等) ① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ② システム機器仕入については、価格その他の取引条件は、契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。 ③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ④ 資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱日本総合研究所東京都品川区10,000情報サービス業－システム構築及びシステム運用管理の受託等システム構築及びシステム運用管理の受託等1,843売掛金138契約資産196 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱日本総合研究所東京都品川区10,000情報サービス業－システム構築及びシステム運用管理の受託等システム構築及びシステム運用管理の受託等1,998売掛金193契約資産171 (取引条件及び取引条件の決定方針等)システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)直接 28.53間接 1.25 [17.69]資金の預入等資金の預入△155現金及び預金98 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱三井住友銀行東京都千代田区1,771,093銀行業(被所有)直接 28.53間接 1.25 [17.69]資金の預入等資金の預入△73現金及び預金25 (注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。 (取引条件及び取引条件の決定方針等)資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社㈱日本総合研究所東京都品川区10,000情報サービス業－システム運用管理の受託等システム運用管理の受託等54売掛金9 (注) 当社の連結子会社である㈱ＫＣＳソリューションズは、㈱日本総研情報サービスと取引を行っておりましたが、同社は2025年10月１日付で㈱日本総合研究所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、関連当事者である㈱日本総合研究所と取引を行うこととなったため、上記取引金額は同日以降の取引を記載しております。 (取引条件及び取引条件の決定方針等)システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一

(重要な会計上の見積り)受注損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)受注損失引当金31 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要があります。当企業集団は、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しております。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当企業集団は、受注損失引当金に関する見積りは合理的であると判断しております。ただし、ソフトウェア開発案件においては、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加などにより、不採算化する可能性があります。また、総原価の見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより受注損失引当金に関する見積りが変化した場合には、受注損失引当金が増減する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。現計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。上記の基本方針に加えて、通期業績が計画比増益となったことや、足元の財務状況、ならびに成長投資とのバランスを総合的に勘案した結果、当事業年度において株主還元を一段と充実させる環境が整ったものと判断し、連結ベースの配当性向を50％水準に引き上げております。期末配当に関する配当金の総額425百万円及び１株当たり配当額38円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金17円を合わせて55円となり、連結ベースの配当性向は50.3％となる予定であります。なお、翌期の配当金額の決定にあたっては、高水準かつ安定的な配当を基本方針とし、株主還元方針の目安となるＤＯＥを重視してまいります。新計画では、ＤＯＥを経営指標とし、「3.5～4.0％」を目標としております。また、キャッシュ・アロケーションに対する投資と余剰資金の状況を考慮のうえ、改めて株主還元にも配分する方針としており、さらなる株主還元の充実や資本効率の向上に努めてまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月31日19017.00取締役会決議2026年６月26日42538.00定時株主総会決議予定