３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。 当社グループの事業は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。 なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。 また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始致しました。 なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。 （注）ＰＯＰ広告：Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済・市場の状況について 当社グループは、一般消費者が店舗において購買を行う、その時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告）を現状、主として取り扱っております。 当社グループの販売先は、近年、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業に対する販売活動に注力することにより、その比率を高めております。その一方で従来からの販売先であるスーパーマーケット等に代表される流通小売業の比率が依然高いことから、景気後退、消費低迷等により流通小売業の販促費予算が削減されＰＯＰ広告経費が削減された場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2020年に発生しました新型コロナウイルスに端を発した景気後退と同程度の不況に見舞われた場合、当社グループの業績が大幅な営業赤字に陥る恐れがあります。 (2）別注製品の依存度について 別注製品は、個々のニーズに対応したデザイン制作を必要とするため、ポップギャラリー製商品と比べ売上総利益率が低くなっております。そして、クライアントからの個々のニーズをきめ細かく把握し、より付加価値の高い企画・デザインにするためにも、企画営業部、営業推進部、メディア・デザイン部等、数多くの部署の人員が携わり活動します。また、クライアントが指定するオーダーメイドの商材・提案となるため、競合他社が提供する商材・提案と競合することも年々多くなってきており、受注率にも影響することが今後も懸念されます。 当社グループとしては、専門性の向上や企画提案の強化によって、企画からデザインそして最終製作物としての別注製品の付加価値を高め、粗利率並びに受注率の向上を図っております。しかしながら、別注製品の需要動向並びに獲得した売上高・売上総利益によっては、当社グループの製商品の構成比が大きく変化し売上総利益率の変動等の影響により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。この対策として、ポップギャラリー製商品の販売促進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）などの新サービスの開発・販売に注力し別注製品に過度に依存しない事業体制の構築に注力してまいります。 (3）ポップギャラリー製商品の在庫について 当社グループが取り扱うポップギャラリー製商品のポスター類・のぼり類は、季節に対応した製商品として一定量生産し、多くのユーザーに少量販売の体制をとっており、随時デザインの見直しによる入れ替えを行っております。 生産につきましては売れ筋を見極めた厳正な管理を実施しておりますが、製商品の入れ替えに伴い在庫処分が発生することがあります。 また、近年ユーザーニーズの多様化により、イベント品・プレミアム品を中心に品揃えを充実させておりますが、魅力がなくなった製商品は、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、在庫販売を基本とするポップギャラリー製商品の販売金額が落ち込み、想定よりも資金化に時間を要する場合には、在庫評価損を計上し、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製商品の欠陥について 当社グループが取り扱う製商品・サービスの品質管理には十分注意しておりますが、万が一、不良品やサービスミスが発生した場合には、製商品の作り直し、回収費用、廃棄、値引き等の負担がかかる可能性があります。 受注金額の大きな案件において上記事象が発生した場合には、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおける事業品質の維持及び向上のため、継続的な改善の取り組みをしております。 (5）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴うデータ及びデジタル技術の活用について 近年ＤＸ導入の必要性が強く要請されておりますが、当社グループが属する業界や取り扱う製商品・サービス分野においても、データ及びデジタル技術を活用した事例が増えてきております。消費者の購買行動自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け行動が変容し、実際の購買行動も実店舗からの購入に加え、ＥＣサイトからの購入が増加するなど顕著な変化が見受けられます。また消費者の購買行動はデータ活用によりますます可視化されていきます。このような環境の中、当社グループにおいても、実店舗における従来の販促商品・サービスに加え、デジタル領域におけるデータ活用・販促サービスの提供をする必要に迫られます。 当社グループにおいても、ＷＥＢサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の提供を開始しております。今後も既存事業におけるデータ・デジタル技術の活用に加え、新しいサービスの開発や事業提携、Ｍ＆Ａ等も検討してまいりますが、デジタル分野の技術革新はその速度が極めて速く、当初優位性を持った商品・サービス・事業が急速に陳腐化し、無形固定資産の減損等の発生リスクもあることから、慎重に事業活動を進めてまいります。 (6）季節要因の影響について 当社グループの主たる販売先は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業の他、食料・飲料製造業など一般消費者を最終顧客とする製造業などです。 近年製造業に対する販売活動に注力することにより、売上高に占める比率は高まってきており、通年での売上実績の獲得が期待できますが、慣例的行事やイベントの集中する上半期（歳暮・クリスマス・年末年始・成人式・バレンタインデー）に流通小売業に対する売上実績や販促企画に伴う売上実績が集中するという、季節要因の影響は依然として残っており、売上高及び営業利益が上半期に偏る傾向があります。従いまして、上半期に営業利益が赤字となった場合、通期業績においても営業利益が赤字に陥る恐れがあります。このため、下半期に売上・営業利益の獲得が見込めるメーカー向け企画提案のさらなる推進やＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）等の新サービスの販売により、通期で営業利益が獲得できる事業体制の構築に注力してまいります。 (7）法的規制について 当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の法令及び諸規制の重要性を認識し、厳格な管理のもとで運用に努めています。コンプライアンスの重要性を含めて社員教育を実施するとともに、管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、各種法令・諸規制に対して事故が発生した場合には信頼性の低下に伴う売上高の減少や損害賠償の請求を受けるなど、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ＷＥＢ３・０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨、生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、これらの領域や新技術を利用し、事業活動を行う場合、関係法令等の慎重な確認・検討が必要となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復に伴う社会経済活動の正常化により、人流の活発化や景気の持ち直しが見受けられた一方で、原材料及びエネルギーコスト等が高止まりしていることに加え、実質賃金も伸び悩んでいる状況にあり、また、世界的な景気後退リスクが依然あることから先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループはクライアントとの接触・商談件数を増加させ、メーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャンペーンの受注強化やＰＯＰＫＩＴの拡販など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。 ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の売上が増加し、また人流の活発化を要因としたノベルティ需要の取り込み等により、売上高は2,778百万円（前連結会計年度比1.2％増）、構成比で43.6％となりました。 別注製品におきましては、前連結会計年度に続き食品、飲料等のメーカーへの接触・商談件数を増加させることに加え、他業態への営業を強化し、キャンペーンを中心とした販促施策の受注獲得等により、売上高は2,359百万円（前連結会計年度比2.1％増）、構成比で37.1％となりました。 役務サービスにおきましては、デジタル技術及びＳＮＳを利用したキャンペーンの促進による事務局運営業務の実績は前連結会計年度並みにとどまりましたが、ＰＯＰＫＩＴ個人向けサービスの契約やデザイン受注が引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は1,227百万円（前連結会計年度比15.0％増）、構成比で19.3％となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,365百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。 損益面では、売上高増に伴う売上総利益の増加に加え、前連結会計年度に引き続き販売費及び一般管理費の抑制を図ったこと等により、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）、また、経常利益は224百万円（前連結会計年度比115.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において固定資産売却益が多額であったことや、法人税等調整額の影響により127百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 （生産、仕入及び販売の実績） 当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を単一セグメント内の製品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製品（千円）678,803114.9別注製品（千円）2,106,013101.6合計（千円）2,784,817104.5 （注）上記の金額は販売価格で表示しております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内商品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー商品（千円）1,723,693106.2 （注）上記の金額は仕入価格で表示しております。 ｃ．販売実績 １）品目別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の製・商品別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内製品・商品区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）ポップギャラリー製商品（千円）2,778,621101.2別注製品（千円）2,359,132102.1役務サービス（千円）1,227,251115.0合計（千円）6,365,005103.9 （注）数量の表示は、取扱品目が多岐にわたり記載が困難なため省略しております。 ２）地域別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の地域別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内地域区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）北海道・東北地区（千円）331,118107.4関東地区（千円）3,862,296109.8甲信越・北陸地区（千円）159,813102.1東海地区（千円）610,178113.8近畿地区（千円）703,25781.4中国・四国地区（千円）419,70495.8九州・沖縄（千円）278,63892.2合計（千円）6,365,005103.9 （注）上記の区分は、当社グループ販売先の住所によっております。 ３）業種別売上高 当連結会計年度の販売実績を単一セグメント内の業種別に示すと次のとおりであります。単一セグメント内業種区分 当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）前連結会計年度比（％）製造業（千円）2,120,71194.8卸売業（千円）750,603106.0小売業（千円）2,201,430108.9飲食業（千円）55,230110.1サービス業（千円）1,024,399111.5その他（千円）212,630111.5合計（千円）6,365,005103.9 （財政状態） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し4,533百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が134百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が31百万円増加したこと、商品及び製品が43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2,365百万円となりました。 固定資産は、投資その他の資産で投資有価証券が45百万円減少したこと、退職給付に係る資産が358百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し2,167百万円となりました。 流動負債は、電子記録債務が48百万円増加したこと、短期借入金が50百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が49百万円増加したこと、未払消費税等が39百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し1,954百万円となりました。 固定負債は、長期借入金が28百万円減少したこと、繰延税金負債が133百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し1,056百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が87百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が48百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ139百万円増加の1,523百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、134百万円減少し、当連結会計年度末は508百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は100百万円（前連結会計年度は166百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が224百万円となったこと、退職給付に係る資産の増加額269百万円、売上債権の増加額31百万円、棚卸資産の増加額40百万円、未払消費税等の減少額39百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は34百万円（前連結会計年度比261百万円減）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出11百万円、投資有価証券の償還による収入50百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は68百万円（前連結会計年度比171百万円減）となりました。これは、短期借入金の純減少額50百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出278百万円があったこと等によるものです。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ 資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製作に係る労務費及び外注加工費、商品仕入、販売費及び一般管理費でありますが、不稼働在庫の圧縮による在庫適正化の推進、仕入先との価格交渉、各種経費削減施策の実施により、必要資金の削減に努めており、資金需要が想定外に大きく伸びる状況にはないものと考えております。 ロ 財務政策 当社グループは、運転資金につきまして、内部資金、または短期借入金及び長期借入金により調達することとしております。 流動資産（除く現金及び預金）から流動負債（除く借入金）を控除した運転資本は、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日において、それぞれ410百万円、481百万円であり十分な運転資本を確保しております。 また当社グループでは、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、必要となる運転資金の融資枠を確保することで安定した資金繰りの維持に努めております。 (2）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現する。”というビジョン実現に向けて事業活動を進めてまいります。そして、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来にわたってつくり続けたいと考え、“「買いたい」をつくり続ける。”をミッションとして、企業活動を行っております。 これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取り扱い、様々な業種を対象としてその企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりました。今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。 具体的には、従来の購買時点広告（Point of purchase advertising 購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供を行うべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。 そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと"を実現できる事業形態へと、その歩を進めるよう、事業活動を行ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。 当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,503百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益は234百万円（前連結会計年度比105.3％増）、総資産経常利益率は5.1％（前連結会計年度は2.6％）となっております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。 リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰ ＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。 「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着したクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスや2024年７月にＷＥＢ抽選システム「フェアマネ！」の事業譲渡を受けるなど、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めるべく事業を推進してまいります。 「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始し、一定の実績を残しております。ＰＯＰＫＩＴにおきましては新たな付加価値・サービスを提供すべく、2025年5月に新サービス「ＰＯＰＫＩＴ Ａｎｄｒｏｉｄ版」をリリースするなど、引き続き開発投資等を進めてまいります。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。 また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループがおこなうリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動をおこなう必要性があります。そして、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨に加え、現在急速に進化している生成ＡＩ等、新しい概念・技術革新が生まれており、ミッション・ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。 しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応をおこないながら、随時検討を進めてまいります。 そして、当社グループは、ミッションを“「買いたい」をつくり続ける。”と定め直し、“「伝える・伝わる・笑顔になる」をＰＯＷＥＲ ＯＦ ＰＯＰで実現する。”という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは繰延税金資産については、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当額を控除したため計上しておりません。なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金負債は将来減算一時差異と相殺できない将来加算一時差異に基づくものであります。 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。 見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題のひとつと認識しており、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定して配当を実施していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品開発体制を強化、さらには、Ｍ＆Ａ展開のための投資など、有効に活用してまいりたいと考えております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 このような方針に基づき第43期の期末配当につきましては、連結業績及び財務状況等を勘案し、普通配当として１株当たり60円としました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日定時株主総会決議（予定）2025年8月31日48,24260.00