３ 【事業の内容】 当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。 (1) ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。 (2) ＢＰＯ事業金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。 事業系統図

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名日興システムソリューションズ株式会社（注）1,868,192ソフトウエア開発ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社979,309ソフトウエア開発（注）グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年４月１日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売上高は合併前の内容を記載しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。 (2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。 (3) 請負開発における契約不適合責任納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受けることにより、当社業績に影響する可能性があります。当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示することにより、当該事象の発生を未然に防止しております。今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。 (4) 個人情報の漏洩事故当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。 (5) 災害発生等による損失地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げと企業収益の改善を背景に内需主導の緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策の影響や物価高、地政学的なリスクや金融資本市場の動向など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社が属する情報サービス産業においては、生成AIやクラウドなどDX分野を中心に新たな投資が拡大するとともに多くの企業が基幹システムの刷新を進め、IT需要は堅調に推移してきました。その一方でシステムエンジニアの不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。このような環境下、当社は2025年4月から新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、 ①戦略的人材確保、 ②既存ビジネス領域の維持・拡大、 ③DXビジネス領域の維持・拡大、 ④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。・戦略的人材確保においては、従業員エンゲージメント強化に向けて待遇面の向上を図るとともに積極的な採用活動を幅広く展開し、新卒採用者の人数を大幅に増やしました。・既存ビジネス領域の維持・拡大については、主要顧客の重点投資領域に沿って積極的な提案活動を行い、多岐にわたる業種で受注拡大を図りました。・DXビジネス領域の維持・拡大については、AIやデータサイエンス、クラウドなどの分野で人材育成の強化を進め、DX関連のプロジェクトの受注増加に繋げました。・社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大については、AIなどの新しい技術で積極的な社内活用トライアルを行い、業務の効率化と生産性の向上を進めました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度に比べ695百万円増加し、9,372百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ133百万円増加し、3,467百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ562百万円増加し、5,904百万円となりました。 b. 経営成績当事業年度の経営成績は、売上高8,730百万円（前期比5.0％増）、営業利益1,024百万円（前期比8.0％増）、経常利益1,048百万円（前期比8.9％増）、当期純利益768百万円（前期比7.7％増）となりました。 なお当事業年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (a) ソフトウエア開発事業ソフトウエア開発事業は、市場および顧客の動向を睨んだ提案活動を実施し、人材の育成・確保および生産性の向上に努めた結果、売上高8,651百万円（前期比5.0％増）、売上総利益1,576百万円（前期比7.6％増）となりました。 (b) ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業は、案件獲得が増加したことにより売上は増加しましたが、利益面は前期を下回った結果、売上高79百万円（前期比5.9％増）、売上総利益11百万円（前期比8.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ298百万円増加し、当事業年度末には4,478百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は797百万円（前年同期は624百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税引前当期純利益1,078百万円、仕入債務の増加61百万円、賞与引当金の増加32百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加79百万円、法人税等の支払268百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は340百万円の使用）となりました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入1,600百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出1,900百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期は288百万円の使用）となりました。支出の主な要因は配当金の支払235百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,651,300105.0%ＢＰＯ事業79,559105.9%合計8,730,859105.0%（注）金額は販売価格で表示しております。 b. 受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,907,033107.4%2,294,098112.5%ＢＰＯ事業83,407113.1%22,561120.6%合計8,990,440107.5%2,316,660112.6%（注）金額は販売価格で表示しております。 c. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア開発事業8,651,300105.0%ＢＰＯ事業79,559105.9%合計8,730,859105.0%（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日興システムソリューションズ株式会社1,999,99224.01,868,19221.4ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社961,85911.6979,30911.2（注）１．総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。２．グループ内再編に伴い日興システムソリューションズ株式会社は、2026年４月１日付で株式会社日本総合研究所を存続会社とする合併を行っております。なお、当該売上高は合併前の内容を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を合理的な基準に基づいて実施しておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。b. 退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計算しております。割引率は、従業員の退職給付の金額で加重した平均期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は7,444百万円（前事業年度末比682百万円増加）となりました。主な要因は現金及び預金が598百万円、売掛金が79百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は1,927百万円（同13百万円増加）となりました。主な要因はソフトウエアが11百万円、建物が4百万円、投資その他の資産に含めた保険積立金が6百万円減少したものの、投資有価証券の期末評価額が33百万円増加したことによるものであります。 その結果、当事業年度末の資産合計は9,372百万円（同695百万円増加）となりました。 （流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は1,423百万円（同157百万円増加）となりました。主な要因は買掛金が61百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が32百万円増加したことによるものであります。 （固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は2,043百万円（同24百万円減少）となりました。主な要因は退職給付引当金が22百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「顧客満足度向上の追究」、「魅力ある人間の育成」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、長年にわたって培ってきたナレッジを基に、最適かつ高度なITソリューションを提供するKnowledge Integratorとして、ITを通じて顧客と社会のインフラを支えていくことを経営の基本方針としていく所存でございます。不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱とし、企業の存在価値を高めていくことが、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。 (2) 経営環境及び経営戦略次期のわが国経済は、実質賃金の向上を背景に個人消費の持ち直しや企業の設備投資が景気を主導し緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら一方で、米国の通商政策の動向や円安の物価への影響、日中関係や中東情勢などの外的リスクが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。当社が属する情報サービス産業は、AIの社会実装の本格化も踏まえたDXの進展と基幹システムの刷新が加速し、活発な投資環境による堅調な市場拡大が続くことが見込まれます。 一方でこれを支える高度IT人材の不足が引き続き大きな課題となっており、人材の育成と確保が幅広く求められています。このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」を推進しており、2年目にあたる次期も ①戦略的人材確保、 ②既存ビジネス領域の維持・拡大、 ③DXビジネス領域の維持・拡大、 ④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、企業価値の更なる向上に努めてまいります。特に重要な経営資源である人材の強化に向けては積極的な投資を継続し、新卒採用の拡大維持とDX対応強化を目指した高度人材育成の取り組みを進めます。併せてビジネスパートナーとの連携も拡充し、ビジネスの既存領域とDX領域で顧客への最適な提案を行うことで事業の拡大を図ってまいります。 (3) 対処すべき課題当社は、2025年に中期経営計画「+ transform into Values」を策定いたしました。2019年策定の中期経営計画「+ transform」から積み上げてきた成果を持続的な価値や意味あるものに変革し、バイモーダルなDXカンパニーの実現を目指すべく、次の4つの課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 戦略的人材確保少子高齢化の進行と産業界全体におけるIT人材の獲得競争激化を背景に、優秀な人材の確保は業界全体の喫緊の課題です。当社においては、持続的なビジネス成長を支える人材の確保を最重要課題として位置付け、採用ブランディングの強化を目的とした採用サイトのリニューアルに加え、オンライン・オフライン双方を活用したイベント等を開催し、積極的な採用活動を展開しております。今後も当社の技術力や社風・成長機会を積極的に発信し、将来を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。 ② 既存ビジネス領域の維持・拡大「バイモーダルなDXカンパニー」の実現においては、既存ビジネス領域の維持・拡大が不可欠です。当社がこれまで長年にわたり培ってきたナレッジ・技術力・顧客基盤を最大限に活用しながら、生成AIをはじめとする先端技術を積極的に取り入れることで、質の高いサービスの提供と顧客の課題解決への貢献を推進してまいります。あわせて、パートナー強化室が主導するビジネスパートナー各社との戦略的連携を深化させ、エコシステムの拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。 ③ DXビジネス領域の維持・拡大DXビジネスの持続的な拡大に向けては、従来より推進してまいりましたDX人材育成施策を一層強化してまいります。当期においては「全社的な生成AIスキルの習得」を重点テーマとして掲げ、従来からの選抜型「クラウドエンジニア育成」プログラムに加え、全社員を対象とした「AIリテラシー基礎研修」と、実務即応力の獲得を目的とした選抜型「AI駆動開発実践研修」に新たに取組みます。組織全体のAI活用能力を底上げすることで、生産性および品質の高い開発体制を確立するとともに、高付加価値なサービスの提供を進めてまいります。 ④ 社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大変化の激しい事業環境において、迅速な意思決定と生産性向上を支える社内基盤の高度化は不可欠です。すでに社内管理業務において成果を上げている生成AIツールのさらなる活用・定着に向けた施策を展開するとともに、社内業務および対外業務のペーパーレス化や導入ツールの評価・見直しを継続してまいります。

（重要な会計上の見積り）退職給付引当金 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額退職給付引当金 1,984,632千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付引当金は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は割引率であり、支払見込期間に対応する日本の長期国債の利回りをもとに決定しております。割引率の変動は、将来の退職給付引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と収益力の向上を維持するとともに、今後の業績に裏付けられた適正な利益配分を行っていくこととし、従来の安定的な配当に加え、配当性向を当社の特別損益を控除して算出される当期純利益の30％～40％相当を目標として継続的に実現することを目指してまいります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大及び予想される急速な技術発展に対応した競争力への備えに充てることといたします。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、2026年５月14日公表の配当予想の修正のとおり、前回発表予想に比べ６円増額、及び、2026年４月７日に創立60周年を迎えたことから５円の記念配当を実施し、１株当たり66円といたしました。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日282,55566定時株主総会決議