３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2025年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社86社（うち５組合）及び関連会社９社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業に区分しております。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。会社名主な事業内容当社との関係メディア&IP事業 ㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社インターネット広告事業 ㈱サイバーエージェント広告事業、AI事業等―ゲーム事業 ㈱Cygamesゲーム事業連結子会社㈱Colorful Paletteゲーム事業連結子会社㈱QualiArtsゲーム事業連結子会社㈱サムザップゲーム事業連結子会社㈱アプリボットゲーム事業連結子会社投資育成事業 ㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社 (2) 企業集団の事業系統図 当社グループを図表に示すと以下のようになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア&IP事業」、「インターネット広告事業」、「ゲーム事業」、「投資育成事業」の４つを報告セグメントとしております。また、当連結会計年度より、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心としたグループシナジーの強化を目的とした新体制に則り、報告セグメントの「その他事業」を「メディア事業」へ統合いたしました。また、アニメ等のIP事業の拡大を目指し、従来の「メディア事業」の名称を「メディア&IP事業」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。報告セグメント属するサービスの内容メディア&IP事業ABEMA、WINTICKET等インターネット広告事業広告事業、AI事業等ゲーム事業スマートフォン向けゲーム事業等投資育成事業ベンチャーキャピタル事業等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計売上高 顧客との契約から生じる収益(注２)186,223413,022195,6486,342801,236－801,236 外部顧客への売上高186,223413,022195,6486,342801,236－801,236 セグメント間の内部売上高又は振替高13,95421,590337－35,882△35,882－計200,178434,612195,9856,342837,119△35,882801,236セグメント利益又は損失（△）△1,44820,45730,56942650,004△9,92140,083その他の項目 減価償却費1,5249167,17209,61362910,242 (注)１ セグメント利益の調整額△9,921百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント調額額(注１)連結財務諸表計上額メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計売上高 顧客との契約から生じる収益(注２)217,164438,811216,3911,663874,030－874,030 外部顧客への売上高217,164438,811216,3911,663874,030－874,030 セグメント間の内部売上高又は振替高14,37822,409319037,107△37,107－計231,543461,220216,7101,663911,138△37,107874,030セグメント利益又は損失（△）7,29117,60260,063△1,51583,442△11,74071,702その他の項目 減価償却費2,3891,0505,06418,5075819,088 (注)１ セグメント利益の調整額△11,740百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。３ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計減損損失2112785,102－5,592105,602 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計減損損失3013995,612－6,31356,319 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計当期償却額385－59－445－445当期末残高14,628－149－14,778014,778 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計メディア&IPインターネット広告ゲーム投資育成計当期償却額794－61－856－856当期末残高13,756－138－13,894013,894 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 業界動向について 過去において、インターネットメディア市場、インターネット広告市場及びゲーム市場は、インターネット市場の拡大、インターネット利用者の増加、スマートデバイスの普及、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットメディア市場及びゲーム市場においては市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場においては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の変動について(ⅰ)業績見通しについて 当社グループは、インターネット業界において多様なサービスを提供しており、今後の日本におけるインターネット人口や、インターネット関連市場の規模等が順調に推移しない場合や、新しいビジネスモデル等への対応が遅れた場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは必要に応じて、人材の雇用、子会社及び関連会社の設立、投融資、事業提携等を積極的に行っていく方針であります。 過年度における当社グループの業績は、事業・子会社毎に毎期変動する傾向があり、市況の影響等を受ける場合もあり、当社グループの業績見通しの評価は過年度の経営成績に全面的に依拠することはできない面があります。そのため、業績見通しを公表している場合には、経営環境の変化等により実際の業績が公表した業績見通しと異なる可能性があります。なお、その場合には、速やかに業績見通しの修正を公表することとしております。(ⅱ)会計基準の変更について 近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制等について 当社グループの事業領域においては、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「食品衛生法」、「医療法」、「電気通信事業法」等の各種法令や、監督官庁・地方自治体の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等や、自主規制ルールの策定または改定等が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、当社グループの運営するサービスにおいて、万が一違法行為が起きた場合には、当該違法行為によって被害・損失を被った第三者より、当社グループが損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）等の著作権管理団体や、原盤権等をはじめとした著作隣接権保有者に対する著作権使用料や許諾条件の変更または音楽著作権以外の新たな権利許諾等が必要となる場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて 当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、インターネットビジネス業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ、通信ネットワーク及びシステムに係るリスクについて 当社グループは、当社グループのパートナー事業者と協力し、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークをはじめとする情報セキュリティ等の強化を推進しております。しかし、コンピューターシステムの脆弱性、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、パートナー事業者が提供するクラウドサービス等の予期せぬ障害、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン、当社グループのサービス提供の停止等の損害が発生する可能性があります。その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑦ 個人情報の管理に係るリスクについて 当社グループは、インターネット関連事業等を通じて取得した個人情報を保有しており、これらの個人情報の管理について、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成されたプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めております。 しかし、コンピューターシステムの脆弱性、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー事業者の過誤、サイバー攻撃、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等に基づき、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、また、昨今の個人情報の取り扱いに関する関心の高まりを受けて、当社グループに法的な責任はない場合でも、社会的・モラル的な観点から責任を問われる事態が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の下落等により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」など諸外国において個人情報保護法の改正が相次いで進んでいる状況ですが、これらの法規制の中には、情報漏洩やセキュリティの脆弱性がある場合に重大な制裁金を含む法的責任を課すものがあります。加えて、これらの法規制は、国、地域ごとに規制の内容や執行の状況も異なる可能性があり、特にまだ法規制の解釈及び運用が明確になっていない場合には、その解釈及び運用次第で当社グループの取扱い方針との間で差異が生じ、損害賠償や課徴金などの責任を問われることで、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑧ 知的財産権に係るリスクについて 当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制を強化しております。 しかしながら、第三者が保有する知的財産権の内容により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑨ 生成AIをはじめとするAIに係わるリスクについて 当社グループは、インターネット広告事業をはじめ多岐にわたる領域において、生成AIを活用することにより業務効率の改善及び事業競争力の向上を目指しております。 当社グループでは、生成AIの利活用の機会の拡大及びリスク低減を図るため、全社的に生成AIの研修を実施し、生成AIを利用する際におけるガイドラインを策定及び見直しを行い、当社グループ全体での

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2016年に開局した新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しております。昨今、日本のみならず世界においてメディアミックス戦略を中心としたIPビジネスが急成長しており、当社も「ABEMA」と親和性の高いIP事業の強化に取り組んでおります。当連結会計年度は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、売上高は874,030百万円（前年同期比9.1％増）と創業来28期増収を継続いたしました。また、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、営業利益は71,702百万円（前年同期比78.9％増）、経常利益は71,743百万円（前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,667百万円（前年同期比98.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。 ① メディア&IP事業メディア&IP事業には、「ABEMA」、「WINTICKET」等が属しており、それらが重層的に売上を積み上げ、売上高は231,543百万円（前年同期比15.7％増）と好調に推移し、営業利益は前年同期比8,739百万円増の7,291百万円となり、新しい未来のテレビ「ABEMA」を開局後、10年ぶりに黒字化いたしました。 ② インターネット広告事業インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、AI事業本部等が属しております。下半期に大型顧客の離脱があったものの堅調に推移し、売上高は461,220百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は、AIを活用した新規事業への投資等により17,602百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 ③ ゲーム事業ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱アプリボット、㈱QualiArts、㈱Colorful Palette等が属しております。当連結会計年度は、複数の新規ゲームタイトルの大型ヒットに恵まれたとともに海外展開が奏功し、売上高は216,710百万円（前年同期比10.6％増）となりました。営業利益は外部決済への移行効果等もあり60,063百万円（前年同期比96.5％増）となりました。 ④ 投資育成事業投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は1,663百万円（前年同期比73.8％減）、営業損失は1,515百万円（前年同期間426百万円の営業利益）となりました。 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は557,162百万円（前連結会計年度末比40,475百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。負債は281,481百万円（前連結会計年度末比15,299百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。純資産は275,681百万円（前連結会計年度末比25,176百万円の増加）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末比2.2ポイント増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて15,016百万円増加し、226,151百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは79,518百万円の増加（前年同期間は53,231百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは30,825百万円の減少（前年同期間は38,331百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは33,860百万円の減少（前年同期間は5,195百万円の減少）となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア&IP事業231,543＋15.7インターネット広告事業461,220＋6.1ゲーム事業216,710＋10.6投資育成事業1,663△73.8セグメント間取引△37,107 合計874,030＋9.1 (注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)メディア&IP事業121,427＋6.7インターネット広告事業404,841＋6.5ゲーム事業57,576＋5.9投資育成事業592△77.8セグメント間取引△28,777 合計555,660＋6.5 (注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後のセグメント区分に組替えた数値によって算出しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディア&IP事業が高い増収率を継続し、ゲーム事業において大型なヒットタイトルを創出するとともに、インターネット広告の市場成長を取り込み、874,030百万円（9.1％増加）と創業来28期増収を継続いたしました。営業利益は、メディア&IP事業が10年ぶりに黒字化をし、収益性の高いゲーム事業が大幅増益したことで、71,702百万円（78.9％増加）、経常利益は71,743百万円（80.6％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ソフトウェアの減損、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益等の計上により31,667百万円（98.2％増加）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、226,151百万円となっております。既存メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の拡大に伴う運転資金、新しい未来のテレビ「ABEMA」への先行投資、投資育成事業における投資や新規事業、将来的なM&A等の可能性に備えております。なお、当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。 (5) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに、配当を継続的に実施していきたいと考えております。現在、中長期の柱に育てるべく2016年９月期より新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主のみなさまに中長期でご支援いただけるよう2017年９月期より「DOE５%以上」を経営指標の目安としております。それに伴い2025年９月期の期末配当金を17円とし、経営指標

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足をおき事業拡大していくことを経営の基本方針としています。また、2021年より当社が目指す存在意義を明文化したパーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、企業活動による持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、 ①売上高、 ②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「DOE（自己資本配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期においてメディア＆IP事業と広告事業で利益を積み上げ、ゲーム事業にてヒットタイトルを生み出すことで、高収益なビジネスモデルへの転換を目指しております。また、新しい未来のテレビ「ABEMA」と親和性の高いIP事業を強化しており、原作からマネタイズまで一気通貫できる体制を構築し、世界に通用するIP創出を追求してまいります。 （4）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。 ① メディア&IP事業いつでもどこでも繋がる社会インフラ「ABEMA」の規模拡大マネタイズ強化による収益性の向上オリジナルIPの創出・発掘・製作・マネタイズ ② インターネット広告事業広告効果最大化を優位性にシェア拡大AI・DX分野の事業推進等による収益性の改善 ③ ゲーム事業継続的な新規タイトルの提供既存タイトルの長寿命化これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当する事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等記載すべき重要な事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当する事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当する事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等記載すべき重要な事項はありません。 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する事項はありません。 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等記載すべき重要な事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当する事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当する事項はありません。

(重要な会計上の見積り)記載事項はありません。

５ 【重要な契約等】特記すべき契約はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、事業の成長、資本効率の改善等による中長期的な株主価値の向上とともに配当を継続的に実施していきたいと考えております。具体的には、ＤＯＥ（自己資本配当率）５％以上を目安とし、連結業績、単体の資金繰りを考慮した財務の健全化、将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案のうえ決定してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当該方針に基づき１株当たり17円としております。 内部留保金につきましては、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとしていくこととしております。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年12月12日定時株主総会決議8,61517