３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、当社システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。当該清算による当社連結財務諸表への影響は軽微であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務計売上高 外部顧客への売上高17,843,8941,459,241331,10719,634,244－19,634,244セグメント間の内部売上高又は振替高2,268－2,9005,168△5,168－計17,846,1621,459,241334,00819,639,412△5,16819,634,244セグメント利益5,120,227391,20365,0295,576,461－5,576,461セグメント資産2,592,489126,320708,9493,427,76046,287,45349,715,213その他の項目 減価償却費289,715－45,222334,93765,116400,054有形固定資産及び無形固定資産の増加額256,412－41,635298,04834,734332,782（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務計売上高 外部顧客への売上高18,703,3501,778,521353,78520,835,656－20,835,656セグメント間の内部売上高又は振替高2,413－3,0495,462△5,462－計18,705,7631,778,521356,83520,841,119△5,46220,835,656セグメント利益5,802,075402,29666,5616,270,933－6,270,933セグメント資産2,595,832192,320700,6933,488,84759,746,98263,235,830その他の項目 減価償却費307,608－51,616359,22561,004420,229有形固定資産及び無形固定資産の増加額487,215－47,323534,53858,649593,187（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社の事業内容及び業績変動要因について 当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。 コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。 (2)顧客情報の漏洩について 当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。 (3)情報ネットワークのセキュリティについて 当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。 (4)品質問題について 当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、米国トランプ政権の関税政策の行方が懸念されておりましたが、合意に向けて交渉が進展するにつれて不透明感が薄らぎ、半導体や生成ＡＩ関連の投資が活発となり、景況感は改善に向かいました。一方、非製造業においては、人件費や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが進みましたが、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感は改善しました。当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は先行き日銀の利上げの動向などが懸念されるものの、好調な企業業績を背景に業務のＩＴ化、デジタル化への関心度は高く、比較的堅調に推移しました。このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は187億3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は58億2百万円（同13.3％増）となりました。ｂ．機器販売業務当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。当連結会計年度においては、ハードウェアの入替え需要が堅調に推移したことにより、売上高は17億78百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は4億2百万円（同2.8％増）となりました。 ｃ．リース等その他の業務当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は3億53百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は66百万円（同2.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64億1百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益78億1百万円等によるものです。（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億64百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得・売却・償還による収支支出29億74百万円及び有形固定資産の取得による支出3億95百万円等によるものです。（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、22億21百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額23億71百万円等によるものです。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）18,703,350104.8合計（千円）18,703,350104.8 （注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務5,486,919102.81,998,259113.6機器販売業務1,840,530128.988,348335.4合計7,327,449108.32,086,607116.9 （注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報処理・ソフトウェア開発業務のうち一部とリース等その他の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年１月１日至 令和７年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）18,703,350104.8機器販売業務（千円）1,778,521121.9リース等その他の業務（千円）353,785106.8合計（千円）20,835,656106.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて135億20百万円増加し、632億35百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加して76億10百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて133億41百万円増加して556億25百万円となりました。（負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億23百万円増加し、127億19百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加して53億26百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて30億99百万円増加して73億92百万円となりました。（純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて101億97百万円増加し、505億16百万円となりました。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は208億35百万円（前期比6.1％増）、営業利益62億70百万円（同12.5％増）、経常利益72億99百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益53億74百万円（同19.5％増）となりました。なお、事業の種類別セグメントの業績は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは64億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは35億64百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは22億21百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億15百万円増加し、28億26百万円となりました。なお、詳細は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。 なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。 運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は28億26百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。 当業界におきましても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社は長年にわたり、業種別組織体制を採用し、原則として組織間異動を行わない人事方針のもと、顧客業種に専門特化したＳＥを育成してまいりました。専門ＳＥと自社データセンターによる運用支援を特長として事業を展開してきた背景には、「業種別」の方針によって顧客の業務特性を深く理解することが、競合他社との差別化及び優位性につながるという考えがあります。また、創業の精神に掲げる「コンピューターとニーズの仲介役」とは、顧客が抱える経営課題というニーズに対して、適切なＩＴソリューションを提案するということを示しており、業種別ＳＥの豊富な経験こそがより良いＩＴソリューションの提案を可能にすると考えております。 昨今の顧客企業においては人手不足を背景とした省人化や事業・バックオフィス機能の統廃合（集中化）が進み、より少人数で業務をこなすことができる情報システムへの需要が一層高まるものと見込まれます。当社はこの需要に対応するため、各プロダクトにおいて入力・判断・照合・問い合わせ対応等を支援するＡＩ機能の内蔵化を段階的に推進し、運用負荷の低減と付加価値の向上を図ってまいります。もとより弊社は業種別組織と専門ＳＥに立脚した事業を行っており、ＡＩに限らず新しい技術を取り込んだＩＴソリューションを提供していく立場にあると認識しております。 同時に弊社においてもソフトウェア開発業務やシステム運用支援業務においてＡＩツールの導入により品質の維持・向上とコストの削減を進めてまいります。 一方で、ＡＩに投入するデータには当社のノウハウや顧客の機密情報が含まれる可能性もあるため、実務への展開には慎重な検討が欠かせません。また、もう一つの留意点は、ツールへの過度な依存が社員から実戦的な経験を奪い、ひいては冒頭に掲げた『専門ＳＥの育成』を阻害しかねないことです。技術を使いこなしつつも、それに呑まれない組織のあり方が問われるようになると考えます。 短期的には最新ＡＩの導入による生産性向上を推し進める一方で、中長期的な成長には、あえて遠回りをしてでも社員が経験を積み、能力を磨くための場と時間が不可欠であると考えています。ＡＩへの過度な依存が専門性の蓄積を妨げることのないよう、当社の競争力の源泉である『専門ＳＥの育成』に改めて注力いたします。業務の本質を理解した提案力と、品質への責任を完遂できる人材を、これからも着実に輩出してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。次期の連結業績の見通しにつきまして、売上高は218億84百万円、経常利益は78億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億1百万円を見込んでおります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め948,494千円であります。 なお、前連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は190,449千円であります。 なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本比率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定した配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、当社は、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる」旨を定款で定め、これまで剰余金の配当は年１回の期末配当を行うこととし、この剰余金の配当の決定機関は株主総会とすることを基本方針としておりましたが、決算の平準化が進んできており、株主への利益還元の機会を更に充実させるべく、前事業年度より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とすることといたしました。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の営業成績並びに決算の内容等を勘案しまして１株当たり173円の配当（うち中間配当62.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は57.81％となりました。 内部留保資金につきましては、主に今後の事業拡大のための研究開発活動やＭ＆Ａ等の原資、及び財政状態の安定化に活用してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）令和７年８月４日1,11962.5取締役会決議令和８年３月26日1,985110.5定時株主総会決議