３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社７社で構成されております。当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （システム開発・販売）当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブはソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。株式会社ファーストステップはシステムエンジニアリングサービスおよび人材派遣を行っており、ブレーン・アシスト株式会社はネットワークおよびインフラ構築を行っております。 （リカーリング）当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイティフォー・ベックスはＢＰＯサービスを担当し、株式会社シー・ヴィ・シーは信用調査業務を担当しております。株式会社シディはデジタルサービスの提供および決済代行を行っております。 [事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額システム開発・販売リカーリング計売上高 外部顧客への売上高11,524,4969,027,75720,552,254-20,552,254セグメント間の内部売上高又は振替高22,2251,76023,985△23,985-計11,546,7229,029,51720,576,239△23,98520,552,254セグメント利益1,700,5551,832,5433,533,099△2233,532,875セグメント資産4,158,5832,410,2376,568,82117,383,65323,952,474その他の項目 減価償却費161,003184,710345,713-345,713有形固定資産及び無形固定資産の増加額260,550254,793515,343-515,343 (注) １．調整額は、以下のとおりです。セグメント利益の調整額△223千円は、セグメント間取引消去です。セグメント資産の調整額17,383,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)連結財務諸表計上額システム開発・販売リカーリング計売上高 外部顧客への売上高13,671,9899,429,01323,101,002－23,101,002セグメント間の内部売上高又は振替高49,6982,82552,523△52,523－計13,721,6889,431,83823,153,526△52,52323,101,002セグメント利益1,956,0821,903,6833,859,765△1,0763,858,688セグメント資産6,085,0602,741,2478,826,30719,240,09828,066,405その他の項目 減価償却費287,734145,936433,670－433,670有形固定資産及び無形固定資産の増加額605,902356,437962,340－962,340 (注) １．調整額は、以下のとおりです。セグメント利益の調整額△1,076千円は、セグメント間取引消去です。セグメント資産の調整額19,240,098千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。２．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 【関連情報】１．製品およびサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 有形固定資産前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発・販売リカーリング計減損損失－49,20049,200－49,200 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発・販売リカーリング計当期償却額－7,4377,437－7,437当期末残高－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計システム開発・販売リカーリング計当期償却額19,066－19,066－19,066当期末残高108,045－108,045－108,045 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)および当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境について全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大を実施しておりますが、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしております。また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (2)競合について当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (3)為替相場の変動について当社グループの商品仕入の４割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (4)システム(商品)開発、品質管理について当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービスなどを行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (5)情報セキュリティについて当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやＰＣの操作ログを見える化するツールを全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。 (6)自然災害等について当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。 (7)業績の季節変動について当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が３月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高(千円)4,920,9994,700,6074,742,9456,187,70120,552,254(構成比)(23.9％)(22.9％)(23.1％)(30.1％)(100.0％)営業利益(千円)759,409754,913859,7011,158,8513,532,875(構成比)(21.5％)(21.4％)(24.3％)(32.8％)(100.0％)経常利益(千円)814,514764,638917,7911,171,1093,668,054(構成比)(22.2％)(20.8％)(25.1％)(31.9％)(100.0％) （注）アイティフォー単体売上高 2024年９月 1,773,830千円 2025年３月 2,948,636千円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結会計年度計売上高(千円)4,235,0904,987,3655,856,9668,021,57823,101,002(構成比)(18.3％)(21.6％)(25.4％)(34.7％)(100.0％)営業利益(千円)431,938724,606970,8941,731,2483,858,688(構成比)(11.2％)(18.8％)(25.2％)(44.9％)(100.0％)経常利益(千円)492,107762,4471,057,7251,742,1404,054,421(構成比)(12.1％)(18.8％)(26.1％)(43.0％)(100.0％) （注）アイティフォー単体売上

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況a.当期の業績の概況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼしました。為替の激しい変動や資源価格の高止まりに加え、物価上昇が顕著となりました。これらは個人消費を抑制しただけでなく、原材料費や労務費の増大を招き、企業の収益を圧迫する要因となっています。景気は緩やかな回復基調にあるものの、コスト増への対応力が問われる局面が続いています。海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速により、世界的な景気後退への懸念が高まりました。また、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が継続しました。不透明な経済環境下でも当社グループを取り巻くＩＴサービス業界の投資意欲は旺盛でした。人手不足を背景とした非対面化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は企業の喫緊の課題であり、ＡＩ等の先端技術によるビジネスモデル変革への投資意欲は引き続き高い状態にあります。そのような環境下においても持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しております。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社グループの事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこで、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしております。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前期当期前期比売上高20,55223,101112.4％営業利益3,5323,858109.2％経常利益3,6684,054110.5％親会社株主に帰属する当期純利益2,9142,75794.6％受注高20,24724,317120.1％受注残16,29517,512107.5％ b.当社の営業活動に関して当社グループは、専門特化した独自ソリューションと外部パートナーとのエコシステム構築により、高い参入壁と成長性を両立させています。・市場深耕とグループ展開による収益最大化金融領域において、強固な信頼関係を背景に未導入システムを次々と展開しています。既存システムの更改に加え、業務領域を広げる提案が売上拡大につながっています。さらに銀行本体での実績を活かし、系列のカード会社・リース会社・保証会社等へも導入を加速。グループ全体のプラットフォーム化により、収益機会を最大化し持続的成長を実現します。・ＡＩ実装による既存事業の高度化と優位性の確立金融・自治体・流通など、既存の基幹システムやサービスへのＡＩ実装を加速させます。顧客の業務プロセスを深く理解する当社ならではのドメイン知識を活かし、現場の課題に即した実用的なＡＩソリューションを提供します。これにより、既存事業の付加価値を飛躍的に高め、他社の追随を許さない圧倒的な競争力強化と持続的な成長を目指します。・次世代プロダクトによる成長加速とＤＸの深化さらなる成長に向け付加価値の高い次世代プロダクトを投入しています。督促自動化サービス「Ｐａｙコレクト」は請求から支払手段提供までを完結し、人手不足解消と利便性向上を両立します。また「Ａｇｅｎｔ Ｈｕｂ」は金融機関と法律事務所間の情報共有を仲介し業務を効率化します。さらに家族への情報継承を支える「デジシェア」など、新領域での価値提供を通じ成長を牽引します。・社会課題解決とシステム販売の連動による市場拡大「ロボティックコール」による自動化で人手不足を解消し、国策のキャッシュレス化を追い風にマルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入を加速させています。ペーパーレス化や審査短縮を通じ、環境負荷低減と顧客の収益化を同時に支援しています。さらに、出資した株式会社ＰａｙｋｅやＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社の外国人向けソリューションにより、地方でのインバウンド対応や外国人の就労対応という深刻な課題解決にも貢献し、社会課題解決を直接的な事業成長へ繋げています。・戦略的投資によるエコシステムの拡張前年度に出資した株式会社バカン、株式会社Ｐａｙｋｅに加え、当期は株式会社ＺｅｎＴｅｃｈ、ＭｅｔＣｏｍ株式会社、ＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社へ新たに出資を実行しました。自社リソースに外部の技術（インバウンド、防災、ＡＩ等）を掛け合わせることで、社会課題解決型の新サービスを迅速に創出し、顧客への提供価値を多層化させています。 c.当期の業績に対する考察地方銀行の再編・減少が進む市場環境下においても、既存顧客のシステム更新需要を確実に捕捉しつつ、付加価値の高い新規ソリューションを投入することで着実な増収を実現しています。あわせて、地方銀行系列の金融機関（カード会社・リース・保証会社等）への横展開が順調に進捗し、顧客基盤の裾野拡大が収益を押し上げています。また、公共分野における「自治体情報システム標準化」への対応も、当期の業績拡大を牽引する極めて大きな要因となりました。 報告セグメント別の経営成績は以下のとおりです。（システム開発・販売） （単位：百万円） 前期当期前期比売上高11,52413,671118.6％セグメント利益1,7001,956115.0％受注高10,97415,065137.3％ 当社グループの基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」などの販売については計画通り堅調に推移いたしました。また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も順調に増加いたしました。 （リカーリング） （単位：百万円） 前期当期前期比売上高9,0279,429104.4％セグメント利益1,8321,903103.9％受注高9,2729,25299.8％ 安定収益源である保守サービスは、順調に伸長しております。公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、リソースを収益性の高い案件に集中させるという戦略を実行した結果、受注が若干前年度を下回っておりますが、ドミナント戦略による受注活動の効率化をはかると共に、リソースを拡充しておりますので、今後は規模の拡大と収益性の両方を実現できるものと予想しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は8,909百万円となり、前連結会計年度末と比べ24百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得られた資金は3,091百万円（前年同期比118.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,160百万円、仕入債務の増加額451百万円、減価償却費433百万円、棚卸資産の減少額325百万円、賞与引当金の増加額104百万円、主な減少要因は売上債権の増加額1,402百万円、法人税等の支払額911百万円、受取利息及び受取配当金132百万円、投資有価証券売却益121百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,619百万円（前年同期比64.6％）となりました。主な増加要因は有価証券の減少額504百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入439百万円、投資有価証券の売却による収入311百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出1,486百万円、定期預金の預入による支出701百万円、無形固定資産の取得による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出298百万円、敷金及び保証金の差入による支出111百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,496百万円（前年同期比56.0％）となりました。主な減少要因は配当金の支払額1,477百万円です。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)システム開発・販売(千円)2,733,51987.9リカーリング(千円)－－合計(千円)2,733,51987.9 (注) セグメント間取引はありません。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。項目当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発・販売15,065,131137.37,389,90912

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の遂行ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」の２年目にあたる2025年度は、売上高234億円、営業利益41億円を財務目標に掲げましたが、売上高は、主要な事業領域である金融機関向けシステム、地方自治体向けシステム、ＣＴＩシステムは増収となりましたが、流通ＥＣシステム、通信システム、決済ビジネスが減収となり、未達となりました(98.7％)。営業利益は、売上総利益率が若干低下したことで、オフィス環境改善の販管費増加分をカバーできずに未達となりました(94.1％）。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは前年を若干下回るものの高水準を維持しています。 (3) 経営環境今後の経営環境につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、金融政策の正常化への転換が企業活動や市場に大きな影響を及ぼし、為替の激しい変動や資源価格の高止まりが原材料費や労務費の増大を招き、コスト増への対応力が問われる局面が続いていくものと思われます。海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速による世界的な景気後退、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が続くと思われます。 (4) 対処すべき事業上および財務上の課題 ■ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」 事業を通じて人々の豊かな時間を創出 当社グループは10年後の目指す姿として「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。 ■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度） 「ＦＬＹ ＯＮ 2026」 既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」がスタートしています。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。 ① 事業戦略：「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。 ② 人財戦略：人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。 ③ 企業価値向上戦略：認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素であります。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。 このように、長期的な視野を持ちながら、環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長を実現するために、当社は積極的な戦略を展開しております。 〈キャピタルアロケーション〉第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱アイセル東京都台東区100,000ソフトウエアの開発・販売(所有)直接24.9％(被所有)直接 0.2％開発環境の提供ソフトウエアの開発役員の兼任システム利用収入1,320売掛金253ソフトウエア外注 222,831買掛金41,836 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社㈱アイセル東京都台東区100,000ソフトウエアの開発・販売(所有)直接45.6％(被所有)直接 0.2％開発環境の提供ソフトウエアの開発役員の兼任システム利用収入690売掛金ーソフトウエア外注 86,456買掛金－未払金－ (注) 取引条件および取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。当社は、2025年10月１日付で同社の株式を追加取得し、連結子会社としております。取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるものであり、議決権等の所有割合は当連結会計年度末のものを記載しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向は50％を目標に配当を実施しております。総還元性向については70％以上を見込んでおります。また株主還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、「累進配当」を配当方針に追加いたしました。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。 2026年３月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり30円の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当50円とすることで、年間配当金としては、１株当たり80円（配当性向は76.7％）の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議807,53330.002026年５月14日取締役会決議1,345,83950.00 (注) １．2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。２．2026年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21,541千円が含まれております。 将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。