３ 【事業の内容】 当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業 (2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売 事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。クラウドサービス（エンタープライズソリューション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。AI（人工知能）ソリューション（エンタープライズソリューション事業）人工知能技術の可能性を最大限に活用し、顧客のニーズに的確に応えるソリューションの開発を行っています。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。 「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業売上高 外部顧客への売上高2,387,6151,744,2234,131,839－4,131,839セグメント間の内部売上高又は振替高54,07918054,259△54,259－計2,441,6941,744,4034,186,098△54,2594,131,839セグメント利益375,991245,063621,054△451,243169,811その他の項目 減価償却費11,26547,60658,87224,81283,685のれん償却額9,220－9,220－9,220減損損失－2,7952,795－2,795（注）１．セグメント利益の調整額△451,243千円及び減価償却費の調整額24,812千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一環境株式会社614,820エンタープライズソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－2,7952,795－2,795 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） エンタープライズソリューション事業ＩｏＴインテグレーション事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額9,220－9,220－9,220当期末残高119,864－119,864－119,864 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名第一環境株式会社614,820エンタープライズソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）技術革新への対応に関するリスク 近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）人材確保及び人材育成に関するリスク 多様化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社グループは、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業環境の変化に伴うリスク 近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社グループの経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、引き続き極めて活況な転職市場において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム開発業務に関するリスク 受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）新規事業に関するリスク 当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。 これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク 地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは。前連結会計年度は連結財務諸表と作成していないため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫により原油などエネルギー価格が高止まりし、エネルギーを起点とした物価上昇圧力が続いております。原油高への経済耐性は過去より高まったものの、原油輸入の中東依存度が極めて高く、供給途絶リスクに対する脆弱性は高い一方で、賃上げによる物価押し上げも続く中、日銀は利上げ継続が基本姿勢であり、地政学リスクや資金市場の変動が極めて不透明な状況となっております。 情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いておりますが、中東情勢の緊迫によりIT投資判断の慎重化やシステム開発の凍結の影響が出やすい局面でもあります。企業のIT投資はクラウド・SaaS・ソフトウェアを中心に増加し、ITはコスト削減手段から企業価値向上を支える戦略投資へと位置づけが変化している一方で、高度IT人材の不足が成長の制約要因となり、IT企業には付加価値の高いサービス創出と人材育成がより強く求められております。 このような状況の中、当社グループは2024年から2027年の３カ年を中期経営計画の第１フェーズとして、「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」を確立する期間として、SI・IoT分野で培ったノウハウをプロダクト化し、データハンドラー／データアセンブラー企業への進化を目指しております。また、生成AIやAI支援ツールについても、開発生産性向上や新サービス創出の補助技術として段階的に活用し、AIそのものを売るのではなく、顧客業務を変革するDX・プロダクトの競争力源泉とすることに注力してAI事業領域の拡大を図って参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。また、連結子会社のみなし取得日が2025年7月31日であり同社の決算日が2026年1月31日であるため、当連結会計年度においては2025年８月１日から2026年１月31日の6カ月間の連結子会社の損益を連結しております。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 「エンタープライズソリューション事業」 派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発においては、特定顧客の公共向け大型システム開発が完納したことにより、徐々に技術者稼働が正常化したことや、新規案件の引き合いが強いことから技術者供給制約が懸念されるため、計画的に次のシステム開発体制構築へのアサイン配置転換をしました。その結果、売上高は23億87百万円となりました。 「IoTインテグレーション事業」 インダストリアルIoT分野においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのプロモーション展開やWEBマーケティング強化の取り組みにより新規案件の引き合いが急増し、既存顧客へのリピート販売も増加となりました。また、当社オリジナルブランドのノウハウを活かして基幹システムと連携するソリューション開発を継続しており、事業拡大へ向けた取り組みをしました。エンベデッド分野の自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューション及び映像情報システム関連分野おいては順調に推移しました。その結果、売上高は17億44百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、１億64百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上２億41百万円、売上債権の減少による収入１億円、仕入債務の減少による支出１億４百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用された資金は、３億29百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億31百万円、無形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用された資金は、57百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出３百万円、配当金の支払いによる支出53百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,392,288－IoTインテグレーション事業（千円）1,740,000－合計（千円）4,132,289－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,294,423－705,436－IoTインテグレーション事業（千円）1,636,420－547,667－合計3,930,843－1,253,103－（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズソリューション事業（千円）2,387,615－IoTインテグレーション事業（千円）1,744,223－合計（千円）4,131,839－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）第一環境株式会社614,82014.9 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の流動資産は31億61百万円となり、主な内訳は現金及び預金が19億62百万円、売掛金が９億４百万円、契約資産が１億14百万円であります。固定資産は17億88百万円となり、主な内訳は有形固定資産２億38百万円、無形固定資産が２億61百万円、投資その他の資産が12億88百万円であります。 この結果、総資産は49億50百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の流動負債は７億72百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が１億45百万円、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が２億64百万円であります。固定負債は６億50百万円となり、主な内訳は退職給付に係る負債が５億23百万円、資産除去債務が61百万円であります。 この結果、負債合計は14億22百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は35億28百万円となり、主な内訳は資本金が12億39百万円、利益剰余金が12億20百万円、自己株式が31百万円、その他有価証券評価差額金が１億５百万円であります。 この結果、自己資本比率は71.27％となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、41億31百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「 (1）経営成績等の状況の概要」「 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業損益） 当連結会計年度の営業損益は、１億69百万円の利益となりました。（経常損益） 当連結会計年度の経常損益は、２億44百万円の利益となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、１億64百万円の利益となりました。（当社の経営成績に重要な影響を与える要因） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、持続的な利益成長を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、先端テクノロジーを活用したIoT、AI、DXプロダクト・プラットフォームを通じて情報化社会の基盤構築を行い、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、高コスト効率・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。当社グループは今後も、継続的な成長を達成するため、先端技術と高度人材への先行投資を継続するとともに、更なる高収益体質化へ向けた効率的な経営を目指します。 （2）経営戦略等 当社グループは2024年5月13日に、2024年4月から2027年3月の3か年を対象とした中期経営計画を策定、「“人”で稼ぐから“アセット”で稼ぐ企業への構造変換」を基本方針に据え、日本の製造業DXを次のステージへ進めるデータハンドラー・アセンブラーへと成長遷移していくプランとして実行してまいりました。当社グループがSI領域で半世紀以上培ってきた豊富なソフトウェアエンジニア育成ノウハウを活かし、独自のマルチプラットフォームでのデータハンドリング・データOpsエンジンにより市場を創造するべく、第一フェーズとして、当社グループが創業以来常に志してきた未知への挑戦で社会に還元することを取り組んでまいります。 その重点戦略として、当社グループの強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくこと、これは一部SIでの売上を開発コストに転換する必要がありますが、その成果として市場に前倒しでローンチ出来たDerevaプラットフォームをコアサービスと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を更に行ってまいります。具体的には３つの柱として、 １.選択と集中による収益力強化 ～高付加価値領域への人員配置～エンタープライズソリューション領域において、特に大口案件での優先的な人員確保による人材の固着化・長期化が個別のキャリアパスに与える影響や、スキルマッチのバラツキによる低収益性低成長案件からの脱却を目指し、売上成長を一部抑制してでも人材ローテーションと付加価値創出の「溜め」を作っていく必要があります。 ２.ノウハウのアセットへの昇華 ～人数で稼ぐから、プロダクトで稼ぐへの構造転換～IoT/DX領域において、事業立ち上げ当初より緻密で細部にまで行き届いた提案を行う事によってノウハウの獲得・業界内でのポジションを確立してまいりましたが、社内リソースを重点的にプロダクト開発に投入しマルチクラウドでのデータハンドリング・データOpsエンジンとして「広く営業展開が可能になる」属人性のノウハウ化を引き続き行い、今回市場にお目見えさせたDerevaを将来的に様々な社外エコシステムパートナーに加え、当社グループの各事業も周辺エコシステムに方向性を合わせたものへ構築してまいります。 ３.将来成長に向けた戦略的投資 ～事業創出に向けた技術獲得～当社グループでの不採算事業ユニットを整理し事業領域の拡大を戦略的に行っていくフェーズとして、改めて地域性の高いサービスや企業、コアテクノロジーや人材を抱える企業を対象とした積極的なM&A施策を行い、連結化でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方を様々な手法にて獲得してまいります。を設定、これらを基にセグメントごとの具体的な現状及び戦略については以下となります。（エンタープライズソリューション事業） 当事業における事業環境は、「AIエージェント元年」とも称される急速な技術革新の進展により、開発スタイルや顧客ニーズが大きく変化する局面にあります。特に生成AIや自律型エージェントの普及により、従来の人手中心の開発からAIを活用した高生産性・高付加価値型の開発への転換が求められております。このような環境下において、当社グループは既存顧客との関係深化を通じた顧客満足度の向上およびグループ内連携の強化を進めた結果、売上高は中期計画を上回る成長を達成しました。 一方で、慢性的なIT人材不足を背景とした人件費の高騰は継続しており、利益面においては圧迫要因となっております。特に高度AI人材の確保競争は激化しており、採用コストや育成投資の増加が収益構造に影響を与えております。 このような状況に対し、当事業は戦略の中核として「AI駆動型開発」へのシフトを掲げております。まず、特定顧客との協業により実践的なAI開発プロジェクトを開始し、業務への適用を通じてノウハウの蓄積と競争優位性の確立を図り。同時に、人材育成の高度化と既存人材のスキル転換を進め、AIを活用し現場で価値を創出できる「現場力」のある人材の育成を推進しております。また、開発基盤のプラットフォーム化にも取り組み、AIツールや共通資産を活用した効率的な開発体制の構築を進めております。さらに、事業ポートフォリオの最適化も重要な取り組みと捉え。成長余地の大きい製造業向けDX分野へリソースを重点配分し、顧客の業務改革・データ活用を支援することで中長期的な収益基盤の強化を図っております。加えて、BI（ビジネスインテリジェンス）事業については高付加価値サービスの提供により収益性の向上を目指し、CS（カスタマーサポート）事業においてもAI活用を進めることで効率化とサービス品質の高度化を両立させて、急速な技術革新とコスト環境の変化に対応しつつ、AIを軸とした開発力の強化と事業構造の転換を進めることで、持続的成長と収益性向上の両立を目指しております。（IoTインテグレーション事業） 当事業における事業環境は、製造業向けDX事業は、既存顧客および新規顧客の双方において受注が順調に拡大し、成長の中核領域として着実に存在感を高めております。その背景には、自社IPである「Dereva」プラットフォームおよびエッジプロダクト群の競争力があります。これらは導入の容易さと高い拡張性を兼ね備え、現場レベルで迅速に活用できる点が評価され、顧客の設備運用やデータ活用の高度化に貢献しております。結果として、単発案件に留まらず、継続的な利用や追加導入につながる好循環が形成されております。 一方で、エンタープライズ事業からリソースをシフトさせたビジネスソリューション事業においては、需要の拡大に対し開発供給体制が十分に整備されておらず、需給バランスが一時的に崩れました。この影響により外注依存が高まり、コスト増加が利益を押し下げる結果となりました。こうした課題に対して、運営体制の立て直しを重要戦略と位置付けております。具体的には、主軸プロダクト「Kinterp」の開発効率向上を目的とした「Rebornプロジェクト」を推進しております。本プロジェクトでは、開発プロセスの標準化や内製化の強化に加え、AI活用による開発生産性の向上を図り、外注依存の低減と収益構造の改善を目指しております。また、技術資産の共通化により、開発スピードと品質の両立を実現し、競争力の底上げを図る方針であります。 さらに、メディカル事業および映像事業については、前期に集中した大口案件の反動により当期は減収となったものの、事業基盤自体は堅調であり、中長期的な需要の回復を見据えた維持強化を継続しております。一方、エンベデッド事業は安定的な収益源として機能しており、車載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが継続的に業績へ貢献しております。 このように同事業は、成長分野である製造業DXを軸に収益拡大を図りつつ、ビジネスソリューション事業の収益性改善と開発体制の高度化を進めることで、事業全体のバランス強化と持続的成長の実現を目指しており、創業以来強みにしてきたハードウェアのコア技術を基に、IoTインテグレーション事業を通してさらに積み上げてきたコンサル・SIノウハウをプロダクトアセットに昇華させ、ソリューションスイート化することで提案者・販売リソースの高度スキルに依存しない基盤構築を目指してまいります。そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。 （3）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標については、2024年５月13日で定めた中期経営計画では、2024年４月から2027年３月までに目指す経営指標は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期売上高3,863百万円3,950百万円4,210百万円営業利益 150百万円 200百万円 295百万円経常利益 200百万円 250百万円 345百万円当期純損益 317百万円 232百万円 315百万円 （4）経営環境 情報サービス産業界の経営環境は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に大きく変化しております。企

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産238,304 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、当社の株主であるADVANTECH CO.,LTD（以下、「アドバンテック社」といいます。）との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意に関する契約を締結しました。契約に関する内容は次のとおりであります。 (1)契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2018年３月30日ADVANTECH CO.,LTDNo.1,Alley20,Lane26,Rueiguang Road,Neihu District, Taipei 11491,Taiwan,R.O.C.取締役会の招集時に1名の取締役候補者を指名する権利を有する。 (2）合意の目的 当社のIoT及びAI分野といったより市場競争力の高い分野への業務展開を確立していく中で、アドバンテック社と資本・業務提携契約を締結し、経営基盤を強化して人的資源・研究開発及び製造販売の強化を図るため。 (3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程 契約締結以前から当社のIoT事業においてアドバンテック社から製品機器等の仕入れ実績があり、弊社のIoTプラットフォーム「Konekti」を中核として事業展開とブランド化を進めていく際に両社のもつソリューションの共同提案を行う機会が増加しました。そこで、弊社がIoT分野で行っていきたいニーズとアドバンテック社が提唱しグローバルに推進する「Co-Creation（共創）」と同社が日本国内での新規市場開拓ニーズが合致したことにより、新な付加価値を生み出すことが両社にとって最も市場での優位性を確立できると判断したため資本・業務提携契約の具体的内容の一つとして決定いたしました。 (4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響 アドバンテック社は弊社の大株主であり同社の取締役である劉蔚廷が当社の社外取締役として選任されておりますが、当社の取締役とは毎月定例ミーティングを通し相互ニーズの確認及び市場開拓状況についての意見交換を行っております。そのため、企業統治に及ぼす実際上の影響は限定的なものであると考えております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算での通期業績を見通すことが難しく、従来中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に加え当期の業績、利益水準及び財政状態、配当性向、将来の業績動向等を勘案のうえ、１株につき10円00銭の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は29.0％となる予定であります。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 次期の配当につきましては、中間期０円00銭、期末10円00銭、年間10円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や１株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。なお、第55期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金総額52百万円及び1株当たり配当額10円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日52,829,79010定時株主総会決議（予定）