３ 【事業の内容】当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォン一つで簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。当社グループでは、ゲームやエンターテイメントを、出自や言語を超えて人と人を繋ぐ強い力をもった媒介であると考え、特にゲーム配信に注力しております。また、当社グループは、「わかりあうこと」は人類の究極的な願い、「なかなかわかりあえないこと」は人類の永遠の課題だと考えており、「わかりあう願いをつなごう」をミッションとして掲げ、ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の企画、開発、運営を行っております。 (1) 当社グループの事業内容 ① 当社グループの事業の構成当社グループの事業は、主に以下のサービスによって構成されており、ミラティブ事業を主要な事業としております。ａ．ミラティブ事業ア．ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」の開発・運営主にスマートフォンアプリを通じて、ライブ配信、視聴、コメント、ギフト、コミュニティなど、ユーザー間のコミュニケーションを促進するための多様な機能を提供しております。特に、モバイルゲームとの親和性が高く、ゲーム実況配信者やゲーム好きの視聴者を中心に利用されております。イ．広告・プロモーション「Mirrativ」プラットフォーム上での広告掲載や、企業へのプロモーション支援などを展開しております。ゲーム会社をはじめとする様々な企業に対し、ユーザーエンゲージメントの高いプロモーション機会を提供しております。ｂ．その他関連事業（ストリーマープラットフォーム事業）上記に付随して、イベント企画・運営、グッズ販売など、ユーザー体験の向上や新たな収益機会の創出に繋がる事業を検討・実施しております。また、当社完全子会社である株式会社アイブレイドを通じて、個人VTuberを中心に広告案件のインフルエンサーマーケティングを行いたい企業と配信者を結びつけるプラットフォーム「ぶいきゃす」の運営、VTuberによる音楽イベント「Rock on Ⅴ」の運営等を行っている他、当社持分法適用関連会社である株式会社キャスコードを通じて、配信支援ツール「CastCraft」のユーザーに対してミラティブ事業で培ったアセットやノウハウを提供する等、「Mirrativ」のプラットフォーム外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。 ② 「Mirrativ」の概要について「Mirrativ」は、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるアプリです。「Mirrativ」では、リアルタイムで配信を行いたいスマートフォン上のゲーム等の画面をミラーリングすることにより、配信を行うことが出来ます。また、配信にあたっては、「エモモ」を通して配信を行うことになります。エモモとは、「Mirrativ」内で使用できる３Ｄアバターであり、配信中の配信者の声に反応してアバターが動き出すため、顔出しをせずにリアルな感情等を表現しながら配信することができます。配信者は、顔出しをせずに配信できることから、配信へのハードルが下がり、誰でも気軽にライブ配信を行うことが可能です。また、「Mirrativ」におけるリアルタイムの配信では、視聴者が参加可能な仕組みとなっており、視聴者からコメントや配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることが可能です。配信者は、ライブ配信の中で、視聴者からのコメントやギフト等に言葉でレスポンスをすることや、他の配信者と一緒に配信を行うコラボ配信を行うことによって、コミュニケーションが生まれるサービスとなっております。 （図１）「Mirrativ」上の配信画面 「Mirrativ」では、視聴者は配信者に対して、コメントを投稿したり、配信画面にエフェクト効果を表示させることができるデジタルコンテンツをギフトとして贈ることで、配信を盛り上げることができます。このデジタルコンテンツの入手については、ユーザーは当社が発行するMirrativコインを使用して、ギフトを行うことにより、当社からデジタルコンテンツの利用権を付与しております。Mirrativコインは、ユーザーが使用する通信端末に応じて、App Store、Google Play Store、Webサイトを通じて購入することができます。また、「Mirrativ」では、配信で生活したい・副収入が欲しいという配信者のニーズに応えるため、ミラティブスターズ制度（※申請条件及び審査に合格した配信者を対象にした、報酬を現金で受け取ることができる制度）を導入しております。ミラティブスターズに該当する配信者に対して、ミラティブスター規約に基づき、現金報酬又は有償コインを配信者へ支払っております。なお、当該配信者側への還元部分については、原価計上をしております。加えて、「Mirrativ」上での広告掲載による広告費を受領して収益計上しております。特にゲーム配信に注力しているライブ配信プラットフォームであるため、多くのゲーム会社からプロモーション戦略の一環として利用いただいている状況です。 ③ 「Mirrativ」における配信内容「Mirrativ」では、スマートフォンのゲームアプリ配信が中心となっており、2024年12月期で約73％、2025年12月末現在では約74.5％の配信（※いずれも期間合計の配信数ベース）が、ゲームアプリの配信となっております。また、他社の既存ゲームのプレイ配信だけではなく、当社が発明した「ライブゲーミング」のプレイ配信も行われております。ライブゲーミングでは、ゲームとゲーム実況が融合した体験＝「ライブゲーミング」で視聴者が配信中のゲームに介入する新たな体験を創出しており、従来のゲーム配信からさらに一歩進んで、より配信者と視聴者が密なコミュニケーションを行うことができる仕様になっております。その他、ゲーム配信だけではなく、雑談やカラオケ配信も可能となっており、ゲームをあまりしないユーザーでも、気軽に配信を楽しめるプラットフォームとなっております。 ④ 「Mirrativ」におけるサービスの特徴「Mirrativ」では、単に配信者を応援するだけではなく、各サービスとの連携により、多様な楽しみ方を提供しております。当社は、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じたMirrativアプリ課金収入と、プラットフォームへの広告掲載による広告収入が中心です。2025年12月期の実績では、Mirrativアプリ課金収入が連結売上全体の94.0％（エモモ・ランキング：70.2％、ライブゲーミング：23.8％）を占め、広告収入は5.0％となっております。 ａ．エモモ「エモモ」は、「Mirrativ」の配信者と視聴者の両方が利用できるアバター機能です。自分の分身となるキャラクターを作成し、ライブ配信や視聴体験をより豊かにすることができます。作成した「エモモ」は、配信者の声に合わせてリアルタイムにアニメーションします。これにより、視聴者は配信者の感情をより身近に感じることができ、一体感のあるコミュニケーションを実現しております。また、視聴者も自分の「エモモ」を作成し、配信に参加することができ、コメントと共に自分のアバターを表示したり、リアクションを送ったりすることで、より積極的にライブ配信を楽しむことを可能にしております。さらに、複数の配信者や視聴者の「エモモ」を一つの画面に表示させることも可能であり、これにより、コラボ配信や大人数での参加型企画など、多様なライブ配信のスタイルが実現されております。配信者及び視聴者は「Mirrativ」上で、原則、エモモアイテムが入手可能な専用ガチャ等のギフトアイテムを贈る又は贈られることで、エモモの衣装、アクセサリー、エフェクトなどのアイテムを入手することができます。ｂ．ランキング「ランキング」は、「Mirrativ」内のユーザーやライブ配信を様々な指標に基づいて順位付けするイベントです。これにより、人気のある配信者や盛り上がっているライブ配信を見つけやすくなる他、ランキング上位を目指すことで、配信者はより多くの視聴者を集めるためのモチベーションとなり、視聴者は推しの配信者を応援する楽しみが生まれるなど、プラットフォーム全体の活性化に繋がっております。ｃ．ライブゲーミング「ライブゲーミング」は、「Mirrativ」でのライブ配信中に、配信者と視聴者が一緒に遊べるインタラクティブなゲーム機能です。これにより、一方的な視聴体験ではなく、参加型のエンターテイメントを提供し、より深いコミュニケーションと一体感を実現しております。視聴者は、配信中にギフトやコメントなどを通じて簡単にゲームに参加することができ、特別なアプリのインストールや複雑な操作は不要な場合が多く、手軽に楽しむことが出来ます。2025年12月末現在、ライブゲーミングとして12本のタイトル（※エモモ機能の一部である「エモモランRPG」「エモモバトルドロップ」を除く）が運営されており、完全内製タイトル及び3rd Partyによる開発を除いたタイトルの平均外注開発コストは約29百万円であります。既存スマホゲームの平均開発コストが4.92億円（出典：JOGA オンラインゲーム市場調査レポート2025）であることと比較すると、当社は比較的低コストで、新しいゲームの開発を行うことが出来ることから、様々なユーザーの趣向にあった多様なコンテンツを制作

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,605,002ミラティブ事業PayPay株式会社1,512,198ミラティブ事業ストライプジャパン株式会社1,233,535ミラティブ事業Google LLC1,017,344ミラティブ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社、ストライプジャパン株式会社及びPayPay株式会社は決済代行会社であり、それらの会社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.2,605,002ミラティブ事業PayPay株式会社1,512,198ミラティブ事業ストライプジャパン株式会社1,233,535ミラティブ事業Google LLC1,017,344ミラティブ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社、ストライプジャパン株式会社及びPayPay株式会社は決済代行会社であり、それらの会社に対する売上高は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではなく、また、不確実性を内在していることから、実際の結果とは異なる可能性があります。記載された事項以外の予見できないリスクも存在いたします。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （事業環境に関するリスク） ① 業界の成長性について（顕在化可能性：低～中、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループは、「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」をビジョンに、スマートフォンから簡単にライブ配信ができるプラットフォーム「Mirrativ」を提供しております。また、ゲームとゲーム実況が融合した新たなゲーム体験として、「ライブゲーミング」の提供も行っており、ライブ配信からさらに進んだ、より魅力的なコンテンツや遊ぶ機会を提供することで、さらに人と人がつながり、様々な人が一緒に楽しめる空間の創出を目指しております。このように、当社グループは特にゲームを中心においた「コミュニケーション空間」を提供していることから、スマホゲーム市場に関連する市場であると考えておりますが、「ライブゲーミング」はゲームとライブ配信が融合した新たなゲーム体験を提供するものであることから「ライブゲーミング市場」という新たな市場であると認識しております。さらに、スマートフォンの全世代における普及やインターネット環境の全国的な整備により、高速化・低価格化が促進されたことを背景として、ミラティブ事業が関連するスマホゲーム市場や「ライブゲーミング市場」は今後拡大することが見込まれ、それに伴い「Mirrativ」におけるロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミング売上等は順調に拡大を続けており、今後も成長は継続するものと見込んでおります。しかしながら、「ライブゲーミング市場」及び関連する市場は、新市場でもあることから今後の法規制、政策動向、国内外の経済状況、個人の嗜好性等の変化に大きな影響を受ける可能性があります。これにより当該市場及び関連する市場の成長が鈍化した場合、ロイヤルユーザー数、ARPLU、ARPPU、ライブゲーミングの売上等が拡大しない可能性があり、又は予測できない事情によりミラティブ事業の成長が実現しない可能性もあり、このような場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）現在、多くの企業がスマートフォンを利用したライブ配信サービスに参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。当社グループはこれまでに培ってきた広告事業におけるゲーム会社との提携関係から様々なゲーム会社とタイアップ企画等を行っております。このようなゲーム会社との関係性の構築に加えて、2025年12月現在でアクティブユーザーの約３割（月次ベース）が配信者であるうえ、相互ギフト率が75.8％となっていることから、配信を行うユーザーが必ずしも収益目的のみではなく、コミュニケーションを重視する傾向にあることが、当社グループのプラットフォーム上での経済循環に繋がっており、当社グループの大きな強みとなっております。また、「ライブゲーミング」という新市場の創出によってゲームとライブ配信という両方のサービスを提供できることが、他のゲーム会社や動画配信プラットフォーム企業との差別化に繋がるとも考えております。しかしながら、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有する企業等との競合又はかかる企業等の新規参入の可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。さらに、当社グループが提供するサービスからユーザーが離反する場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット環境について（顕在化可能性：低～中、影響度：中～大、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、スマートフォンアプリ及びウェブブラウザ上で作動するものであり、またスマートフォン及びインターネットによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提となっております。そのため、インターネット環境に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による、当社サービス継続提供に対する支障が発生する可能性があります。また、当社グループはミラティブ事業を行うに当たり、法規制動向を注視し、クラウド型のサーバーを利用することによりかかるリスクの低減を図っております。しかしながら、サーバー事業者との関係の悪化等が発生した場合、サービスの継続的な提供が困難となる可能性があります。このような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について（顕在化可能性：低～中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業は、提供するサービスにおける技術革新のスピードが速いため、新規アイディアの創出、先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。しかしながら、当社グループの予測できない技術的・外的環境の影響により、業界の変化に対して適時適切な対応ができない場合には、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事業に関連するリスク） ① 他社が運営しているプラットフォーム及びスマホゲーム等への依存について（顕在化可能性：低、影響度：大、顕在化の時期：未定）当社グループが提供するスマートフォン用アプリ「Mirrativ」は、Apple Inc.及びGoogle LLCといったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者の規約等を遵守することが求められております。当社グループは、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカードを利用したWeb決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入し、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。2025年12月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が施行されたように、近年、国内外においてプラットフォーム事業者に対する法的な規制整備が進められております。しかしながら、当社グループはその収益の大部分を、スマートフォン用アプリを通した売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社グループのコスト増、又は当社グループが予測困難な変更等により従来通り当社グループのスマートフォン用アプリの提供ができなくなるリスクがあります。当社グループは、決済手段の多様化等により、プラットフォーム事業者に対する依存度を低減することで当該リスクの低減を図っていく方針でありますが、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月期のApple Inc.を通じた販売割合は36.2％、Google LLCを通じた販売割合は14.2％であります。また、当社グループは、ゲーム配信をミラティブ事業の中心としていることから、ライブ配信にあたっては、ゲーム会社の配信ガイドライン等を遵守することが求められております。当社グループは、ゲーム会社との良好な関係の構築のため、配信許諾の取得や、広告事業での連携等を含め、配信のモニタリング等を行う他、オリジナルのライブゲームのリリースなど、ゲーム会社への依存リスクの分散を図っております。しかしながら、本書提出日現在において当社グループの収益はゲーム配信に依存するところが多く、ゲーム会社の方針変更等により、「Mirrativ」での配信の継続が困難となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ユーザーの嗜好性やトレンドの変化への対応について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：未定）当社グループのミラティブ事業の主なユーザーは、スマートフォンを利用する若年層であり、当社グループのマーケティングによるユーザーの獲得・維持、アクティブユーザー数、配信者数、課金ユーザー数は、その嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループは、日々変化するユーザー

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、当連結会計年度における ② 経営成績の状況、 ③ キャッシュ・フローの状況及び ④ 生産、受注及び販売の実績に関する記載につきましては、前連結会計年度末との比較・分析の記載はしておりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,703,461千円増加し、5,240,492千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて895,254千円増加し、4,320,464千円となりました。これは主に、現金及び預金が640,490千円、売掛金が241,479千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて808,206千円増加し、920,027千円となりました。これは主に、投資有価証券が225,002千円、繰延税金資産が569,045千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて34,095千円増加し、1,694,794千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて294,867千円増加し、1,310,838千円となりました。これは主に、買掛金が61,817千円、未払金が24,836千円、契約負債が27,118千円及び未払法人税等が165,912千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて260,772千円減少し、383,956千円となりました。これは、長期借入金が260,772千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,669,366千円増加し、3,545,697千円となりました。これは主に、新規上場に伴う有償一般募集による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ465,383千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が739,290千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、海外情勢に起因する世界的な物価上昇や為替相場の大幅な変動、また米国の政策運営及び通商・外交方針を巡る不確実性の高まり等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「Mirrativ」上において、「エモモ」と呼ばれる独自のアバターを使用したゲーム実況・ライブ配信を行うサービスを提供している他、ゲームとゲーム実況を融合した体験である「ライブゲーミング」という新領域でのサービス展開も行っております。また、「Mirrativ」外の配信者に対しても、配信を盛り上げるコンテンツや収益機会の提供等を行っております。当連結会計年度においては、「Mirrativ」上において、新たなデザインのエモモアイテムをリリースし、IPコラボ等を含む新たなイベント及びランキング等の開催等、ユーザーを飽きさせない施策を断続的に実施しました。これに加えて、サービス10周年を記念したポップアップストアを東京・神戸の２都市で開催し、多くのユーザーに来場いただきました。また、連結子会社の株式会社アイブレイドにおいて、VTuberのポップアップストアや音楽イベントを開催する取り組み等を行ってまいりました。このように、エモモ・ランキング・ライブゲーミングにおけるコイン消費を通じてMirrativアプリ課金収入が継続的に成長しております。また、コスト効率化の観点でも決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー費率の減少等の影響により、当連結会計年度より黒字へと転換いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は7,188,192千円、営業利益は349,229千円、経常利益は287,243千円、親会社株主に帰属する当期純利益は739,290千円となりました。なお、当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ640,490千円増加し、3,392,665千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、288,483千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益287,243千円、仕入債務の増加額61,817千円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額51,397千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額241,479千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、317,988千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出275,097千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、669,995千円となりました。増加要因は、新規上場に伴う有償一般募集による株式の発行による収入930,767千円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出260,772千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当社グループが提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第８期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額 (千円)前年同期比 (％)ミラティブ事業7,188,192－ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、Apple Inc.、PayPay株式会社、ストライプジャパン株式会社及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社が提供するアプリ利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。相手先第８期連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高(千円)割合(％)Apple Inc.2,605,00236.2PayPay株式会社1,512,19821.0ストライプジャパン株式会社1,233,53517.2Google LLC1,017,34414.2 ２．当社グループは、ミラティブ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は7,188,192千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,912,205千円となりました。決済手数料率の低減が進捗したことや、増収によるサーバー比率の減少等の影響により、売上総利益は2,275,987千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,926,757千円となりました。主に、人員増加に伴う人件費及び業務委託費が増加しております。この結果、営業利益は349,229千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は2,687千円、営業外費用は64,674千円発生したことにより、経常利益は287,243千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別損益は発生しておりません。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等を△452,047千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は739,2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「わかりあう願いをつなごう」というミッションを掲げ、事業運営を行っております。その中でも当社は、主要な事業としてライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」を開発及び運営しております。 (2) 経営環境当社グループは、昨今のテクノロジーの発達に伴い、個人の価値観が多様化し、「皆が同じ有名人を推す時代」から「自分の「小さな推し」を見つける時代」へと変化を遂げていると捉えており、「自分の物語（ナラティブ）」の有無が、個人のエンゲージメントやコミュニティへの帰属意識を左右する重要な要素であると考えております。ミラティブ事業が属するモバイルコンテンツ市場は、2025年７月公表の一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調査によると、2024年時点で前年比11%増の３兆2,458億円と成長しております。また、当社グループが属するデジタルエンターテインメント市場においては、2025年５月公表のエンタメ・クリエイティブ産業政策研究会の中間とりまとめ（経済産業省）によると、世界のコンテンツ市場規模は2018年から2027年までCAGR５％で成長すると予測されているなど拡大基調が継続しております。また、「ファミ通モバイルゲーム白書2025（株式会社角川アスキー総合研究所）」によると、2024年の世界のモバイルゲーム市場規模は12兆4,103億円と試算されている他、「2025年 VTuber市場の徹底研究～市場調査編（株式会社矢野経済研究所）」によると、2025年度のVTuber市場は前年度比120.0％の1,260億円と予測されている等、モバイルゲーム、VTuber等の新興領域は高成長を維持しております。さらに、技術面では高速通信（５Ｇ）とスマートフォンの普及により、高画質・低遅延の配信が可能になり、誰もが手軽に配信者になれる環境が整っております。コンテンツ面ではゲーム実況や雑談、音楽、VTuber配信、さらにスポーツ中継や企業のイベント配信等、コロナ禍を経てライブ配信コンテンツの多様化が一層進みました。このような経営環境の中、当社グループは、ライブ配信市場においては、画一的なコンテンツではなく、個々のユーザーの興味関心に合致した、よりパーソナルでインタラクティブな体験が求められる傾向が強まっており、誰もが手軽に情報発信できるようになった現代において、人々は共感できる「物語」を持つ個人やコミュニティに集い、自身の「物語」を共有することで、より深い繋がりや自己実現を求めていると捉えております。このような変化は、当社グループが展開するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」にとって、大きな事業機会をもたらすと認識しており、当社グループが創業期から掲げている「好きでつながり、自分の物語が生まれる居場所」というビジョンは、まさにこのような社会の変化に対応するものであり、ユーザー一人ひとりの「物語」が輝き、共感を通じて新たな繋がりが生まれる場を提供することを目指しております。一方で、このような個性を重視する時代においては、多様なニーズに対応できる柔軟なプラットフォーム設計や、ユーザーが安心して自身の「物語」を発信・共有できる健全な環境の整備が、より一層重要であると考えております。また、競争が激化する市場において、ユーザーの多様な「小さな推し」を見つけ、繋げるための独自の価値提供が求められています。当社グループは、このような経営環境の変化を的確に捉え、ユーザーの「物語」を尊重し、その実現を支援するプラットフォームとなることで、持続的な成長を目指してまいります。 (3) 経営戦略インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスの多様化も求められます。その中でも、当社グループはゲーム実況/ライブ配信サービスのパイオニアとして市場をリードしてきましたが、さらなる発展に向け、ゲームとゲーム実況を融合した「ライブゲーミング」への投資及び開発を進めている他、「Mirrativ」で培ったアセットを「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても展開しております。これらの市場は新市場であり、サービス形態やマーケティング手法が確立されていない段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① サービスの差別化、競合優位性の確立「Mirrativ」は、プロ又はセミプロの事務所所属の配信者が多く活躍している一般的なライブ配信プラットフォームとは異なり、アマチュアを中心とした新しいコミュニティサービスとして利用されるプラットフォームとしてサービスを提供しております。その結果、アクティブユーザーの約３割が配信者であり（※2025年12月時点、月次ベース）、送られたギフトがサービス内で再消費（※配信によって得たコインを他の配信者へ再度ギフトする）される等、一般的なプラットフォームの収益構造と大きく異なっていると考えております。このユニークなコスト構造をもとに、エモモやライブゲーミング、ランキングイベント等のデジタルコンテンツに投資を行うことで、ユーザーに対し、配信が盛り上がるコンテンツを提供しております。さらに、熱量の高い配信者の体験に向き合い続けた結果として、月次課金率が継続的に向上しているものと考えている他、ユーザーにとって「居場所」になることで、ロイヤルユーザーからの売上が積み上がり続ける事業構造を実現できているものと捉えております。また、インターネット市場における動画・実況等を提供するプラットフォームは海外の大手企業が運営するサービスを中心に多数存在する中で、ログインユーザー数をターゲットとすることは、視聴回数を戦略上重視することとなり、マーケティングコスト等が嵩むことによる高コスト構造かつ競合が多い事業環境において事業を展開することとなります。そのため当社では差別化のため、ゲーム配信とそれに伴うコミュニケーションを楽しむ体験を重視してきており、良好なユーザー体験を反映する結果の指標として、ログインユーザー数ではなく、有償コイン消費ユーザー数の拡大、その上でのARPPU（Average Revenue Per Paid User）の上昇を重視しております。またその中でも特にエンゲージメントの高いロイヤルユーザー（月額課金10,001円以上）数の増加、ARPLU（Average Revenue Per Loyal User、ロイヤルユーザーあたり月間平均課金金額）の上昇を目指しております。 (注）１．課金率 = Paid User (UU) ÷ MAU（Monthly Active Users、月間アクティブユーザー数）２．ロイヤルユーザー：課金額が月額10,001円以上のPaid User３．データ期間：2020年７月～ 2025年12月４. 当該図における月次課金売上高は会計上の繰延等による調整前の社内管理数値に基づく ② コスト効率化による収益性の改善当社グループは、更なるコスト効率化の打ち手として、決済手数料率の低減を進めております。これまでも決済手数料率低減の実現に向け、Web決済比率を向上させることを目的に、当社グループの株主である株式会社丸井グループと共同で、Mirrativエポスカードやミラティブ推し活カードの導入を行ってきた他、「PayPay」の導入など決済手段の多様化を進めております。今後についても、これらの施策を拡充していくことによりWeb決済比率を向上させる他、固定費性の高いサーバーコスト、人件費等も、売上増加に伴い比率が低減していくことにより、コスト効率化を図る方針であります。 (注）１．ミラティブ事業単体にて作成（ストリーマープラットフォーム事業は含まず）２．上場準備等で発生する一過性の費用３．デジタルコンテンツ開発コストは、ミラティブ事業における売上原価の一部（QA費用、アバター製作費、業務委託費、人件費）、ライブゲーミングにおける売上原価の一部（通信費、開発費、運営費、RS費用、QA費用）、販管費の一部（給与手当、雑給与、人材派遣料、販促費、研究開発費）を含む。またデジタルコンテンツ開発コストに含まれる人件費等はプロジェクト稼働状況等に照らし合わせ、合理的に算定しております。 ③ 「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対するサービス提供当社グループが開発・運営するライブ配信プラットフォーム「Mirrativ」は、アクティブユーザーの約３割（※2025年12月時点、月次ベース）が配信者という特徴を有しております。当社グループはこれまで多くの配信者に向き合い、サービス提供を行ってきた中で、「Mirrativ」における上位配信者と個人VTuberに需要の共通点を認識し、これまで「Mirrativ」のユーザーに対して行ってきた課題解決を、VTuberをはじめとした「Mirrativ」外のプラットフォームにおける配信者に対しても横展開していく方針であります。例えば「CastCraft」では、配信の魅力を高める配信支援ツールを提供し、14,000人以上のアクティブ配信者に利用されております。このような戦略の実現に向け、今後も必要に応じて事業提携及びM&Aを検討していく方針でありま

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員赤川 隼一――当社代表取締役（被所有）直接 18.07債務被保証当社オフィスに係る貸室賃貸契約に対する債務被保証(注)34,156―― (注） 当社は、オフィスの貸室賃貸借契約に対して代表取締役 赤川 隼一より債務保証を受けております。上記取引金額には年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員赤川 隼一――当社代表取締役（被所有）直接 14.7債務被保証当社オフィスに係る貸室賃貸契約に対する債務被保証(注)19,924―― (注） 当社は、オフィスの貸室賃貸借契約に対して代表取締役 赤川 隼一より債務保証を受けておりましたが、当事業年度において債務保証契約を解除しております。上記取引金額には債務保証契約を解除するまでの賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)繰延税金資産－千円569,045千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社グループが契約している重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容契約期間Apple Inc.米国Apple Developer ProgramLicense AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google LLC米国Google Play Developer Distribution AgreementAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし

３ 【配当政策】当社は、成長過程にあることから、財務体質の強化に加えて将来の事業拡大に向け内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していく方針であります。以上の方針により、当事業年度の配当につきましては、配当を行わない予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業拡大の資金として、有効に活用していく方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。