３ 【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業における主な内容は以下のとおりです。 ＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。 （主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム ＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。 （主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、 Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais 当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2025年12月31日現在)

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。・国内IT国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供・海外IT海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供 （報告セグメントの変更等に関する事項）当連結会計年度より、業績管理区分の一部変更に伴い、従来「海外IT」に含まれていた株式会社CACクロスフュージョンの報告セグメントを「国内IT」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３国内IT海外IT計売上高 外部顧客への売上高39,32812,73452,063－52,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高4031,3551,758△1,758－計39,73214,08953,821△1,75852,063セグメント利益3,5981,2814,879△1,4853,394セグメント資産19,8829,46129,34325,39054,733その他の項目 減価償却費25931357325598 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1341272620262 (注) １．セグメント利益の調整額△1,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３国内IT海外IT計売上高 外部顧客への売上高37,28213,30650,588－50,588 セグメント間の内部 売上高又は振替高5381,0761,615△1,615－計37,82014,38352,203△1,61550,588セグメント利益3,6261,3434,969△2,3882,580セグメント資産21,01312,15733,17020,54853,719その他の項目 減価償却費24935460421626 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額33395429－429 (注) １．セグメント利益の調整額△2,388百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,69021,7491,62352,063 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計39,6036,0738078604,71852,063 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計814104379272621,634 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アステラス製薬株式会社5,939国内IT、海外IT 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,110 20,741 1,736 50,588 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計 37,2907,283 740 917 4,35650,588 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インド中国インドネシアその他合計904 115 378 266 40 1,705 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計減損損失17516191－191 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計減損損失1,200－1,200－1,200 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計当期償却額180128308－308当期末残高2,4066263,032－3,032 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額国内IT海外IT計当期償却額217130348－348当期末残高4,3375174,854－4,854 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) システム構築サービスシステム運用管理サービスBPO/BTOサービス合計外部顧客への売上高28,110 20,741 1,736 50,588

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アステラス製薬株式会社5,939国内IT、海外IT

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 競争環境について当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。 このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが属する情報サービス産業では、先端技術の進展などにより技術環境が大きく変化する可能性があります。当社グループの重要事業領域やその周辺で、予想を超える技術の進展や新たな技術動向が生じ、それらへの対応が遅れた場合、市場での競争力やブランド価値が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定顧客及び特定業種への依存度について当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。 特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。 ④ 海外での事業活動について当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。 今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティについて当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。 このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ プロジェクト管理について一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。 当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。 ⑧ サービス提供中断の可能性についてシステム障害や自然災害、パンデミック等により、当社グループが提供している各種ITサービスが中断する可能性があります。 このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える障害や災害の発生等により当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 人材の確保・育成について当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の売上高については、2024年12月期第１四半期連結累計期間に新規連結した子会社の寄与があったものの、特定顧客の内製化による減収の影響や大型案件の収束等により、前年同期比2.8％減少の505億88百万円となりました。営業利益については、減収に加え、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資を継続したこと等から、同24.0％減少の25億80百万円となりました。経常利益は同28.8％減少の23億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、同5.7％増加の32億71百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同16.6％減少の38億13百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当連結会計年度より調整後EBITDAの数値を記載しています。 売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年度比売上高構成比売上高構成比金額増減率国内IT39,32875.5%37,28273.7%△2,046△5.2%海外IT12,73424.5%13,30626.3%+571+4.5%合計52,063100.0%50,588100.0%△1,474△2.8% 調整後EBITDA （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年度比調整後EBITDA利益率調整後EBITDA利益率金額増減率国内IT4,03810.3%4,09311.0%+55+1.4%海外IT1,72313.5%1,82813.7%+105+6.1%調整額△1,191-△2,108-△917-合計4,5708.8%3,8137.5%△756△16.6 ＜国内IT＞ 前年にM&Aによりグループに加わった国内新規連結子会社の寄与があったものの、特定顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は372億82百万円（前年同期比5.2％減）となりました。調整後EBITDAは、減収影響を受けつつも、新規連結子会社の通期業績寄与、組織改編に伴うR&D・新規事業関連費用の移管等により、40億93百万円（同1.4％増）となりました。 ＜海外IT＞ 為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円（同6.1％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)27,236△6.5海外IT(百万円)10,0277.2合計(百万円)37,264△3.2 (注) 金額は売上原価で表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高前年度比(％)受注残高前年度比(％)国内IT(百万円)36,992△3.69,348△3.7海外IT(百万円)13,289△9.18,191△0.2合計(百万円)50,281△5.117,539△2.1 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年度比(％)国内IT(百万円)37,282△5.2海外IT(百万円)13,3064.5合計(百万円)50,588△2.8 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アステラス製薬株式会社5,93911.4－－ ２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億14百万円減少して、537億19百万円となりました。流動資産は30億87百万円増加して、281億83百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億13百万円増加、有価証券が35億53百万円増加、前払費用が１億69百万円増加した一方、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものです。固定資産は41億１百万円減少して、255億36百万円となりました。主な変動要因は、新規連結子会社取得によりのれんが18億21百万円増加、繰延税金資産が３億56百万円増加した一方、顧客関連資産が３億14百万円減少、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億７百万円減少したこと等によるものです。 セグメント別の資産の状況は次のとおりです。＜国内IT＞セグメント資産は、M&Aにより新たに子会社２社を連結の範囲に含めた影響等により、210億13百万円（前年度比11億31百万円増加）となりました。＜海外IT＞セグメント資産は、インド子会社の売上高が伸長したことに伴い売掛金が増加した影響等により、121億57百万円（前年度比26億95百万円増加）となりました。＜全社資産＞各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却に伴う投資有価証券の減少の影響等により、205億48百万円（前年度比48億41百万円減少）となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億88百万円増加して、179億７百万円となりました。流動負債は31億23百万円増加して、135億30百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が５億85百万円増加、新たに資金調達を実施したこと等により短期借入金が９億49百万円増加、未払法人税等が３億77百万円増加、株式給付引当金が３億37百万円増加したこと等によるものです。固定負債は22億35百万円減少して、43億76百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が２億78百万円減少、繰延税金負債が17億37百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億２百万円減少して、358億12百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により32億71百万円増加、剰余金の配当により17億46百万円減少したことにより、15億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が39億24百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、15億43百万円の収入となりました（前連結会計年度比41億69百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が57億82百万円、減価償却費が６億26百万円、投資事業組合運用損が６億70百万円、減損損失が12億円、仕入債務の増加額が５億21百万円あった一方、投資有価証券売却損益が49億14百万円、法人税等の支払額が24億16百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億39百万円の支出となりました（前連結会計年度比10百万円の支出増）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が52億９百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が２億19百万円、有価証券の増加額が35億37百万円、投資有価証券の取得による支出が２億35百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が26億20百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、11億88百万円の支出となりました（前連結会計年度比16億66百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の増加額が９億52百万円あった一方、配当金の支払額が17億39百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が１億98百万円あったこと等によるものです。 以上の結果、当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。 〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。2026年12月期の重要な経営指標については、売上高、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標としております。 〔中長期的な経営戦略〕変化が激しい事業環境を踏まえ、短期的な変動に左右されず、持続的な成長を目指すため、CAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでおります。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を引き出し、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブなインパクトを与えるデジタルソリューションを継続的に創出・成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。 CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「Phase1」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「Phase2」）とに分割し、Phase1は国内外における既存受託事業での安定的な収益の確保とPhase2に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を目的として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでまいりました。2025年までに新規事業立ち上げに向けた仕組みやビジネス基盤の構築、共創の推進については、一定の成果を得ることができました。特にプロダクト＆サービスは、売上が目標の50億円を大きく超える80億円以上となり、Phase2に向けた事業成長の土台が整いつつあります。また、必要な事業投資・人的投資についても、概ね計画通りに実施しております。さらに、高収益化戦略の一環として進めてきた海外における不採算事業の整理および再編を完了し、収益性の改善が進みました。一方で、既存の受託事業においては当初見込んでいた成長が限定的となり、新規事業についても立ち上げに必要な基盤構築は進んだものの、グループ全体として収益貢献を実現するまでには一定の期間を要する見込みとなっております。加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、７件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。その結果、最終年度に目標としていた売上高580億円、調整後EBITDA55億円の達成には至りませんでした。近年、生成AIをはじめとするAI技術は急速な進展を遂げ、CAC Vision 2030策定時の想定を大幅に上回る環境変化が生じています。これに伴い、ユーザー主体の内製化が進展する可能性が高まり、顧客ニーズにも構造的な変化が生まれています。このような状況下においては、AI技術の加速度的発展を前提とした経営判断が不可欠であり、既存事業を維持したポートフォリオへの依存は潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。こうした認識に基づき、Phase2と位置付ける2026年から2030年にかけて、当社グループは事業ポートフォリオの多様化をより一層推進し、CAC Vision 2030 が掲げる「社会課題の解決」につながる事業構造への転換を図ってまいります。具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。また、今後も不確実性の高い経営環境が継続することが見込まれることから、迅速かつ柔軟な対応を可能とする機動的な経営体制と意思決定を優先してまいります。この方針に基づき、中長期的な取り組みについては方向性の提示にとどめます。さらに当社は、中長期的な企業価値向上の指標として、「社会に対するポジティブなインパクト」と「時価総額」の相関に着目した独自指標「CAC Group Positive Index」を設定しました。同指標は、CACグループが事業活動を通じて社会に与えたインパクトを定量化したものであり、継続的なモニタリングと最大化を図ることで、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合東京都千代田区2,800百万円ベンチャー企業への投資事業所有直接99.0間接1.0役員の派遣出資金の払込先出資の引受（注）99－－ (注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社CAC CAPITAL投資事業有限責任組合東京都千代田区3,000百万円ベンチャー企業への投資事業所有直接99.0間接1.0役員の派遣出資金の払込先出資の引受（注）198－－ (注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（短期）455380 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 (2) 企業結合取引により計上したのれん及び顧客関連資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,0324,854 顧客関連資産615301 主な内訳は、下記の通りであります。Mitrais Pte. Ltd. (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん626517 顧客関連資産251112 株式会社シー・アイ・エム総合研究所(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,3151,199 顧客関連資産211188 株式会社レコモット(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－2,398 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客関連資産については、各連結会計年度において各社の顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度に行われた企業結合により発生したのれんは、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。

５ 【重要な契約等】当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を2025年11月12日付で取得し、子会社化しました。 また、当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社レコモットの全株式を2025年11月21日付で取得し、子会社化しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 当社は2026年２月24日開催の取締役会決議に基づき、株式会社JEMSの株式を2026年２月27日付で取得し、子会社化しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、本中期経営計画期間（2022年12月期～2025年12月期）の２年目以降においては株主還元の姿勢をより明確にするため、配当金額は自己資本配当率（DOE）５％水準を目指すことを基本方針とし、各期の業績や経済情勢も勘案しながら決定してまいります。 なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月13日取締役会決議873502026年３月26日定時株主総会決議（予定）87350