３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計８社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「Kubotaのうけん/あたまGYM」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策指導をサポートするWEBアプリサービス「推薦ラボ」の販売を行っております。なお、(株)リンゴ・エル・エル・シーは、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。 セグメント・部門別売上高構成比率(％)第43期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)第44期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 個別指導部門(直営)16.614.6個別指導部門(ＦＣ)5.15.2映像授業部門28.230.8児童教育部門33.133.5デジタル教材・ソリューション部門5.45.9その他5.03.4教育事業 計93.493.5 スポーツ部門6.66.5スポーツ事業 計6.66.5合計100.0100.0

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育事業スポーツ事業計売上高 個別指導部門(直営)934,964―934,964―934,964 個別指導部門(ＦＣ)285,530―285,530―285,530 映像授業部門1,584,623―1,584,623―1,584,623 児童教育部門1,861,151―1,861,151―1,861,151 デジタル教材・ ソリューション部門303,122―303,122―303,122 その他281,393―281,393―281,393 スポーツ部門―373,213373,213―373,213 顧客との契約から生じる収益5,250,786373,2135,623,999―5,623,999 外部顧客への売上高5,250,786373,2135,623,999―5,623,999 セグメント間の内部売上高 又は振替高9,134―9,134△9,134―計5,259,920373,2135,633,133△9,1345,623,999セグメント利益又はセグメント損失(△)△301,26770,018△231,248540△230,708セグメント資産4,654,273578,5595,232,833△2,7505,230,082その他の項目 減価償却費95,24114,721109,963△300109,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額362,90916,348379,258―379,258 (注) １．セグメント資産の調整額2,750千円は、債権債務相殺消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育事業スポーツ事業計売上高 個別指導部門(直営)822,709―822,709―822,709 個別指導部門(ＦＣ)290,438―290,438―290,438 映像授業部門1,733,376―1,733,376―1,733,376 児童教育部門1,881,728―1,881,728―1,881,728 デジタル教材・ ソリューション部門333,310―333,310―333,310 その他191,396―191,396―191,396 スポーツ部門―368,052368,052―368,052 顧客との契約から生じる収益5,252,961368,0525,621,013―5,621,013 外部顧客への売上高5,252,961368,0525,621,013―5,621,013 セグメント間の内部売上高 又は振替高7,013―7,013△7,013―計5,259,974368,0525,628,026△7,0135,621,013セグメント利益33,43444,33077,764―77,764セグメント資産4,516,951593,7005,110,652△2,2555,108,397その他の項目 減価償却費104,11612,948117,064―117,064 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額99,29416,224115,518―115,518 (注) １．セグメント資産の調整額2,255千円は、債権債務相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計減損損失109,728―109,728 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計減損損失93,262―93,262 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計当期償却額12,5711,12713,699当期末残高12,372―12,372 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 教育事業スポーツ事業合計当期償却額11,420―11,420当期末残高951―951 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はございません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （少子化と教育制度改革について）当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （競合について）当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （校舎・教室展開について）当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。 （人材の確保について）当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （減損会計への対応について）当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （M&A及び業務提携について） 当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （個人情報の取扱いについて）当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （通信システム障害について） 当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害・感染症の発生について）当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、持続的な賃上げによる名目賃金の上昇がみられる一方、円安や人件費高騰、物価高が進み、また、中東情勢の不安定な動向により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでまいりましたが、2025年９月に就任いたしました新社長のもと、2026年度から新たに始まる新中期経営計画を策定し、2025年12月に発表いたしました。当期までの中期経営計画を引き継ぐ形で、「日本が抱える社会課題への挑戦」「保育園事業の成長」「学習塾事業の深化」を重点戦略として掲げ、経営課題に取り組んでまいります。また、当社は2026年３月31日に札幌証券取引所本則市場への上場承認をいただき、2026年４月９日に札幌証券取引所へ重複上場を果たすとともに、前連結会計年度末において東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準（流通株式時価総額）が不適合となっていた件につきましても2026年４月22日開示の「上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定解除に関するお知らせ」の通り、既に上場維持基準に適合となっております。この結果、当連結会計年度における売上高は5,621百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は77百万円（前年同期は営業損失230百万円）、経常利益は80百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失計上の影響などにより４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失420百万円）となりました。 ａ．教育事業児童教育部門では、保育園事業については、売上高は堅調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となっているものの、利益は改善しております。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、りんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の講習会売上の増加などはありましたが、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となりました。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,252百万円（前年同期比0.0％増）となりました。 ｂ．スポーツ事業子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めておりますが、前年をやや下回る在籍者数で推移いたしました。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しておりますが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなりました。この結果、当連結会計年度外部顧客への売上高は368百万円（前年同期比1.4％減）となりました。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,762百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、123百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益65百万円に対し、減価償却費123百万円、減損損失93百万円、売上債権の減少が85百万円あったことなどに対して、投資有価証券売却益77百万円、貸倒引当金の減少が38百万円、法人税等の支払が90百万円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の収入となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入48百万、投資有価証券の売却による収入111百万円があったことなどに対して、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が26百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が307百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出311百万円、リース債務の返済による支出40百万円があったことなどによるものであります。 ② 販売の状況ａ. 販売方法 主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。 ｂ. 販売実績(単位：千円)セグメント・部門別当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比(％) 個別指導部門(直営)822,709△12.0個別指導部門(ＦＣ)290,4381.7映像授業部門1,733,3769.4児童教育部門1,881,7281.1デジタル教材・ソリューション部門333,31010.0その他191,396△32.0教育事業 計5,252,9610.0 スポーツ部門368,052△1.4スポーツ事業 計368,052△1.4合計5,621,013△0.1 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 児童教育部門では、算数教室である「りんご塾」は、締切りを出さざるを得ないほど順調に推移しておりますが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響もあり、減収となりました。一方、保育園事業については、堅調に推移したことから、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となりました。 映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数の増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となりました。 個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室につきましては、受験学年の減少や前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことで前年度期比で減収となりましたが、「りんご塾」導入効果により小学生の在籍数が順調に増加しており、長く在籍していただける生徒様を獲得できております。一方でFC教室につきましては新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となりました。 デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となりましたが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となりました。 また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」においては、退学者抑制策を進めておりますが、在籍者数が前年をやや下回ったことなどにより前年同期比をやや下回りました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における売上原価は4,268百万円（前年同期比4.1％減）、販売費及び一般管理費は1,274百万円（同9.0％減）となりました。これは主に、不採算教場の整理統合による固定費の削減のほか、RPAの活用やDXの推進により業務の効率化が進み人件費などが適正化されたこと、さらに広告宣伝費の見直しなど経費全般の削減に努めたことなどによります。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は20百万

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。 (2) 経営環境当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。 (3) 対処すべき課題当社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。１．日本が抱える社会課題への挑戦 深刻化する教育課題に対する施策２．保育園事業の成長 学習塾に続く「第２の柱」を構築３．学習塾事業の深化 「差別化」推進による再成長へまず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、当社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、当社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。今般、当社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。当社グループは「城南コベッツ」を、小学生には算数特化型個別指導である「りんご塾」、中学生にはオンライン学習教材である「デキタス」、そして高校生には「推薦ラボ」など、主力コンテンツの有効活用により、多様な学びに対応し、合格実績にこだわる個別指導教室として強化・深化させてまいります。 これらの取り組みを通して、少子化の進行する現代においても、教育サービス事業の着実な成長を成し遂げ、収益力の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社Cheer Plus株式会社神奈川県川崎市3,000児童対象の各種教室の運営100％金銭の貸付資金の援助債権放棄62,905―― (注) Cheer Plus㈱は2024年７月８日付で清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。これにより、同社に対する貸倒引当金53,300千円、関係会社事業損失引当金4,830千円を取り崩しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主下村 勝己神奈川県川崎市―当社代表取締役(被所有)直接11.75％間接32.37％不動産の賃借賃料支払い(注)２2,916前払費用267 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主下村 勝己神奈川県川崎市―当社代表取締役(被所有)直接3.43％間接32.38％不動産の賃借賃料支払い(注)２2,916前払費用267 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主下村 勝己神奈川県川崎市―当社代表取締役(被所有)直接11.75％間接32.37％不動産の賃借賃料支払い(注)２7,884前払費用722 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及び主要株主下村 勝己神奈川県川崎市―当社代表取締役(被所有)直接3.43％間接32.38％不動産の賃借賃料支払い(注)２7,884前払費用722 (注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。 (オ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)連結子会社役員プトラ リノ―子会社代表取締役資金の借入(注)２ 資金の返済 銀行借入に対する連帯保証(注)３7,450 4,500 54,983長期借入金21,400連結子会社役員久野 寛子―子会社取締役資金の借入(注)２資金の返済500500長期借入金7,120 (注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。２．取引条件及び取引条件の決定方針等資金の借入については、無利息、無担保であります。３．連帯保証について、保証料の支払いは行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) （固定資産の減損損失） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,298,4202,206,307ソフトウエア15,61317,038長期前払費用13,35211,988減損損失109,72893,262 (2) その他の情報 ① 算出方法 当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。 また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。 固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 当連結会計年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定 当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2026年５月20日開催の取締役会において、有限会社吉祥の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2026年５月26日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。そのために、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、今後の事業展開と経営体質の強化に備えて内部留保を図るとともに、業績とのバランスを勘案しつつ、期末配当として年一回の剰余金の配当を実施していくことを基本方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2025年３月期は設備投資や財務状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の剰余金の配当につきましては、財務体質の改善が順調に推移したことから復配を実施いたします。また、2025年９月11日に、組織全体の機能やパフォーマンスを高め、持続的な成長を実現するため、代表取締役社長の異動を含む、社内体制の刷新を行いました。これに伴い、攻めの収益構造改革をさらに推進し、将来の成長ドライバーとなる戦略的課題に集中的に取り組んでまいります。そこで、このたびの社内体制の刷新を記念し、１株当たり２円の記念配当を実施することといたします。これにより期末配当金は、普通配当５円と記念配当２円を合わせ、１株当たり７円とさせていただきました。次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株あたり５円を予定しております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月27日587