３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用会社２社により構成され、 ①システムマネジメント、 ②アプリケーション開発、 ③ITインフラ、 ④サイバーセキュリティ、 ⑤コンサルティング・教育、 ⑥その他の６つの事業を行っています。当社グループの事業内容と各関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分内容会社名システムマネジメント・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.Information Development Europe B.V.アプリケーション開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司Information Development Europe B.V.Innova Software Co., Ltd. ※ITインフラ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントサイバーセキュリティ・セキュリティシステム構築・導入支援・運用、セキュリティ製品の販売・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービス株式会社インフォメーション・ディベロプメントINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.株式会社ブロードバンドセキュリティ※コンサルティング・教育・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライドその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.艾迪系統開発（武漢）有限公司無印 連結子会社※ 持分法適用会社 なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）Innova Software Co., Ltd.は、2025年９月16日付の株式の一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：千円）国内国外合計1,306,483156,6841,463,168（注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、国外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：千円）国内国外合計1,287,795152,7101,440,505（注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、国外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 （１）リスク管理体制 当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門オペレーショナルリスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、小委員会）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法 また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。 ①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。 ②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。 ③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。 ④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク 当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について 社会課題である人材不足の深刻化を背景に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT投資ニーズは、中長期的に拡大していくことが見込まれます。また、クラウドサービスの高度化や生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、データ利活用の重要性が高まっており、国内におけるデータセンター建設やITインフラ関連投資の活発化が進むものと想定しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ対策需要も拡大しており、IT投資を取り巻く市場環境は、より多様で高度な対応が求められる状況にあります。一方で、人材の確保および育成が進まない場合や、顧客の期待する付加価値を十分に提供できない場合には当該事業の成長が制約され、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような環境認識のもと、当社グループは、最新技術への対応とAIの進化に伴う「AI活用」領域から「AI統括」領域への事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、その実現に向けて、人材育成に戦略的に投資を進めています。また、2025年４月1日に事業会社を統合し、グループ全体での一体的なサービス提供体制を構築しました。これにより、変化するIT投資ニーズへの対応力を強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業間シナジーの創出と収益基盤の強化を図っています。さらに、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」では、人材不足の加速や技術進歩により業界構造が変化するなかで、当社事業を支える「人材」の価値向上を成長戦略の中核に位置付けています。先端技術を活用した高付加価値サービスの拡充と、人材への投資の両立を通じて、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。 ② 企業買収について 当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について 当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。 当社グループでは、社員への適切なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の意識強化に努めるとともに、海外拠点の定期的な監査の実施によりガバナンスを強化することで、事前にリスクを回避するように努めています。 また現地の経営陣とのコミュニケーションを強化し、透明性の高い事業運営を推進します。これらの取り組みを通じて、当社グループはグローバル事業の安定的な成長を目指し、ステークホルダーの信頼を確保してまいります。 ④ 人材確保について 当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・クラウド・サイバーセキュリティ等の先端技術分野においては、高度専門人材の需要が高まっており、これらの人材の採用が計画どおりに進まない場合や、採用後に十分な育成・リスキリングが行えない場合には、当社グループの競争力低下や事業機会の喪失につながる可能性があります。 国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について 当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努めていますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。 当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。 また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。 社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理体制について、監督や状況の把握を通じた強化に努めています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について 近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。 このような中、気候変動に対する対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について 近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重に対する対応が不十分であることは、お取引先企業を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1) 業績当連結会計年度における国内景気については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る不確実性など、先行きは依然として不透明な状況です。くわえて、中東情勢の影響にも注視が必要です。当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円（前年同期比8.5％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円（同9.2％増）、経常利益は42億12百万円（同9.1％増）となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億７百万円（同21.7％増）となりました。EBITDAは、45億18百万円（同2.9％増）となりました。これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。 （注）:当連結会計年度より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。 当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比増減額 増減率(％)システムマネジメント売上高15,10215,5094072.7売上総利益3,6083,663541.5売上総利益率23.9％23.6％△0.3P―アプリケーション開発売上高12,48113,7811,29910.4売上総利益2,5173,7181,20147.7売上総利益率20.2％27.0％6.8P―ITインフラ売上高4,2244,69947511.2売上総利益1,2791,253△26△2.1売上総利益率30.3％26.7％△3.6P―サイバーセキュリティ売上高2,1983,14394443.0売上総利益63194431249.5売上総利益率28.7％30.0％1.3P―コンサルティング・教育売上高1,7961,659△137△7.6売上総利益639551△87△13.7売上総利益率35.6％33.3％△2.3P―その他売上高47057710622.7売上総利益△18△144―売上総利益率――――合計売上高36,27439,3713,0968.5売上総利益8,65810,1171,45916.9売上総利益率23.9％25.7％1.8P― ① システムマネジメント一部案件の縮小やサービス区分の変更による減収があったものの、金融関連顧客や大手ITベンダーを主とした受注拡大および新規案件の開始、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は155億９百万円（同2.7％増）となりました。 ② アプリケーション開発大手ITベンダーとの連携による新規顧客の獲得や既存顧客における新規案件の開始、金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は137億81百万円（同10.4％増）となりました。 ③ ITインフラエネルギー、金融、製造関連顧客における受注拡大や、大手ITベンダーとの連携による取引の拡大などにより、売上高は46億99百万円（同11.2％増）となりました。 ④ サイバーセキュリティサイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は31億43百万円（同43.0％増）となりました。 ⑤ コンサルティング・教育一部顧客における案件の終了などにより、売上高は16億59百万円（同7.6％減）となりました。 ⑥ その他エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は５億77百万円（同22.7％増）となりました。 《経営施策の取組み状況》当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、推進しています。当年度は、サービスポートフォリオ戦略および人的資本投資戦略の２つを主として取り組みました。 サービスポートフォリオ戦略について、岩盤事業領域(注１)の収益性改善と、注力事業領域(注２)の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。当年度は、岩盤事業領域のうちアプリケーション開発において価格適正化や、事業現場単位での利益改善に向けた見直しを実施した結果、大幅な収益性の改善を実現しました。注力事業領域においては、昨今の市場需要を的確にとらえたサイバーセキュリティ事業の躍進により、売上規模が当初目標を大きく超過達成しました。中期経営計画１年目の進捗が順調に推移していることと、今後の市場動向を踏まえて、2027年３月期の業績予想を当初の計画目標を上回る水準に設定しました。また、アップスキルを推進した結果、３か年での目標225名のうち、54名の注力事業領域への技術者シフトを達成しました。人的資本投資戦略について、３年間で60億円の投資を目標に掲げています。当年度は17億円の投資実績を達成し、施策としては、グループ全社員に向けたオンライン動画学習サービス「Udemy Business」の開始や、基盤形成期の社員に対するメンター制度の導入など、積極的な人材育成や社員エンゲージメントに向けた取組みを実施しました。ほかにも顧客接点の確立やグローバル戦略など、当初策定した項目についても引き続き推進していきます。 （注１）岩盤事業領域：システムマネジメント、アプリケーション開発（注２）注力事業領域：ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育 《１年目を踏まえた課題》経営環境の変化および本中期経営計画１年目の進捗を踏まえ、当社グループは下記５点を今後の事業成長における重点課題と捉えており、解決と充足に向けて取り組んでいきます。 ① AI時代におけるサービス戦略企業におけるデジタルシフトが加速するなかで、特にAIが労働力として拡大し、人月型ビジネスに代わって事業を担う時代の到来が予想されています。それにともない、顧客の経営課題はAIとの共創および、AIを統治する方向性にシフトすると予想されます。そのような市場環境の変化において、当社グループは収益の過半をエンドユーザーとの直接契約が長年占めてきたことを活かし、クライアントサイドで経営課題に取り組むことで高単価な最上流工程でのサービス提供を実現するべくビジネスモデルの進化を目指します。また、AIを積極的に活用することでサービス提供における生産性を飛躍的に向上させ、リソース配分および業務プロセスの変革による事業の高収益化を図ります。 ② 高収益モデルの実現に向けた人材シフト情報サービス業界では、AIなどの技術の進化にともない、下流工程から上流工程への人材シフトが求められており、これに対応するための戦略的な人材配置が必要です。当社グループは、領域やサービスを跨いだ人材のアップスキルを目的に、岩盤事業領域から注力事業領域への人材シフトを進め、量と質の両面でより厚みのある人材ポートフォリオを構築することで、高収益モデルの実現に取り組みます。 ③ パートナー会社との関係強化サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成をつうじて堅固な生産体制を構築し、高付加価値の創出を目指します。また、AI技術を駆使して生産性向上を実現する先進的な協業パートナーと良好な関係を構築します。 ④ マーケティング&ビジネス機能の強化ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、AIに代表される急速な市場の変化に適合し、顧客にとって中長期的なIT戦略パートナーとなるためには、技術トレンドを把握し、顧客の経営課題に即した提案を行うことが求められます。当社グループは、最新技術やAIの進化による事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能の強化を推進します。新規顧客の獲得と既存顧客の深耕を促進し、受注規模の拡大を図ることで、収益性の向上を目指します。 ⑤ 人的資本投資の拡充当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込みです。当社グループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。当社グループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① サービスポートフォリオ戦略デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの内製化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を岩盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、岩盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。国内外に多数のサービス拠点を保有する当社グループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。お客さまの業務や当社グループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。 ② 顧客接点の確立ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。 ③ 人的資本投資戦略当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。 ④ M&A戦略中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。 ⑤ グローバル戦略当社グループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。当社グループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。 ⑥ 資本コストと株価を意識した経営当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の測定 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社は、株式会社ブロードバンドセキュリティの株式21.37％を1,994,123千円で取得し、持分法適用の範囲に含めています。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高および償却年数は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度のれん相当額1,505,778千円1,365,705千円償却年数(残存償却年数)11年(10年９か月)11年(９年９か月) (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数（11年）は、事業計画に基づく投資回収期間を勘案して決定しています。また、事業計画においては、売上高成長率、粗利率、販管費率を主要な仮定としています。翌連結会計年度以降、主要な仮定が変化することにより事業計画に対して実績が大幅に未達になった場合には減損の兆候が生じ、持分法による投資損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、グローバルビジネスの推進に向け、2025年７月31日開催の取締役会においてタイ王国のInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を取得することを決議しました。また、2025年９月16日付で株式の取得を完了し、同社を持分法適用会社（議決権比率30.0%）としました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期初予想より10円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の35円と合わせて１株当たり80円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.8％となる見込みです。内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。また当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2027年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しています。これは株式分割前の水準に換算すると、実質的に中間配当は15円、期末配当は５円の合計20円の増配となります。※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日取締役会決議602352026年６月19日定時株主総会決議（予定）77445（注）配当金の総額は、株式給付信託口（BBT-RS、J-ESOP-RS）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しています。