３ 【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。生涯教育事業…………㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈱日本体験センター（連結子会社）、（合）１.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。 〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が23教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の４つを報告セグメントとしております。「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他(注)1(千円)合計（千円）教育事業(千円)スポーツ事業(千円)飲食事業(千円)生涯教育事業 (千円)計(千円)売上高 外部顧客に対する売上高2,338,558287,480154,14058,1112,838,291199,8023,038,094セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－2,1952,195計2,338,558287,480154,14058,1112,838,291201,9973,040,289セグメント利益又は損失（△)64,86615,459△41,652△25,33813,335△11,5061,829セグメント資産2,571,02566,15112,72262,9312,712,831257,6652,970,497セグメント負債478,3502,01511,08210,653502,101△1,721500,380その他の項目 減価償却費37,9731,8523,5583,90947,2943,71351,007のれんの償却額38,574－－－38,574－38,574持分法投資利益－－－－－10,47810,478特別損失 （減損損失）56,600－20,694－77,29560577,900持分法適用会社への投資額－－－－－10,31110,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,343－23,25931,14365,74641066,156 調整額(注)2(千円)連結財務諸表計上額(注)3(千円)売上高 外部顧客に対する売上高－3,038,094セグメント間の内部売上高又は振替高△2,195－計△2,1953,038,094セグメント利益又は損失（△)－1,829セグメント資産2,508,8505,479,347セグメント負債180,000680,380その他の項目 減価償却費－51,007のれんの償却額－38,574持分法投資利益－10,478特別損失 （減損損失）－77,900持分法適用会社への投資額－10,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,91068,067 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額2,508,850千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。 （2）セグメント負債の調整額180,000千円は、本社の短期借入金であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,910千円は、主に本社設備の投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメントその他(注)1(千円)合計（千円）教育事業(千円)スポーツ事業(千円)飲食事業(千円)生涯教育事業 (千円)計(千円)売上高 外部顧客に対する売上高2,258,989238,407128,179116,3592,741,936138,7052,880,642セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－1,5651,565計2,258,989238,407128,179116,3592,741,936140,2702,882,207セグメント利益又は損失（△)33,4045,395△46,052△19,150△26,402△11,035△37,437セグメント資産2,340,16362,06464,36744,4932,511,088318,5832,829,671セグメント負債503,1562,0258,34114,466527,989△4,663523,326その他の項目 減価償却費25,6911,9361,2564,54933,4343,28936,723のれんの償却額29,695－－－29,695－29,695持分法投資利益－－－－－296296特別損失 （減損損失）17,783－3,4839,26230,529－30,529持分法適用会社への投資額－－－－－10,31110,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,0157403,80267517,233－17,233 調整額(注)2(千円)連結財務諸表計上額(注)3(千円)売上高 外部顧客に対する売上高－2,880,642セグメント間の内部売上高又は振替高△1,565－計△1,5652,880,642セグメント利益又は損失（△)－△37,437セグメント資産2,613,2175,442,888セグメント負債180,000703,326その他の項目 減価償却費－36,723のれんの償却額－29,695持分法投資利益－296特別損失 （減損損失）－30,529持分法適用会社への投資額－10,311有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,57025,803 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント資産の調整額2,613,217千円は、本社の現金及び預金、投資有価証券であります。 （2）セグメント負債の調整額180,000千円は、本社の短期借入金であります。 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,570千円は、主に本社設備の投資額であります。３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントその他（千円）全社・消去（千円）合計（千円）教育事業（千円）スポーツ事業（千円）飲食事業（千円）計（千円）当期償却

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 長期的な変動要因当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。 (2) 他社競合等、短期的な変動要因当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。 (3) 出店・退店政策当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期閉鎖数84111714開設数101119613期末教室数116123131120119 (4) サッカー教室の会場について当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。 (5) 生徒情報の管理について当社グループは生徒に関する情報を保有しております。現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。この結果、売上高28億80百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面につきましては、営業損失37百万円（前期は営業利益１百万円）、経常損失５百万円（前期は経常利益42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失86百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。教育事業学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,011名から、当期5,706名と減少し、売上高22億58百万円(前期比3.4％減)、セグメント利益33百万円(前期比48.5％減)となりました。スポーツ事業サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期3,851名から当期3,190名と減少し、売上高２億38百万円(前期比17.1％減)、セグメント利益は５百万円（前期比65.1％減）となりました。飲食事業添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億28百万円(前期比16.8％減)、セグメント損失は46百万円（前期セグメント損失41百万円）となりました。生涯教育事業就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っており、当期の売上高１億16百万円(前期比100.2％増)、セグメント損失は19百万円（前期セグメント損失25百万円）となりました。その他バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億40百万円（前期比30.6％減）、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失11百万円）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、54億42百万円（前連結会計年度末は54億79百万円）となり、36百万円減少しました。流動資産合計は33億42百万円(前連結会計年度末は34億71百万円)となり、１億29百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億60百万円減少したことと、商品及び製品が49百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は21億円(前連結会計年度末は20億７百万円)となり、92百万円増加しました。その主な要因は、のれんが37百万円減少したことと、投資有価証券が２億41百万円増加したことによるものであります。流動負債合計は５億20百万円(前連結会計年度末は５億10百万円)となり、10百万円増加しました。その主な要因は、未払法人税等が10百万円増加し、未払消費税等が３百万円減少したことと、支払手形及び買掛金が11百万円減少したことと、未払費用が６百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は１億82百万円(前連結会計年度末は１億70百万円)となり、12百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が９百万円減少したことと、繰延税金負債が28百万円増加したことによるものであります。純資産合計は47億39百万円(前連結会計年度末は47億98百万円)となり、59百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億48百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が１億91百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ１億60百万円減少（前期同期は２億72百万円減少）し、当期末は19億79百万円となりました。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は１百万円(前年同期は94百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が41百万円（前年同期は90百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が19百万円(前年同期は64百万円）あったことによるものであります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の増加は３百万円(前年同期は50百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が８億２百万円(前年同期は８億51百万円）、定期預金の払戻による収入が８億１百万円（前年同期は７億51百万円)であったこと、有形固定資産の取得による支出が21百万円(前年同期は66百万円)あったことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億72百万円(前年同期は１億28百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期も１億62百万円）あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.販売方法教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)教育事業 小学生396,904101.2中学生1,471,73192.5高校生390,353109.9小計2,258,98996.6スポーツ事業238,40782.9飲食事業128,17983.2生涯教育事業116,359200.2その他138,70569.4合計2,880,64294.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。収益の認識当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。 投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。退職給付費用当社グループは、退職給

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。 今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。 １．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等） ２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等） ３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等） 教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。 また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。 そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。 スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。 飲食事業部門につきましては、長期にわたる不採算部門であるという認識にたって、今後のあり方を検討してまいります。生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。 その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名 称所在地資本金又は出資金 （千円）事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社合同会社1.Vars千葉県 白井市1,000就労継続支援事業直接100.0役員の兼任資金の貸付12,000短期貸付金292利息の受取603長期貸付金18,091 (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付につきましては、当社独自の運用方針に従い、貸付金の利率は、貸出期間に応じた市場金利を勘案の上、 合理的な判断に基づき決定しております。 ２．合同会社１.Varsの貸付金に対し、16,945千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において 16,945千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産43,008218 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された企業分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 のれん及び固定資産の減損1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産326,986302,358無形固定資産（のれんを除く）31,89328,144のれん101,70564,236減損損失77,90030,529 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を採用しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の有無の判定においては、主に資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画に生徒数の推移といった主要な仮定が用いられています。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき45円といたしました。今後とも、業績の動向や１株当たりの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。内部留保金の使途につきましては、学習塾の新規教室開設資金やＭ＆Ａ案件投資、及び新規事業投資に充当する予定としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）162,09845