３ 【事業の内容】 当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。 「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。 当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。 ブランドブランドコンセプト・特長UNDEUX SUPERBODYUNDEUX SUPERBODY LIFE「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。駅から徒歩５分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。Dr.plus Fit「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。プロジム「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は６か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。 ［事業系統図］ 当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） パーソナルトレーニング収入スクール収入物販収入その他合計外部顧客への売上高2,624,38970,469180,86745,2242,920,951

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)市場環境の変化（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。 当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)人材の確保・育成（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。 しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)新規出店による事業拡大に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)広告宣伝による集客に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)店舗内での事故（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6)ハラスメントの発生リスク（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)M＆Aによる事業拡大について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM＆Aを事業展開の選択肢の一つとしております。M＆Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、M＆A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M＆A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9)個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)感染症の流行（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)自然災害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)システム障害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し） 当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて49,611千円減少し、1,013,054千円となりました。これは主に、売掛金が188,053千円増加したものの、現金及び預金が245,949千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて97,835千円増加し、855,810千円となりました。これは主に、建物附属設備が22,188千円、繰延税金資産が69,377千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,223千円増加し、1,868,865千円となりました。（負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて112,835千円減少し、743,616千円となりました。これは主に、契約負債が82,034千円、短期借入金が15,700千円、１年内返済予定の長期借入金が15,106千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて88,160千円減少し、525,815千円となりました。これは主に、資産除去債務が18,584千円増加したものの、長期借入金が92,635千円、繰延税金負債が11,620千円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて200,995千円減少し、1,269,431千円となりました。（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて249,219千円増加し、599,433千円となりました。これは、当期純利益を249,219千円計上したことによるものであります。 ②経営成績の状況 「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、お客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を４店舗、より幅広い層に訴求するサービス形態であるパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を２店舗、健康を意識する全ての人が通えるパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を１店舗、合計７店舗の新規出店を行い、当事業年度末時点の総店舗数は53店舗となりました。また、当事業年度において、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、79,753千円の繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額を△80,997千円計上しております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,920,951千円（前期比19.0％増）、営業利益は274,652千円（前期比143.2％増）、経常利益は267,142千円（前期比143.2％増）、当期純利益は249,219千円（前期比462.7％増）となりました。 なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して245,949千円減少し、570,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、14,949千円（前事業年度は348,665千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益253,848千円の計上、売上債権の増加額188,053千円、契約負債の減少額82,034千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、101,902千円（前事業年度は172,097千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,489千円、差入保証金の差入による支出17,725千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、129,098千円（前事業年度は175,079千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700千円、長期借入金の返済による支出197,741千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。サービスの名称当事業年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)金額（千円）前期比（％）パーソナルトレーニング収入2,624,38918.0スクール収入70,469△1.7物販収入180,86727.3その他45,224183.3合計2,920,95119.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績 経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社の資金需要のうち、運転資金は店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等、設備資金は店舗の設備投資等によるものであり、事業上必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入れ及び新株発行等により資金調達をしていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益率」及び「店舗数」を重要な経営指標として位置づけております。 各指標の推移は以下のとおりであります。店舗数・会員数の増加に伴いパーソナルトレーニング業態各ブランドの売上高が順調に拡大し、リカーリング収益（*）の売上構成比率も拡大基調であり、安定的な収益獲得モデルへと成長しております。成長に応じて、サービス提供に必要なトレーナー数も増加基調となっております。（*）UNDEUX SUPERBODYアフターコース、UNDEUX SUPERBODY LIFE、Dr.plus Fitの売上高合計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営方針、経営戦略等 当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。 企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。 具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大（物販売上の拡大含む）を図ってまいります。 (2)経営環境 当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。 また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）のさらなる拡大を実現してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①認知度の向上と新規顧客数の拡大 当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。 ②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大 当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。 ③人材の確保 今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。 ④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 ⑤財務基盤の強化 当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産合計543,736555,387減損損失20,68713,294 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損の兆候の判断と金額の算出方法 当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産又は資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産又は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら剰余金の配当を検討していく方針です。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。 なお、当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。