３ 【事業の内容】当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1) ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。 ① ワシントンホテルプラザ「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供（一部ホテルを除く）しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル（2026年３月31日現在）を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。2026年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は8,807円（前年同期比108.2％）、稼働率（注２）は70.3％（前年同期比2.3ポイント増）、RevPAR（注３）は6,190円（前年同期比111.9％）となっております。 （注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。 なお、客室稼働率・RevPARは全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。 ② ワシントンR&Bホテル「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル（2026年３月31日現在）を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。2026年３月期のワシントンR&BホテルのADRは8,525円（前年同期比113.0％）、稼働率は72.8％（前年同期比2.9ポイント増）、RevPARは6,208円（前年同期比117.6％）となっております。 以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,435室(2026年３月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2026年３月期の当社ホテル全館のADRは8,649円、稼働率は71.7％、RevPARは6,200円となっております。当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98.5％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。 過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。 2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期ワシントンホテルプラザ売上高（千円）5,465,551(5,779,130)8,711,312(9,064,302)9,299,244(9,667,956)10,614,217(10,966,311)11,817,940(12,180,479)営業利益又は営業損失（△）（千円）△963,395(△951,395)960,875(978,318)411,320(418,223)817,402(790,245)1,328,077(1,306,184)ADR（円）6,2596,4977,4158,1428,807稼働率（％）48.073.363.868.070.3RevPAR（円）3,0064,7624,7275,5336,190ワシントンR&Bホテル売上高（千円）2,748,2688,532,3518,712,66610,520,95312,174,055営業利益又は営業損失（△）（千円）△2,292,2272,011,4631,072,1131,450,3482,511,868ADR（円）5,2096,6156,9227,5478,525稼働率（％）25.763.961.569.972.8RevPAR（円）1,3414,2294,2585,2786,208 (注)１．ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場ク ラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失にお いては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（ ）内に はワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。 ２．2025年３期以降、客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出してお ります。 (2) ホテル運営 ① 客室販売及び会員システム当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2026年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.4％（「ワシントンネット」経由の割合は17.8％）、電話等による一般販売が8.2％、旅行代理店経由の販売が16.4％となっております。また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。 (a) ワシントンネットワシントンネットは61.7万人の会員（2026年３月31日現在）がおり、年間延べ43万室（2026年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。 また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2026年３月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。 イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。）ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayポイントコードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。 (b) ワシントンレストランカードワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。 １ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。ハ キャッシュバック制度を有しております。 5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。 ② 新規出店ホテルの出店については、収益性を重視した出店基準を設けております。政令指定都市・中核都市等の流動人口が多い地域での200～300室規模の宿泊特化型ホテルの展開に加え、地方都市・ロードサイド・海外等も視野に入れつつ、MC方式やM&A等を含む柔軟な出店手法により、収益性を重視した拠点拡大を推進してまいります。出店にあたっては、立地条件、需要構造、投資効率等を総合的に勘案し、業績変動の抑制に努めてまいります。また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2026年３月31日現在、

１ 製品及びサービスごとの情報財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済、金融動向に伴うリスク ① 景気動向について宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。 ② 金利変動について当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。 ③ 国際情勢について国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。 (2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク ① 新規参入者を含めた競争について既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。 ② 価格競争について競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。 (3) 事業遂行上のリスク ① 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。 ② 商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。 ③ 人材に関するリスクホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティに関するリスク当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「ワシントンネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。 ⑤ 減損損失の計上当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。 ⑥ 会計基準変更に伴うリスク企業会計審議会（2024年９月）において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が必要となる、リースに関する会計基準が公表されました。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2026年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,788,203千円であり、本適用時期（2028年３月期）にはさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。 (4) 自然災害や突発的事象発生のリスク ① 火災発生に関するリスク設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。 ② 自然災害の発生に関するリスク地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。 ③ 感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。 (5) 法務リスク ① 法的規制について当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労務管理法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不適切な景品表示当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権の侵害当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規出店に係るリスク当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) レピュテーションリスク当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 季節変動リスク当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計４事業所（注１）の収益性が向上したほか、エリア別では大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR（販売可能な客室１室当たりの売上）は前年同期を上回りました。当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル３事業所で実施し「名古屋栄東」は2026年２月、「新横浜駅前」は同年４月に完了、さらに「札幌北３西２」も同年６月に完了予定です。また、当社独自の取組みである『選べるマットレス』（「エアウィーヴ」または「西川・AiR（エアー）」のいずれかを選択可能）については、新たにこれら３事業所に加え、新大阪ワシントンホテルプラザの全室に導入いたしました。今後も本施策を推進し、良質な睡眠の提供を通じて顧客満足度の向上および他社との差別化を図ってまいります。さらに、コネクティングルームの新設を当期は８事業所で実施いたしました。既に導入済の事業所にて高い評価をいただいており、来期も導入を加速してまいります。販売促進面では、国内外の旅行代理店および国内法人への営業強化に加え、地方自治体主催の商談会や海外の旅行博覧会への参加を通じて関係構築を図りました。また、2025年４月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」では、価格優位性の確保や予約受付期間の延長、販促キャンペーンの実施により販売拡大と新規会員の獲得に取り組みました。これらの結果、３月末時点の会員数は期初比11万２千人増加し、61万７千人となりました。さらに、2026年２月には、「ワシントンホテル」商標を共同保有する藤田観光株式会社との間でブランド価値向上を目的とした業務提携契約を締結し、2026年４月より両社会員による「会員プログラム」の相互利用を開始しました。また、株主優待券の相互利用についても協議を進めております。飲食・宴会部門におきましては、季節食材を活用したメニューの提供やインターネット予約の利便性向上に加え、法人向けセールスの強化や観光バス団体向けランチ営業の拡充に取り組みました。また、宿泊者向け特別メニューの提供や各地の郷土料理を取り入れた朝食催事を展開し、集客力の向上に努めました。なお、当事業年度の客室稼働率は、前事業年度比で2.6ポイント増加の71.7％（第１四半期会計期間72.0％、第２四半期会計期間72.9％、第３四半期会計期間78.1％、第４四半期会計期間63.6％）となりました。（注２）また、ADR（平均客室販売単価）は、前事業年度比で、10.8％増加の8,649円（第１四半期会計期間8,542円、第２四半期会計期間8,489円、第３四半期会計期間8,983円、第４四半期会計期間8,541円）となり、RevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、前事業年度比で15.0％増加し、6,200円となりました。外国人宿泊比率については、11月以降、中国からの宿泊に減少がみられたものの、韓国・台湾を中心に利用が増加したことに加え、リニューアルホテルでの増加や一部事業所における海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比1.3ポイント上昇し10.7％となりました。これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ787,086千円増加の34,332,636千円となりました。これは主に建物（純額）が528,471千円、現金及び預金が459,808千円増加した一方、建設仮勘定が225,212千円減少したこと等によるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,950,395千円減少の22,148,272千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,000,000千円減少した一方、未払費用が113,825千円増加したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ2,737,481千円増加の12,184,364千円となりました。 ｂ．経営成績当事業年度の客室稼働率は71.7％（第１四半期会計期間72.0％、第２四半期会計期間72.9％、第３四半期会計期間78.1％、第４四半期会計期間63.6％）となり、前事業年度を2.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で8,649円（第１四半期会計期間8,542円、第２四半期会計期間8,489円、第３四半期会計期間8,983円、第４四半期会計期間8,541円）となり、前事業年度を約10.8％上回りました。当事業年度の業績は、売上高24,192,829千円（前期比13.3％増）、営業利益3,818,053千円（前期比70.4％増）、経常利益3,276,450千円（前期比86.7％増）、当期純利益3,027,286千円（前期比50.2％増）となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。注１．全館リニューアルは、前期2024年７月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年８月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年４月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。注２．客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。 当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。事業部門の名称売上高営業利益金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ワシントンホテルプラザ事業11,817,940111.31,328,077162.5ワシントンR&Bホテル事業12,174,055115.72,511,868173.2その他(※１)200,83394.4△21,89280.6合計24,192,829113.33,818,053170.4 (※１) その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ459,808千円増加し、6,426,303千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573,528千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益3,236,376千円、減価償却費1,243,278千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、1,592,611千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,233,774千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、2,521,108千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績地域別販売実績は次のとおりであります。 期別 地域2025年３月期2026年３月期金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)国 内北海道1,291,5686.11,334,9145.5東北879,9014.11,021,1664.2関東・甲信越5,269,53024.75,662,20223.4東海・北陸3,635,95417.03,992,68916.5近畿4,145,73119.45,307,78421.9中国2,221,64610.42,364,9159.8四国380,8661.8474,0322.0九州3,522,62716.54,035,12216.7合計21,347,826100.024,192,829100.0 (注) 主な相手先別の販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「リーズナブルなホテル事業を通じて、「よかった、また来るよ」を実現し、お客様と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等による収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率15.8％を見込んでおります(売上高25,900百万円、営業利益4,100百万円）。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、アジア競技大会の開催や、シルバーウィークを中心とした曜日配列の好影響もあり、イベント・観光・レジャー需要は引き続き底堅く推移する見通しです。また、訪日外国人客数についても堅調に推移し、宿泊需要を下支えするものと見込んでおります。このような環境下、当社は以下を重点課題と認識し、それぞれの施策に取り組んでまいります。 ① 商品価値の向上2027年３月期は、ワシントンR&Bホテル２館（博多駅前第１、仙台広瀬通駅前）において、全館リニューアルを行います。加えて、その他の事業所においても、複数名利用対応強化としての『コネクティングルーム』の増室や独自性を強化するための『選べるマットレス』の拡充など、様々なお客様のニーズにお応えする商品展開を行いながら、顧客満足度の向上を図ってまいります。 ② 販売促進強化と収益性向上国内外の旅行代理店や法人への営業活動、旅行商談会への参加、自治体との関係づくりを継続強化するほか、予約センターの機能も高めてまいります。加えて、生成AI検索への対応を含むデジタルマーケティング施策も一層進化させてまいります。また、レベニューマネジメントにおいては、需給動向を的確にとらえ、その内容が速やかに反映できる仕組みの高度化を進め、RevPARの向上を図ってまいります。なお、運営コストの増加に対しては、生産性の向上推進と商品力の強化により販売単価アップにて対応してまいります。 ③ ブランド価値向上と顧客基盤強化藤田観光株式会社との宿泊予約サイトの会員相互送客及び株主優待の相互利用につきましては、利用施設の拡大や利便性の向上を進めつつ、両社の顧客基盤を活かした実効性の高い提携へと発展させることで、ブランド価値の向上につなげてまいります。また、当社公式予約サイト「ワシントンネット」につきましては、こうした提携効果と、予約期間や価格面での優位性をアピールすることで会員数の拡大を図り、利用促進につなげてまいります。 ④ 拠点の拡大拠点拡大においては、従来の立地やホテル業態にこだわらず、新規案件に関する情報収集を進めるべく、関係先との連携強化に取り組んでまいります。また、出店基準及び収支基準の明確化や開発体制の強化を通じて、迅速かつ適切な意思決定を行うことで、着実な拡大を目指してまいります。なお、2027年3月には、ワシントンR&Bホテル浜松駅南口（仮称）が開業する予定です。 ⑤ 人材確保と育成当社の将来を担う人材の確保・育成のため、中途採用も含めた、特に若年層の採用強化に取り組むほか、外国人材については、在留資格をふまえたうえでより幅広く活躍できるよう、育成を進めてまいります。また、全社員を対象として実施している動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた定期的な研修を実施しております。更に、今後は各ホテルの接遇担当者を選抜した専門研修をより充実させることで、全社的な接遇力の向上を進めてまいります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失について (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産残高19,683,537千円19,742,939千円無形固定資産残高170,596千円160,659千円長期前払費用残高121,217千円121,675千円減損損失57,673千円34,184千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業用資産については事業所ごとの資産グループを、他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、資産グループの損益の悪化等により減損の兆候を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較によって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として算定していますが、各事業所の事業計画には、収益力向上、コスト削減、設備投資という施策が反映されたADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれています。これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、固定資産（土地）を取得することについて決議し、同日契約を締結、2026年４月15日に引き渡しが実施されました。詳細は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載したとおりであります。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25％を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当を実施することを予定しております。なお、当社では、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月24日485,45440定時株主総会決議(予定)