３ 【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。 ［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。

１．製品及びサービスごとの情報 当社は、パレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客名称又は氏名売上高（千円）関連するセグメント名㈱プライムポリマー1,481,303パレットレンタル事業住友化学㈱763,170同上日本通運㈱553,907同上

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 経済情勢の動向当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。 (2) パレット仕入価格の変動当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。 (3) 顧客市場環境の変化当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。 (4) 貸与資産の回収不能当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。 (5) 固定資産の減損当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとともに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。 (6) 情報システム及び情報セキュリティ当社のＩＴ推進部門においては、「システムリスク管理規程」「情報システムセキュリティ基本方針」「情報システムセキュリティ対策標準」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育に努めております。しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる機密情報の破壊、窃盗などは、当社の事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでなく、経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保・育成当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。 (8) 自然災害の発生地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、リスク・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。 (9) 感染症等の感染拡大当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、小まめな手洗い等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、個人消費の一部に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方で円安傾向が続く中での物価上昇や米国新政権の政策動向、不安定な国際情勢等によって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもとで、当社の主要取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、石化製品の需要減少に対する生産調整・在庫圧縮策の継続によって前年比で減少しました。また、その他一般顧客向けレンタルも、物価高による個人消費の抑制等が影響してレンタル数量が伸び悩みました。販売売上高他の合計も前期の実績を下回ったため、当事業年度の売上高総額は前期比６億47百万円（8.5％）減の69億35百万円となりました。費用面につきましては、人件費や燃料価格の高騰に伴う支払単価の上昇等で、パレットの回収・回送に係る運送費やデポ保管料が増加しましたが、パレットの新造投資を抑制して現有資産の有効活用を図ったことで減価償却費が減少したため、営業費用は前期比２億37百万円（3.5％）減の65億66百万円となりました。この結果、営業利益は３億68百万円（前期比52.6％減）、経常利益は４億71百万円（前期比46.1％減）、当期純利益は、３億10百万円（前期比41.2％減）となりました。 （流動資産)当期末における流動資産の残高は、22億43百万円（前期比３億96百万円減）となりました。これは主に現金及び預金（前期比３億16百万円減）及びレンタル未収金（前期比67百万円減）が減少したことによります。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、79億12百万円（前期比６億52百万円減）となりました。これは主に貸与資産（前期比６億48百万円減）が減少したことによります。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、26億81百万円（前期比４億14百万円減）となりました。これは主に買掛金（前期比１億92百万円増）は増加したものの、未払消費税等（前期比２億66百万円減）、１年内返済予定の長期借入金（前期比１億39百万円減）及び未払法人税等（前期比１億13百万円減）が減少したことによります。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、10億15百万円（前期比７億51百万円減）となりました。これは主に長期借入金（前期比５億23百万円減）及び長期未払金（前期比２億26百万円減）が減少したことによります。（純資産）当期末における純資産の残高は、64億59百万円（前期比１億17百万円増）となりました。これは主に利益剰余金（前期比１億27百万円増）が増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況当期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は11億46百万円となり３億16百万円減少いたしました。営業活動の結果増加した資金は22億68百万円（前期は32億12百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益４億71百万円、減価償却費21億53百万円によるものであります。投資活動の結果減少した資金は13億83百万円（前期は14億19百万円の支出）となりました。これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出13億62百万円によるものであります。財務活動の結果減少した資金は12億１百万円（前期は10億79百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億63百万円及び割賦債務の返済による支出３億19百万円によるものであります。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 第49期(2021年３月期)第50期(2022年３月期)第51期(2023年３月期)第52期(2024年３月期)第53期(2025年３月期)自己資本比率(％)48.048.948.256.663.6時価ベースの自己資本比率(％)28.617.232.739.626.2債務償還年数1.41.51.51.11.2インタレスト・カバレッジ・レシオ101.7110.7112.491.969.7 *自己資本比率：自己資本／総資産*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており ます。３．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、 有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種類別の記載をしております。 a. 生産及び受注の実績 当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。 b. 貸与資産の貸与能力 当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。 種類当事業年度(2025年３月31日現在)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット3,17317,755,688△1.0その他物流機器―1,605,2180.4合計―19,360,907△0.9 (注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。 c. 貸与資産の購入実績 当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。 種類当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)数量(千枚)金額(千円)パレット2101,430,148＋71.6その他物流機器―35,990△75.1合計―1,466,138＋49.9 (注) その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。 d. 販売実績 当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の支店を通じて行っております。 種類別当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)賃貸レンタルパレット5,720,003△6.1 その他物流機器725,467△9.0 計6,445,470△6.4販売割賦8,784△90.5 商品163,253△46.4 再製品126,632＋27.3 計298,670△39.8 利用運送収入163,495△3.7 付帯事業収入27,568△1.0 合計6,935,205△8.5 (注) １．販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先別前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱プライムポリマー1,650,75421.81,481,30321.4住友化学㈱809,87610.7763,17011.0日本通運㈱724,1409.6553,9078.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高総額は、69億35百万円で前期比６億47百万円（8.5％）の減収となりました。これは、主要取引先である石油化学樹脂関連企業のレンタル数量減少等の影響を受けて、レンタル売上高が前期比４億42百万円（6.4％）の減収になったことに加え、前期において好調であったパレットや機器等の販売売上高が前期比１億97百万円（39.8％）の減収となったことが主な要因であります。（売上原価・売上総利益）当事業年度の売上原価は、53億96百万円で前期比３億29百万円（5.8％）の減少となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 新たな企業理念 ・私たちは、果敢な挑戦により、持続的な成長を果たします ・私たちは、環境に優しい物流サービス・物流商品の提供を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します 昨今、産業界は少子高齢化による慢性的な人手不足、法改正、働き方の変化への対応等、大きな変革を求められております。当社は、既存のビジネスモデルに縛られず、社会の変容を捉えた新たな市場の創造に果敢に挑戦するとともに、環境に配慮した物流サービス・物流商品を提供していくことで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 長期ビジョン 当社は長期ビジョン（ありたい姿）として、７年後の2031年度において、売上高100億円、経常利益10億円の達成を目指しており、この目標達成のための第一歩として、2022年４月１日より「経営３か年計画2024」をスタートさせ、３年間に亘って事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいりました。続いて、2025年４月１日より新たな中期経営計画である「経営３か年計画2027」がスタートしております。新たな企業理念のもとで、輸送、倉庫保管等の物流のサポートによる事業拡大、ネットワークの再構築やオペレーションの効率化による原価低減等、経営全般に亘る改善を進めるとともに、今後成長が見込まれる新規事業に積極的に投資することにより、事業基盤の強化を図ってまいります。 成長イメージ (3) 経営３か年計画2024 Ａ．経営３か年計画2024における３つの重点施策 ① コア事業の拡大と新規事業の展開お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組んでまいります。また、アライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。 ② 事業運営体制の強化全国約200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。 ③ ＥＳＧ経営への取り組み内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。 Ｂ．経営計画における経営数値目標及び実績について ① 経営数値目標経営計画の最終年度である2024年度の目標に対する進捗は以下のとおりとなります。なお、2022年度の終了時点で2024年度計画の営業利益、経常利益、当期純利益を達成したため、2023年度及び2024年度の目標数値は、2023年５月に公表したローリング版のものに変更しております。 2022年度2023年度2024年度 実績目標実績目標実績目標進捗率売上高(百万円)7,3947,1857,5827,5506,9357,65090.7営業利益(百万円)9847007789003681,05035.1経常利益(百万円)1,1178008741,0004711,15041.0当期純利益(百万円)83350052770031085036.5 ② 重点施策の実施状況項目実施状況コア事業の拡大と新規事業の展開 （レンタル事業）・素材系・原材料系メーカーへの拡販 主に化学繊維業界を中心に顧客基盤の形成に成功 ・環境配慮商品・サービスの提供 リサイクル材使用パレットの拡販による収益確保 を実現 （販売事業）・取扱商品の拡充 フォールドデッキ、アシストスーツ、輸出用ワン ウェイパレット、養生資材等を拡充 事業運営体制の強化 ・デポ再編の推進 水島デポをはじめ10デポ新設、小規模デポの見直 し（休／廃止） ・輸配送の効率化（供給／回収） 輸配送ネットワークの強化、支店間輸送の効率化 ・駅パレサービスの拡充 13の貨物駅にて駅パレサービスを開始／拡充 ＥＳＧ経営への取り組み ・コーポレートガバナンスの水準向上 ・指名・報酬委員会の設置／開催 ・取締役会実効性評価の実施 ・社会貢献活動の推進 ・オレンジリボン運動、ベルマーク運動、小児ワク チン購入支援活動の実施 ・ＣＯ２排出量の削減 ・「ＮＰＰの森」の育林活動 ・モーダルシフトの積極的推進 ・廃パレットの完全リサイクルの継続 ③ 資本政策 ・ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％以上 ・ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 300円以上 ・自己資本比率 45％程度 実績の推移 2022年度2023年度2024年度 ＲＯＥ15.3％8.7％4.8％ ＥＰＳ495.15円313.46円185.26円 自己資本比率48.2％56.6％63.6％ (4) 対処すべき課題今後の経済の動向につきましては、世界的なインフレ動向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁が徐々に進んでいる等、足元の景況感は緩やかに持ち直しているものの、個人消費の伸び悩みや人手不足の深刻化等の懸念材料もあり、本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。レンタルパレット業界におきましては、物流の効率化やサステナビリティの観点から注目されている一方で、様々な課題に直面しております。近年の業界を取り巻く市場環境につきましては以下のとおりであります。 [業界を取り巻く市場環境] Ａ．物流業界全体の動向 ・人手不足 ドライバーや倉庫作業員の不足が深刻化しており、作業効率の向上が求められている。 ・2024年問題（物流の働き方改革） トラック運転手の労働時間制限により、輸送効率の見直しが急務となっている。 ・サプライチェーンの可視化・効率化 ＩＴ導入やトレーサビリティのニーズが高まっており、レンタルパレットの動態管理がよ り重要となっている。 Ｂ．サステナビリティ・環境経営の高まり ・プラスチック削減・リサイクル重視 木製パレットや再生プラスチックパレット活用への検討が進むものとみられる。 ・ＣＯ２排出削減 リユース可能なレンタルパレットは環境負荷軽減に貢献するものとして、注目されつつあ る。 Ｃ．パレット規格の統一化 様々なサイズや形状のパレットが使われることで発生する効率性の低下や、積み替え作業の 負担を減らすために、特定の規格（サイズや仕様）への対応が求められている。 このような市場環境のもとで、当社は長期ビジョン（ありたい姿）として定めた、７年後の2031年度における「売上高100億円、経常利益10億円」の実現に向けて、今後３年間の経営指針となる「経営３か年計画2027」を策定し、この達成に向けて取り組むことといたしました。 (5) 経営３か年計画2027 Ａ．経営３か年計画2027の「核となる戦略」 ① 事業基盤強化 ・Ｍ＆Ａや資本施策の検討及び実行 ・設備投資の促進 ・ＩＲやガバナンスの強化 ② 売上拡大 ・主要取引先との連携強化による売上拡大 ・新規取引業界の開拓による売上拡大 ③ 人的資本経営 ・人材の育成や組織力の強化 ・制度の見直しや拡充 ・ダイバーシティの推進 ④ オペレーション体制の強化 ・ネットワークの再構築（スクラップ＆ビルド） ・オペレーションの効率化 ・環境親和性の向上 ⑤ 新規事業等による事業拡大 ・新規事業の創出 ・高精度位置情報管理システムの展開 Ｂ．経営数値目標 「経営３か年計画2027」（2025年度～2027年度）の経営数値目標は、以下のとおりとなります。 2025年度2026度2027年度 売上高(百万円)7,4007,7008,000 経常利益(百万円)730760800 （2025年度の見通し）当社の今後の見通しについては、化学製品の国内外需要減退の影響を受けて、主要な取引先である石油化学樹脂関連企業向けレンタルが厳しく推移するものと予想されるため、レンタル売上の拡大に向けて、自社パレットを利用中の顧客に対して、レンタルへの切替えを提案していくとともに、ロジスティクス企業（利用運送事業者等）との連携の強化や既存顧客の領域拡大（顧客ニーズ・課題に基づく新たなサービスや商品の提案）等に積極的に取り組んでまいります。また、ＪＲ貨物駅構内にデポを設置してパレットのレンタル・返却を行う駅パレ事業の拡充や、ネステナー、フォールドデッキ、パワーアシストスーツといった商品の拡販を推進し、売上拡大を目指してまいります。一方、支出面については、既存のデポの統廃合・移設によるパレット等の保管コストの圧縮、洗浄・修理機能を備えたフルスペックデポの拡充によるパレットの供給スピードアップ等、オペレーション体制の見直しと強化によって収益力の向上を図ってまいります。以上の内容を踏まえて、2025年度の業績見通しにつきましては、売上高74億円、経常利益７億30百万円としております。 [資本政策] ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上 ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）350円以上 自己資本比率50％程度 資本効率を意識した成長投資を行い、優良な資産を積み上げていくことで収益力の強化を図るとともに、有利子負債の活用と株主還元強化による資本構成の最適化でＲＯＥを高めていく方針であります。

(重要な会計上の見積り)１．貸与資産の回収不能見込額に係る損失当社はパレットのプール運営企業であり、6,621,017千円の貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では、貸与資産管理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、過年度の流通実績や回収実績を収集しております。当該残高調査結果及びパレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将来の回収不能見込額22,257千円を算定し、貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。なお、過年度の回収実績等に基づき信頼性をもって回収不能額を見積もっておりますが、過年度の回収状況等から傾向が大きく変化する場合には、翌期の損益に影響します。 （千円） 前事業年度当事業年度回収不能見込額40,01622,257

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、2025年３月25日に公表した「経営３か年計画2027」のキャッシュアロケーションにおいて、株主還元を明確化するため、当社として初めて配当性向（30％以上）を設定しました。2025年５月８日に開催した取締役会において、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、当期末の配当性向についても30％以上にすべきであるとの結論に至り、１株当たり59円の配当を実施することを決定いたしました。期末配当については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「剰余金の処分の件」にて１株当たり59円の普通配当を決議する予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年６月25日定時株主総会決議（予定）93,37959