３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。 当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）無印：連結子会社 ※：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境におけるリスク ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、単一の商品に依存せず、個人・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかり、場合によっては市場の見誤りや競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）知的財産に関するリスク 当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要となる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムに関するリスク 当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害等によるリスク 地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。 また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組を検討してまいります。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）人材確保に関するリスク 当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画どおりに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）保有資産の減損リスク 地価の大きな下落等が生じた場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）大株主との関係性 株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しております。当社は同社の「持分法適用会社」であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。 同社は、大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。 このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）、経常利益は231億１百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150億92百万円（前期比22.4％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億72百万円増加し、1,364億12百万円となりました。これは現金及び預金が143億32百万円、原材料及び貯蔵品が５億35百万円増加したことが主な要因です。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加し、177億24百万円となりました。これは未払法人税等が12億69百万円、未払金が２億14百万円増加したことが主な要因です。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億62百万円増加し、1,186億88百万円となりました。これは利益剰余金が135億50百万円増加したことが主な要因です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、649億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、196億26百万円となりました。税金等調整前当期純利益218億12百万円、減価償却費29億34百万円、法人税等の支払額60億36百万円が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、138億45百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の預入による支出100億円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出29億54百万円が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、15億39百万円となりました。配当金の支払額15億39百万円が主な要因です。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績 当社グループは、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの割合が増加しており、生産を伴う事業の重要性が乏しくなったため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。 b．販売実績 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。事業の市場別の名称当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前期比（％）金額（百万円）個人向け事業33,173107.2法人向け事業18,342134.8合計51,515115.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、売上高が515億15百万円（前期比15.6％増）、営業利益は224億92百万円（前期比24.7％増）となりました。これは主に、当連結会計年度及びそれ以前に提供を開始した新商品・サービスによるものです。 当社は、ソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の概況を個人・法人向けに分類して説明します。 （個人向け事業） 「スマイルゼミ」、「ATOK Passport」等のクラウドサービスや、日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。 タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から高校生まで、全16学年の学びを提供しております。AI技術を活用した個別指導の強化により、一人ひとりの理解度に合わせた最適な学習を実現しています。米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」は、新たに３・４歳児向け「Pre-kindergarten Course」を開講しました。Pre-K – Grade ５まで、全７学年のお子さまを対象に、質の高い学びを提供します。また、社会人を対象とした、AI英会話コーチング「SMILE ZEMI ENGLISH」を新たに開講しました。利用者の「話したい」内容をリアルタイムに教材化する独自の学習方式により、実践的な英語力の習得を支援します。 日本語入力システム「ATOK Passport」は、生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MiRA」を搭載、アイデア出しから文章の推敲までを支援します。また、「一太郎」は、「安心を創り出す」をテーマに、創造的な活動に集中できる「一太郎2026」を発売しました。 （法人向け事業） 各市場向けに最適なソリューションを提供しております。 民間企業向けには、ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」、営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIソリューション「Actionista!」、ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」等を提供しております。 「JUST.DB」は、AI-OCRやマルチインポート機能等、生成AIを活用した完全ノーコードのシステム開発を強化し、企業のDXを推進します。また、セルフ型ネットリサーチ「Fastask」では、生成AIを活用した分析レポート機能を搭載し、調査業務の効率化と迅速な意思決定を支援します。 法人向けオフィス統合ソフト「JUST Office 6」シリーズは、高いオフィスファイルの互換性とシステム連携・セキュリティ性能により、文書作成・業務効率化に寄与します。 教育市場向けには、GIGAスクール構想における一人一台のタブレットPC活用に適した小中学校向け学習クラウ ド「ジャストスマイル」を提供し、教育DXを推進します。 この結果、個人向け事業の売上高は331億73百万円（前期比7.2％増）、法人向け事業は183億42百万円（前期比34.8％増）となりました。 また、サブスクリプション方式で提供しているストックビジネスの売上高は367億76百万円（前期比10.4％増）、全社売上高に占める割合は71.4％となりました。 財政状態に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、市場の急激な変化に対応できる資金の流動性を維持するために内部留保の充実を図り、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 内部留保については、財務の健全性を確保し、既存事業の収益基盤の強化・拡充や新規事業の開発投資の財源として有効に活用してまいります。また、事業拡大に向けたM&Aの可能性も追求してまいります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は649億１百万円で、有利子負債はありません。 また、流動性を確保するため、取引金融機関と10億円の当座貸越契約を締結しておりますが、その全額が借入未実行残高であります。 これらにより、現時点で当社グループの事業活動を円滑に維持していく上で十分な流動性を確保しており、将来の資金需要に対しても不足が生じる懸念は少ないと判断しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上等、一部に将来の合理的な見積りが求められているものも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後の日本経済につきましては、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待できるものの、物価上昇等の影響に引き続き留意する必要があります。 このような経営環境の中で、当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。 当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度は、上記方針に基づき期末配当金を１株につき15円とし、中間配当金１株につき12円と合わせ、年間配当金は１株につき27円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資等を含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額963百万円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日77012取締役会決議2026年６月25日96315定時株主総会決議（予定）