３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容としております。 ◇情報サービスの提供 (1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守 (2)情報通信システム関連機器の販売 (3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション (4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。 また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社22,563情報サービス 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社26,432情報サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱重工業株式会社26,432情報サービス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)顧客のＩＴ投資動向経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取り組むことで、個別の顧客におけるＩＴ投資動向の変化による影響の低減を図っております。 (2)市場競争の激化競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における当社グループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織・体制の強化を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。 (3)技術革新への対応情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した当社独自のサービスの開発等にも取組んでおります。 (4)システム開発に関するリスクシステム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。システム開発では、受注業務を納期までに完了させ、顧客に引き渡す完成責任を負っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、引き合い・見積り・受注段階での入口管理を徹底するとともに、完成品質の向上のためのプロジェクト管理体制の構築・強化を推進し、リスクの低減を図っております。 (5)人材の確保及び育成当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは「第一部 第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。 (6)足元の需要に対する人的リソースの確保企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、上記「 (5)人材の確保及び育成」の取り組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取り組んでまいります。 (7)外部からのサイバー攻撃デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いＩＴインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社ＳＯＣ（Security Operation Center）による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。 (8)事業拡大に伴う戦略リスク当社グループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社グループの属する情報サービス産業においては、クラウドシフトに伴うシステム更新需要、生成ＡＩ等の新技術活用による生産性向上等、企業の競争力強化を目的としたＩＴ投資は拡大基調で推移しました。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化、企業や組織に対するサイバー攻撃事案が相次いだこと等を背景に、企業の情報セキュリティに対する意識が一層高まりました。 このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強化・最適化」を推進してまいりました。当連結会計年度においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、要員配置の最適化、品質向上等の全社機能強化、当社の業務運営におけるサイバーセキュリティ対策の推進に取り組みました。以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと等により、売上高は前年同期に比べて増加し、432億29百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益54億88百万円（同13.9％増）、経常利益56億19百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億10百万円（同15.6％増）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自 2026年４月１日 至 2027年３月31日) 期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）42,50043,229729101.7％45,000営業利益（百万円）4,8005,488688114.3％5,450経常利益（百万円）4,9005,619719114.7％5,650売上高経常利益率（％）11.513.01.5112.8％12.6親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,4003,910510115.0％3,600１株当たり当期純利益（円）（注）３266.73306.6639.93115.0％282.25（注）１．2025年４月28日に公表したものです。２．2026年４月28日に公表したものです。３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億31百万円増加し322億34百万円となりました。投資有価証券、現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し82億66百万円となりました。買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加し239億68百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億34百万円増加して、当連結会計年度末には33億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額等があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により39億56百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は30億19百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により15億53百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は21億４百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は９億39百万円の減少） ④生産・受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス36,413110.2合計36,413110.2 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス43,55797.79,553103.6合計43,55797.79,553103.6 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス43,229101.1合計43,229101.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社22,56352.826,43261.1 （注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 及び ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部 第２．事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。一方で、一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務６百万円、現金及び現金同等物の残高は33億５百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部 第５．経理の状況 １．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要な事項につ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。＜経営理念＞ ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する (2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進しています。「顧客と並走」とは、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させていくことを目指すものです。この基本方針のもと、事業拡大に向けて、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進します。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることを目指してまいります。計画期間１年目である2025年度は、ＡＩの業務適用、および情報セキュリティの新サービスの提供を開始しました。また、新たなビジネス領域での事業拡大を狙い、外部企業との業務提携を実施しました。既存顧客の深耕の取り組みにおいては、顧客プロジェクトの企画・設計段階から参加することができました。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等が継続する一方で、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰等の環境変化が顧客企業へ及ぼす影響、更にはアンソロピックショックに代表されるＡＩ活用を起点とするソフトウェアビジネスの地殻変動も想定されることから、先行きは不透明な状況です。このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。競争環境の変化や技術革新がかつてないスピードで進展する中で、事業拡大へ向けた取り組みを一層加速し、以下の注力項目に対する施策を推進してまいります。 ＜新ビジネスの立ち上げ＞ＡＩ、情報セキュリティ、解析・設計の分野を中心に、以下の取り組みを進めています。 ① ＡＩの分野では、自律型ＡＩエージェントの実用性検証に取り組んでいます。 ② 情報セキュリティにおいては、セキュリティリスク診断、対策立案支援等の新サービスの提供を開始するとともに、セキュリティ監視技術の高度化に対する新たな取り組みを開始しました。 ③ 解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。 ＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化の取り組みを推進しています。また、顧客課題を的確に把握し、より深い信頼関係を築き、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることで一定の成果を得ています。 ＜“人”の価値向上＞質的、量的の両面から人材確保の施策を展開しています。質的な人材確保については、高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育に継続的に取り組んでいます。また、プロジェクトメンバー公募制度の導入、考課制度の改正を実施しました。量的な人材確保については、採用強化、リスキリング、柔軟な要員配置等を推進しています。引続きこれらの施策を推進し、人的資本経営を支える制度・運用体制の強化を図ってまいります。 ＜業務運営体制の改革＞事業部門の管理機能を強化すべく、業務プロセスの見直しを実施し、社内ナレッジの活用、システム開発等の業務における完成品質の向上に取り組んでいます。また、新設の営業部による製品・ソリューション販売事業の拡大と成長に注力してまいります。上記に加えて、パートナー企業との関係強化による外部リソースの確保、オフショア・ニアショア活用の拡大、生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化等、サービスデリバリー体制強化に取り組んでいます。 ＜菱友グループ強化・最適化＞研究開発における協力を通じた知見の共有、グループ会社間での情報交換等により、シナジーの向上を図っています。また、各グループ会社の役割分担を明確化とグループ会社間取引の拡大を推進しています。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高45,000百万円、営業利益5,450百万円、経常利益5,650百万円、売上高経常利益率12.6％、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円、１株当たり当期純利益282円25銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙直接31.25％間接0.88％情報サービスの提供を行っている。情報サービスの提供17,461売掛金4,544リース投資資産465 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＭＨＩフィナンシャル株式会社東京都千代田区200金融業なし資金の預入を行っている。資金の預け入れ1,500預け金7,000資金の払い出し1,500利息の受取22（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙直接31.25％間接0.88％情報サービスの提供を行っている。情報サービスの提供4,931売掛金1,536 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＭＨＩフィナンシャル株式会社東京都千代田区200金融業なし資金の預入を行っている。資金の払い出し75預け金1,036利息の受取4（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙直接31.23％間接0.88％情報サービスの提供を行っている。情報サービスの提供20,492売掛金4,983リース投資資産381 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＭＨＩフィナンシャル株式会社東京都千代田区200金融業なし資金の預入を行っている。資金の預け入れ500預け金6,000資金の払い出し1,500利息の受取45（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱重工業株式会社東京都千代田区265,608エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙直接31.23％間接0.88％情報サービスの提供を行っている。情報サービスの提供5,688売掛金1,755 (イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社ＭＨＩフィナンシャル株式会社東京都千代田区200金融業なし資金の預入を行っている。資金の預け入れ69預け金1,105利息の受取9（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 (2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約相手方の名称相手方の所在地契約品目契約締結日契約内容株式会社網屋東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号セキュリティ製品の共同開発資本業務提携2026年２月12日資本業務提携契約

３ 【配当政策】利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに連結配当性向30％超を目途に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを基本としております。当期の期末配当金につきましては、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり55円の配当を実施することとし、当期の年間配当金は既に実施した中間配当金85円と合わせると、１株当たり140円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日54285.00取締役会決議2026年４月28日70155.00取締役会決議（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2025年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。