３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社24社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり（16泊タイプ、８泊タイプを採用する施設もあり）、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。 〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。 《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。 《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage International〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。 《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした立替払契約業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 （1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、報告セグメントを「会員権事業」「ホテルレストラン等事業」「メディカル事業」の３つの事業セグメントに分類しております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「会員権事業」は、ホテル会員権の販売及びホテル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、会員制ホテルの建設を行っております。「ホテルレストラン等事業」は、ホテル・レストラン等の運営、ホテルの清掃、会員サービス（継続料収入、名義変更料、旅行部門の売上高、通販売上、会員制ホテルの交換利用における手数料収入）、損害保険代理業、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業を行っております。「メディカル事業」は、メディカル会員権の販売、その管理及びメディカル会員権購入者を対象とした金銭の貸与、医療施設の設立及び運営・経営コンサルティング事業、医療設備賃貸業、居宅介護サービス事業、医療機器・研究用機器の開発及び製造・販売、医療関連システム開発及び支援業務、遠隔医療に関する診断システム開発及び設計・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高93,642103,97851,001248,622711249,333 セグメント間の内部 売上高又は振替高△74,4459245,3611,8067,167計93,634108,42351,925253,9832,517256,501セグメント利益27,4452,0497,50837,00376637,769セグメント資産142,531176,44586,995405,9738,859414,832その他の項目 減価償却費（注）２1,2145,8592,2569,3303799,710 のれんの償却額－－428428－428持分法適用会社への投資額－256166422－422 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額27820,3253,95924,56431324,877 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計売上高 外部顧客への売上高95,529110,93555,869262,334686263,020 セグメント間の内部 売上高又は振替高855,0301,2056,3211,7498,070計95,614115,96557,074268,6552,436271,091セグメント利益25,5485,6358,29539,47972240,202セグメント資産142,152182,19291,088415,4338,814424,248その他の項目 減価償却費（注）２8836,6622,51310,05837710,436 のれんの償却額－－431431－431持分法適用会社への投資額－258176435－435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18713,7044,75218,64423418,878 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。 ２.「減価償却費」には長期前払費用を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計253,983268,655「その他」の区分の売上高2,5172,436セグメント間取引消去△7,167△8,070連結財務諸表の売上高249,333263,020 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,00339,479「その他」の区分の利益766722全社費用（注）△11,404△11,040連結財務諸表の営業利益26,36529,161 (注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計405,973415,433「その他」の区分の資産8,8598,814全社資産（注）78,117101,061連結財務諸表の資産合計492,949525,309 (注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余剰資産運用資金（現金及び預金、有価証券）、 長期投資資金（投資有価証券、長期性預金）及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費9,33010,058379377－－9,71010,436のれんの償却額428431－－－－428431持分法適用会社への投資額422435－－－－422435有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,56418,6443132342,8772,29127,75521,170 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にシステム関連のソフトウエア等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計171,55133,082204,633 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計179,58133,999213,581 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計減損損失－1,799331,832－－1,832 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計減損損失－212424636－－636 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計当期末残高－－526526－－526 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計会員権事業ホテルレストラン等事業メディカル事業計当期末残高－－9494－－94 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績の変動要因について （新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約21万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。（経済及びマーケット状況の影響について）当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。（労働力人口の減少について）当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。（不動産の販売に関する収益認識について）会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。 （2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について2026年３月期末現在、当社グループは 51,396百万円の土地を含めた213,581百万円の有形固定資産を保有しております。当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。・ 市況の悪化・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力・ 工事の中止・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰・ 天候障害・ 近隣紛争・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。 （3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、2025年12月4日をもって『貸金業法』に基づく貸金業の登録を廃止いたしました。同社は2021年4月より会員権購入資金等を貸付契約から立替払契約に全面的に切り替えており、貸金業廃業による当社グループの業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 経営成績 ※当連結会計年度の「計画」については、2025年11月13日付の業績予想に基づいております。 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高249,333百万円263,020百万円260,000百万円+5.5％+1.2％営 業 利 益26,365百万円29,161百万円29,000百万円+10.6％+0.6％経 常 利 益26,848百万円29,281百万円29,000百万円+9.1％+1.0％親会社株主に帰属する当期純利益20,139百万円20,912百万円20,300百万円+3.8％+3.0％ （参考）評価営業利益26,161百万円32,804百万円33,010百万円+25.4％△0.6％ （参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計期間中に計上されたと仮定した時の利益を表し、当会計期間における実力値を示す経営指標として活用しております。）〔計画比について〕 2025年11月付で上方修正した業績予想に対しては、ホテル会員権の販売が好調に推移したことなどの増益要素に対し、修繕維持費用の前倒し実施や、従業員へ支給する慰労一時金、株式報酬の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。〔前年同期比について〕 前年同期は、会員権事業において、再販商品を含むベイコートシリーズなど既存ホテル会員権販売や開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年8月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」を発売開始したことで、会員募集が好調に推移したのに対し、当期間では、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始したこともあり、未開業ホテルの契約が中心となりましたが、前年同期を上回る非常に好調な契約実績であったこと、また、前年同期には、第３四半期の2024年10月に「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え、それまで繰延べてきた不動産収益を一括で収益認識したのに対し、当期は、2026年２月に「サンクチュアリコート日光」が開業し、第４四半期に不動産収益の一括計上がありました。 メディカル事業において、ハイメディック会員の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したこと、ホテルレストラン等事業において、新規開業したホテルの収益貢献に加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。〔ＲＯＥについて〕 資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売による会員の増加を基点とした事業の堅実な成長などにより13.7％（社内管理上の評価ＲＯＥは15％水準）となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣ（８％目安）との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年５月からの中期５ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15％を目指す方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。〔経営成績について〕 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の安定や賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇については、エネルギー価格の高止まり等があるものの、実質賃金には改善の兆しがみられます。総じて国内需要は底堅く推移している一方で、施設開発における建築資材の価格高騰や、サービス業における人件費の上昇・慢性的な人手不足は、引き続き企業収益に影響を与える要因となっております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、旅行・レジャー分野において国内旅行需要の本格的な回復やインバウンド（訪日客）の増加という追い風がみられました。また、不動産分野では富裕層を中心とした会員制リゾートへの底堅いニーズが継続しているほか、メディカル分野におきましても、人々の健康意識の高まりを背景とした予防医療や高度な健康診断に対する需要が堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは、グループアイデンティティである「ご一緒します、いい人生」の実現に向け、新たな中期経営計画を推進しております。本計画のもと、為替や市況など外部環境の変化に強い企業体質への転換を図るとともに、お客様の一生涯に寄り添う顧客視点を重視した経営を進めてまいります。 具体的には、グループ最大の強みである「ホスピタリティ・不動産・医療」の事業領域をシームレスに掛け合わせることで会員制ビジネスの価値をさらに高め、会員様のウェルビーイング（心身の健康とより豊かなライフスタイル）に貢献する高付加価値なサービスの提供に努めております。また、顕在化する課題である人手不足に対しましては、接客や医療現場におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進いたします。これにより業務効率化と生産性の飛躍的な向上を図り、人にしかできない「おもてなし」に注力できる環境を創出するとともに、生み出された成果を従業員の賃上げや処遇改善へと積極的に還元してまいります。こうした「生産性の向上と賃上げの好循環」を実現することで従業員のエンゲージメントを高め、さらなる顧客満足度の向上へと繋げてまいります。引き続き、「会員制」を軸とした持続可能な成長サイクルを構築し、企業価値の継続的な向上に向け邁進してまいります。 当連結会計年度の業績につきましては、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を継続実施しました。これらの先行的なコストの増加は、一部の商品（会員権、運営管理費、室料、食事代金等）の価格を見直すことや、ＤＸ経営の推進、人的資本経営の推進による「生産性の向上」により賄ってまいります。会員募集については、好調が継続しており、ホテル会員数、メディカル会員数の増加に伴う増収や2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与しております。 この結果として、売上高は263,020百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は29,161百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は29,281百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,912百万円（前年同期比3.8％増）と過去最高を更新し、増収増益になりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔会員権事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高93,642百万円95,529百万円91,850百万円+2.0％+4.0％セグメント利益27,445百万円25,548百万円24,400百万円△6.9％+4.7％ 会員権事業におきましては、2025年3月から販売を開始している「サンクチュアリコート金沢」に加え、2025年6月には「サンクチュアリコート淡路島」の会員募集を開始し、会員権販売が好調に推移した一方で、前年同期には既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まっていたことに比べ、当期は不動産収益の大部分が繰延べられていることなどから、契約高は前年同期を上回りましたが、会計上の期間損益では増収減益となりました。なお、評価ベースでは、増収増益と実力としては、過去最高を更新し続けております。 〔ホテルレストラン等事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高103,978百万円110,935百万円112,400百万円+6.7％△1.3％セグメント利益2,049百万円5,635百万円5,700百万円+175.0％△1.1％ ホテルレストラン等事業におきましては、2024年10月に開業した「サンクチュアリコート琵琶湖」の稼働が増収に寄与したことに加え、運営管理費（年会費）や利用料（室料）などの価格改定などにより、売上高は過去最高を更新しました。この増収効果により、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加などによる先行的なコストアップを吸収し、増収増益となりました。 〔メディカル事業〕 前連結会計年度(実績)当連結会計年度(実績)当連結会計年度(計画)前年同期比計画比売 上 高51,001百万円55,869百万円55,100百万円+9.5％+1.4％セグメント利益7,508百万円8,295百万円8,200百万円+10.5％+1.2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生 ～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部 ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。 （２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に策定した中期５ヵ年グループ経営計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。なお、2025年５月に新たな中期５ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。 （1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践） （2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル） （3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。 （３）会社の対処すべき課題わが国における経済環境につきましては、国内需要の底堅さやインバウンドの回復が継続する一方で、物価上昇や慢性的な人手不足、建設資材の高止まりといったコスト面での課題は引き続き注視すべき状況が想定されます。しかしながら、当連結会計年度において過去最高の業績を達成した強固な事業基盤と、ＤＸ推進による「生産性向上と賃上げの好循環」は、次期においても当社グループの力強い推進力となります。今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、当社グループは、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させます。これは、単なるコスト削減ではなく、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、ＤＸの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造（リーン）の構築を意味します。経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現いたします。この盤石な経営基盤の上に、高付加価値なサービスの提供とそれに伴う適正な価格転嫁、そしてお客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現いたします。ホテルやメディカルといった新規の会員権販売が牽引するだけでなく、会員様のライフステージに応じた継続的なサービス利用により、一時的な特需や外部環境の変化に左右されない、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させてまいります。今後も「ご一緒します、いい人生」のアイデンティティのもと、株主・投資家の皆様のご期待にお応えし、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損） (1)前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額15,376百万円）は、ホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した連結会計年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。 ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額14,732百万円）は、ホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した連結会計年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。 ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している還元利回りは、不動産鑑定業者を利用して決定しております。 なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来にわたり継続的に安定成長することが企業価値を向上させ、株主価値を高めることにつながり、それが株主の皆様に報いる最重要課題であると認識しております。資本を充実させ財務の健全性を維持し、成長が見込まれる事業への投資のために内部留保を確保しながら、株主の皆様にも原則として「ＤＯＥ4.5％を下限、５％を目標とした、安定的な還元」を実施していくことを基本方針とし、持続的成長に必要な内部留保とのバランスをとりつつ、新たな収益機会獲得のため「積極的・機動的なＭ＆Ａ」など、成長投資への資金配分を行っていく方針です。剰余金の配当について、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、これらの決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。第53期（2026年３月期）につきましては、上記方針に基づき、ＤＯＥ、配当性向、キャッシュ・フロー経営を推し進める上での手元資金の充実などを総合的に勘案し、１株当たり期末配当金を17円とし、中間配当金１株当たり17円と併せて、年間配当金は34円といたしました。これは、前年同期の年間配当金と比べて実質３円（分割後比較）増配の過去最高の配当金額であり、ＤＯＥは4.7％、配当性向は34.5％となりました。なお、内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業への投資など企業価値向上のために活用していくことに加えて、株主還元としての各種施策も機動的に実施してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。（株式分割後の基準）期末配当に関する配当金の総額3,682百万円及び１株当たり配当額17円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日取締役会3,63517.002026年６月25日定時株主総会（予定）3,68217.00