３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン株式会社ラウンドワンジャパン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営Round One Entertainment Inc.Round One Maryland, LLCRound One Kansas, LLCその他中国における屋内型複合レジャー施設の運営朗玩（中国）文化娯楽有限公司朗玩（深圳）文化娯楽有限公司深圳龍華朗玩文化娯楽有限公司米国における飲食事業の展開Round One Delicious Holdings,Inc.Round One Delicious USA,Inc.景品等の販売株式会社エスケイジャパン 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応できる体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (1) 経済情勢に関するリスク 社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 少子高齢化によるリスク 日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク 当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 海外出店に関するリスク 当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しないことや、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) グループ子会社の管理に関するリスク 2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業によるリスク 当社グループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク エンターテインメント事業における知財を活用した企画や、新規事業においては、知的財産・ブランド戦略を含む事業運営体制の構築が必要となります。また、「ラウンドワン」ブランド自体の維持・展開の重要性も増しております。これらへの対応が不十分となり、品質不良やブランド毀損、権利関係をめぐる紛争が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、その後の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 出店形態に伴うリスク 当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制によるリスク 当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。さらに、各国においても類似の法的規制があります。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (10) 食の安全に関するリスク 当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (11) 人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため、国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっております。人件費の適正化や従業員のワークライフバランスの向上を図りつつ、人材育成の充実を進める必要がありますが、人材育成が円滑に進められない場合には、業務効率の低下による労働コストの上昇やサービスの質の低下を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の性質上、多数の短時間労働者を雇用しておりますが、短時間労働者の人件費が上昇する中、急速に進む少子化や各種労働法令の厳格化、ハラスメント問題への対応が求められております。これらへの対応が適切に進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) AI活用型社会への対応に関するリスク AIの活用が社会インフラとして発展する中で、AI技術を活用したサービスの質の向上や新サービスの企画開発、コストの削減に加えサイバー攻撃への適切な対応が重要な課題となっています。必要な人材の育成及び確保ができずAIシステムの導入等のAI活用型社会への対応が遅れサービスの競争力の低下が生じた場合、またはサイバー攻撃等によりシステム障害や情報漏洩等の被害を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存によるリスク 当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。 (14) 個人情報の保護に関するリスク 個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) スポーツの事業運営によるリスク 当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 地球温暖化によるリスク 地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の継続による実質所得の伸び悩みから個人消費に弱さがみられたほか、為替相場の不安定な動向やエネルギー・原材料価格の変動の影響等により、景気の一部に足踏みがみられました。 一方で、企業収益の改善や継続的な賃上げの動き、雇用環境の堅調な推移に加え、訪日外国人旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 他方、世界経済においては、各国における金融引き締めの影響やインフレの長期化、地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念や米国の政策動向等により、不透明な状況が続いております。 このような状況の中、日本においては、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。また、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。 米国においては、ミニクレーンゲーム機や音楽ゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行い、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上を図りました。 さらに、アーティストとの期間限定コラボキャンペーンを日米同時開催し、売上の向上に努めました。 加えて、時期を見た戦略的な値上げを実施しております。 また、営業基盤拡大のため、日本において2025年12月に仙台泉店（宮城県）を出店いたしました。米国において2025年12月にウィローブルック店（テキサス州）、2026年２月にメンローパーク店（ニュージャージー州）を出店いたしました。中国において2025年４月に中国初のアミューズメント専門店となる深圳福田IN城市広場店（広東省深圳市）を出店いたしました。 なお、日本において2025年４月に高津店（神奈川県）、2025年８月に枚方店（大阪府）、中国において2025年８月に上海宝山日月光店（上海市）を閉店、広州新塘イオンモール店（広東省広州市）の営業エリアを縮小いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益189,548百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益28,773百万円（同9.7％増）、税引前利益25,418百万円（同10.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円（同7.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、アーティストやゲーム、アニメコンテンツ等との様々な期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、新規顧客の獲得に努めました。加えて、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、当社オリジナル景品の拡充や多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。さらにボウリングでのリモートイベントや小中学生無料キャンペーンの実施、スポッチャにおいて新アイテムの導入や、一部店舗のアミューズメントコーナーにおいては無料キッズエリアを設置するなどし、幅広い客層の集客を図りました。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比5.9％増、アミューズメント収入は同6.2％増、カラオケ収入は同6.6％増、スポッチャ収入は同5.9％増となりました。（米国）引き続きミニクレーンゲーム機の増台や、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行いました。また、アーティスト等との期間限定コラボキャンペーンを実施し、売上の向上を図りました。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比8.8％増、アミューズメント収入は同9.2％増、飲食・その他収入は同9.8％増、スポッチャ収入は同0.9％減となりました。（その他） ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで60,461百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで31,249百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで26,147百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて3,796百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は60,461百万円で、その主な内訳は、税引前利益25,418百万円の計上、減価償却費及び償却費43,276百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は31,249百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による30,468百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は26,147百万円で、その主な内訳は、長期借入金による22,500百万円の収入、リース負債の返済による30,292百万円の支出、長期借入金の返済による13,787百万円の支出、配当金4,592百万円の支払によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 該当事項はありません。ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）（日本） プロショップ用品、飲食商品（百万円）3,00799.2（米国） プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,41199.2報告セグメント計（百万円）5,41999.2その他（百万円）547.6合計（百万円）5,42599.1（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。ハ 受注実績 該当事項はありません。ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）(日本) ボウリング収入（百万円）24,027105.9アミューズメント収入（百万円）53,788106.2カラオケ収入（百万円）8,809106.6スポッチャ収入（百万円）18,326105.9その他付帯収入（百万円）3,737104.6小計（百万円）108,689106.0(米国) ボウリング収入（百万円）7,210108.8アミューズメント収入（百万円）59,444109.2飲食・その他付帯収入（百万円）11,290109.8スポッチャ収入（百万円）1,71699.1小計（百万円）79,662109.0報告セグメント計（百万円）188,351107.3その他（百万円）1,19681.8合計（百万円）189,548107.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態及び経営成績 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。1) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,973百万円増加の309,888百万円となりました。この要因は、現金及び現金同等物の増加3,796百万円等による流動資産の増加6,746百万円と、使用権資産の増加20,589百万円、有形固定資産の増加19,514百万円等による非流動資産の増加43,226百万円によるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34,221百万円増加の227,252百万円となりました。この要因は、その他の流動負債の減少1,825百万円等による流動負債の減少951百万円と、リース負債の増加21,742百万円、社債及び借入金の増加10,519百万円等による非流動負債の増加35,173百万円によるものであります。（資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,751百万円増加の82,635百万円となりました。この要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益16,621百万円の計上、配当金4,592百万円の支払等による利益剰余金の増加12,028百万円等によるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末は25.7％）となりました。2) 経営成績・日本（売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、アーティストやゲームコンテンツ等とのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したこと

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 営業基盤の拡大＜新規出店＞ 当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。 現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。 米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は２店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。 その他、中国においては、広州市、深圳市の３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に努めるとともに、収益獲得に尽力してまいります。また、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。 なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。＜新事業＞ 複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立 日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。 当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』 エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な媒体とのコラボ企画を実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』 当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』 当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。 また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の強化』 生産性の向上とエンターテインメントサービスの質の強化の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。 引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成 グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化 「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。 特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。 また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。 また、当連結会計年度の海外への新規出店数は３店舗（前年同期８店舗）、売上収益前年対比は7.1％増（前年同期11.2％増）、売上収益営業利益率は15.2％（前年同期14.8％）となっております。

（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式等の評価 (1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2025年３月31日）当事業年度（2026年３月31日）関係会社株式56,52761,657関係会社出資金696250 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損（645百万円）として特別損失に計上しております。 関係会社株式等の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 ４. 重要な会計上の見積り及び判断」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、収益の基盤となる新規店舗及び既存店舗への設備投資に活用するために必要な内部留保を確保しながら企業価値の長期的な向上を図りつつ、配当性向の目安を概ね25％前後として配当額を調整していくことを基本方針とし、経営環境、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案して株主の皆様への利益還元を図ることを配当の基本としております。 当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を毎年３月31日、６月30日、９月30日、12月31日の年４回とし、このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。 なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めておりますが、かかる定めは定時株主総会における剰余金の配当を排除するものではありません。 上記方針に基づき、第１四半期末配当金、第２四半期末配当金、第３四半期末配当金及び期末配当金を１株当たり4.5円といたしました。なお、期末配当に関する１株当たり配当額4.5円については、2026年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日1,1804.5取締役会決議2025年11月７日1,1814.5取締役会決議2026年２月10日1,1824.5取締役会決議2026年６月27日1,1824.5定時株主総会決議（予定）