３ 【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」「ano」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］ (注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 美容施術商品その他合計外部顧客への売上高4,494,715471,368109,4665,075,549

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社がとっている特異な経営方針当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特有の法的規制等に係るもの当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の管理に係るもの顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計に係るもの当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2022年４月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX（Beauty Transformation）PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、２期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年３月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。資金面につきましては、2025年１月27日付及び2026年１月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社創業60周年「アニバーサリーキャンペーン」を引き続きおこない、「TAYAブランドのリブランディング」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を１店舗（ano渋谷）実施いたしました。また、直営美容室の改装６店舗（TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店、TAYA大阪上本町SmartSalon店、TAYAつくし野店、TAYA浜田山店）、閉鎖３店舗（TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店、ano 心斎橋店）実施いたしました。これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、61店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は5,075百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益37百万円（前年同期は３百万円）、経常利益34百万円（前年同期は４百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に169百万円を計上したことにより当期純損失は160百万円（前年同期は当期純損失62百万円）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。流動資産の残高は909百万円（前事業年度末比352百万円増加）、固定資産の残高は1,307百万円（前事業年度末比121百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。流動負債の残高は771百万円（前事業年度末比95百万円減少）、固定負債の残高は647百万円（前事業年度末比55百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払消費税等の増加42百万円があったものの、社債の償還56百万円、未払金の減少35百万円、退職給付引当金の減少29百万円、長短借入金の純減25百万円があったことによるものであります。当事業年度末の純資産は798百万円となり、前事業年度末と比べて382百万円増加いたしました。主な要因につきましては、新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ272百万円の増加があったこと、2026年３月19日開催の臨時株主総会の決議により、資本金304百万円及びその他資本剰余金3,132百万円を資本準備金へ振替を行ったこと、繰越利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9％から36.0％に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、507百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は72百万円（前期は67百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費99百万円、減損損失165百万円、未払消費税等の増加42百万円があったものの、税引前当期純損失132百万円、仕入債務の減少33百万円、退職給付引当金の減少29百万円、未払法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は192百万円（前期は167百万円の支出）となりました。これは主に、敷金および保証金の回収による収入28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出137百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績 区分当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)239,78685.4美容材料(千円)188,25191.8合計(千円)428,03885.4 (注) １．金額は実際仕入価格で表示しております。 ｂ．販売実績 取扱区分別当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)4,494,71593.6商品(千円)471,36885.7その他(千円)109,466120.4合計(千円)5,075,54993.2 ｃ．都道府県別売上高 都道府県当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)埼玉県59,8891.295.1千葉県515,67710.287.3東京都1,977,87439.094.8神奈川県1,199,46223.695.0京都府207,4814.1101.0大阪府293,0155.799.2兵庫県96,1801.994.4福岡県748,75414.895.4熊本県78,6641.5110.8調整額△249,616△4.9126.3店舗合計4,927,38597.193.6本社148,1642.981.7合計5,075,549100.093.2 （注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額、また当社が代理人として関与している取引および他社が運営するポイントプラグラムに係るポイント相当額について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績 都道府県前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)埼玉県4,3681.46,9971.44,3681.66,6281.4千葉県31,03510.249,0289.724,1648.640,7688.8東京都111,15136.4183,77036.4101,81836.3167,33635.9神奈川県69,95022.9117,79123.360,68621.6111,47023.9京都府4,7321.518,0103.55,3441.915,9833.4大阪府19,3736.323,5474.718,9376.723,3395.0兵庫県8,3592.811,0772.28,3593.010,4512.2福岡県52,09617.087,25317.352,56018.781,07817.5熊本県4,7191.58,0641.54,5371.68,7111.9合計305,783100.0505,537100.0280,773100.0465,764100.0 (注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は、5,075百万円（前年同期比6.8％減）となりました。これは、既存店において人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移した一方で、カラー等の追加施術数が増加したことにより客単価が増加いたしました。また、前期に続き直営店舗のリブランディング改装による増益並びにフリーランスブランドの新規出店により売上が増加いたしましたが、当期３店舗閉鎖した

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。 (2) 経営戦略等当社は、2023年３月期～2025年３月期にわたる３ヵ年の中期経営計画に続き、当期は、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。その結果、２期連続の営業利益の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローにおいては2019年３月期以来の黒字化を達成するなど、財務基盤は着実に整いつつあります。株式会社田谷は、2024年10月に創業60年を迎え、新たなステージへと進むべく、2027年３月期以降においては、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『黒字化達成 』に向け、全社を挙げて以下の施策に取り組んでまいります。 まず、「成長戦略」の一つとして人材戦略をさらに注力させてまいります。当社の強みである教育機能を活かし、美容師一人一人の時間当たりの生産性の向上と、店舗別の生産効率を高めるため、技術・接客教育システムの再構築を進めまいります。同時に、SNSによる集客のための教育を強化し、若手から指名を多く獲得できる美容師を育成し、お客様の内面に寄り添った提案と接客により、生産性と顧客LTV（顧客生涯価値）を最大化、企業価値の向上を推し進めてまいります。これらの成長性を可視化できるよう評価報酬システムも再構築し、顧客満足と社員エンゲージメントの向上と、働きやすさに徹底した教育投資を図ってまいります。 DX戦略も加速させてまいります。単なるＩＴ導入ではなく、経営基盤の構築として位置付けることで、顧客の定着化と来店機会向上により、また、店舗運営のバックオフィス業務の効率化により、サロン事業の生産性と顧客体験を向上させる経営基盤を構築してまいります。 二つ目に「拡大戦略」施策をを進めてまります。既存の直営美容室事業を収益基盤とし、安定した収益源を確保しつつ、新規事業による新規収益源を創出してまいります。特に、中小美容室チェーン・特化型サロンを対象に、M&Aを活用した人材確保・ブランド獲得に取り組んでまいります。地域に強みを持つサロンに対し、当社の経営ノウハウ・人財教育、販促集客、商品、経営管理をスピンアウトしたプラットフォーム提供することで、事業スケール拡大とブランド力の連鎖的成長を実現し、持続的な収益成長基盤を構築してまいります。 [次年度における数値目標]（単位：百万円、％、円 銭、％、店） 2027年度(第53期)〔2027年3月期〕[単年度計画]金 額売上比売上高5,200100.0営業利益400.8経常利益400.8当期純利益100.4ＥＰＳ1.35期末美容室数65 ※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。 (4) 経営環境昨今の中東情勢に起因する資材不足や、原材料価格、エネルギーコストの上昇により物価の高騰は一層加速し、様々な業種にわたり影響を及ぼす一方、金利上昇も加速するなど国内経済は、新たな課題に直面しております。美容業界におきましては、引き続き「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。

(重要な会計上の見積り) (1）固定資産の減損当社は、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識・測定を実施しております。・科目名及び当事業年度計上額 （千円）科目名前事業年度当事業年度有形固定資産606,000520,287無形固定資産89,07569,446 ・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。また、本社及び保養所等については、共用資産としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識要否の判定の根拠となる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 (2）資産除去債務当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から経済的使用可能予測期間で見積り、割引率は経済的使用可能予測期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。・科目名及び当事業年度計上額 （千円）科目名前事業年度当事業年度資産除去債務(流動)4,43017,644資産除去債務(固定)214,890210,609 ・会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報このような見積りは、原状回復費用等の発生事実に基づき経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、業容の拡充に努めるとともに、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施しつつ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当事業年度の配当につきましては、業績を鑑み、無配とすることを決定いたしました。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに今後の事業拡充のための資金需要に備える所存であります。