３ 【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 ㈱フジテレビジョン ㈱仙台放送 ㈱ビーエスフジ ※関西テレビ放送㈱ ※日本映画放送㈱ ※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送 ㈱ニッポン放送 ・放送番組の制作等 ㈱共同テレビジョン ㈱フジアール ㈱フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 ㈱ポニーキャニオン ・音楽出版等 ㈱フジパシフィックミュージック ・通信販売 ㈱dinos ・広告 ㈱クオラス ・雑誌書籍の出版 ㈱扶桑社 ・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 ㈱サンケイビルテクノ ㈱サンケイビルマネジメント ㈱サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 ㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 ㈱ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 ㈱フジ・ネクステラ・ラボ ・レストラン・売店※㈱フジランド ・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ （注）※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２,３)連結財務諸表計上額(注４）メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計売上高 外部顧客への売上高403,479140,431543,9106,851550,761－550,761セグメント間の内部売上高又は振替高8975581,45513,20614,661△14,661－計404,376140,990545,36620,057565,423△14,661550,761セグメント利益又は損失（△）△4,08524,49020,40587621,282△2,98918,293セグメント資産481,976613,1631,095,14024,0291,119,169321,1261,440,296その他の項目 減価償却費11,4887,94819,43764020,078△33719,740のれん償却額421792220222－222有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,78655,87266,6581,13967,798△18367,614 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去2,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,843百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。３ セグメント資産の調整額321,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産770,870百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他事業(注１)合計調整額(注２,３)連結財務諸表計上額(注４）メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計売上高 外部顧客への売上高349,876192,859542,7359,129551,865－551,865セグメント間の内部売上高又は振替高1,0126361,64817,55119,200△19,200－計350,889193,495544,38426,681571,065△19,200551,865セグメント利益又は損失（△）△30,83525,185△5,6501,424△4,225△4,540△8,766セグメント資産457,175673,8121,130,98825,6071,156,595308,1321,464,728その他の項目 減価償却費7,9068,71716,62374817,371△717,363のれん償却額03223220322－322有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,729100,509107,238595107,833△274107,559 (注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,540百万円には、セグメント間取引消去2,622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,162百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。３ セグメント資産の調整額308,132百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△383,181百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産691,314百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通68,805メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ41,132メディア・コンテンツ事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通45,251メディア・コンテンツ事業㈱博報堂26,470メディア・コンテンツ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他事業（注）全社・消去合計メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計減損損失26,0212,03628,057－－28,057 (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他事業（注）全社・消去合計メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計減損損失1,2321,6492,8821－2,884 (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他事業（注）全社・消去合計メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計（のれん） 当期償却額421792220－222当期末残高01,5991,6000－1,600（負ののれん） 当期償却額573－5730－573当期末残高37－370－37 (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位:百万円） 報告セグメントその他事業（注）全社・消去合計メディア・コンテンツ事業都市開発・観光事業計（のれん） 当期償却額03223220－322当期末残高－1,2771,277－－1,277（負ののれん） 当期償却額37－370－37当期末残高－－－－－－ (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通68,805メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ41,132メディア・コンテンツ事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人権・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。当該リスクに関して、当社グループでは、2025年４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年９月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年７月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。 (2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク ①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。 ②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。 ③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。 (3) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。 (4) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えており

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第３四半期からは回復基調となったものの、第２四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。 報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。 売 上 高セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減 (百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業404,376350,889△13.2△4,085△30,835－都市開発・観光事業140,990193,49537.224,49025,1852.8その他事業20,05726,68133.08761,42462.5調整額△14,661△19,200－△2,989△4,540－合 計550,761551,8650.218,293△8,766－ （メディア・コンテンツ事業）㈱フジテレビジョンは、第３四半期以降は広告出稿の再開が続き回復基調となり下期は営業利益を計上したものの、同社の事案の影響による上期の業績の落ち込みが大きく、通期では減収となり前期に続き営業損失を計上しました。売上高のうち放送・メディア収入は、117,077百万円と前年同期比27.4％の減収となり、同事業の売上総利益は損失となりました。全国放送を対象とするネットタイムセールスは、上期を中心にレギュラー番組の広告出稿が減少したほか、単発番組において「ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック」の中継があったものの、前期の「パリ2024夏季オリンピック」や「MLBワールドシリーズ2024」等の大型イベントの規模に及ばず、反動減となったことで、売上高は34,366百万円で前年同期比36.5％の減収となりました。関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、6,143百万円で前年同期比34.3％の減収となりました。スポットセールスは、下期にかけて回復基調となったものの、上期を中心に事案の影響を受けたことにより、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「外食・各種サービス」「流通・小売業」「不動産・住宅設備」「情報・通信・放送」の４業種となりました。その結果、売上高は43,543百万円で前年同期比27.8％の減収となりました。また、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスにおいても事案の影響による予約型広告の苦戦から、配信広告収入は前年同期比38.0％の減収となる5,212百万円となりました。一方、コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入が好調なデジタル事業収入及び「爆弾」等のヒット作による劇場収入に加え人気作品の二次利用権販売が寄与した映画事業収入が増収となり、前期の社屋イベントの反動減によるMD事業収入と催物事業収入の減収をカバーしました。その結果、同事業の売上高は56,623百万円で前年同期比7.0％の増収となり、売上総利益は増益となりました。以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比18.9％減収の173,701百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から18,486百万円減少し32,515百万円の営業損失となりました。㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により配信が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加及びアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上したこともあり、営業損失を計上しました。㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が堅調に推移したことに加え、原盤使用料収入やマネージメント収入も伸長し、増収増益となりました。㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年７月１日付にて商号変更）は、テレビ通販の深夜帯や特番の売上が好調に推移しましたが、カタログ通販の家具収納・リビング・美容健康・ファッション等の商材が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用構造の改革を進め、増益となりました。㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、マーケティング及びプロモーション事業やイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。以上のとおり、メディア・コンテンツ事業は上期を中心に事案の影響を受けた㈱フジテレビジョンの減収減益が響き、全体の売上高は前年同期比13.2％減収の350,889百万円となり、利益面では前年同期から26,750百万円赤字幅が拡大し、30,835百万円のセグメント損失となりました。 中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。 ㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上高238,2190.3%214,186△10.1%173,701△18.9% 放送収入147,348△8.1%123,750△16.0%84,053△32.1% ネットタイム63,551△8.2%54,117△14.8%34,366△36.5% ローカルタイム10,135△4.6%9,353△7.7%6,143△34.3% スポット73,662△8.5%60,280△18.2%43,543△27.8%営業利益又は営業損失（△）5,433△29.2%△14,029－△32,515－ （都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、一昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し増収となりました。一方、利益面では、食材など各種原価の高騰や人件費の増加があり減益となりました。以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比37.2％増収の193,495百万円となり、セグメント利益は同2.8％増益の25,185百万円となりました。（その他事業）その他事業全体の売上高は前年同期比33.0％増収の26,681百万円となり、セグメント利益は同62.5％増益の1,424百万円となりました。 持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、日本映画放送㈱、㈱ＷＯＷＯＷなどが持分法による投資利益に貢献しました。 （財政状態の概況）当期末の総資産は1,464,728百万円となり、前期末比24,431百万円（1.7%）増加しました。流動資産は390,667百万円で、前期末比7,924百万円（2.0%）減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が28,813百万円、棚卸資産が6,784百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が41,43

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、昨年５月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE８％目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。本年２月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年３月期末配当を１株当たり100円とするとともに、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年２月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年５月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。 (1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の３つの価値観を指針としています。当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。 （2） 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。 （3） サステナビリティ経営の一層の推進当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。 なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年６月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。 「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．アニメ制作に係る流動資産のその他（前払費用）の評価（メディア・コンテンツ事業） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前払費用10,0325,142売上原価（評価損）－6,347 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ㈱ポニーキャニオンが計上したものであり、その概要は以下の通りです。 ①算出方法アニメ制作に係る前払費用の評価については、アニメ作品の放映、配信等の各チャネルから期待される収支を、現在の契約状況や市場状況、ならびに直近の類似作品の実績に基づき合理的に見積っております。将来の回収見込額の総計と、当該作品に係る総投資額を比較し、回収見込額が総投資額を下回ると判断される場合には、その差額を当連結会計年度の売上原価に計上しております。 ②主要な仮定将来の回収見込額の算定において、市場状況を考慮し、過去作品のヒット状況や直近の類似作品の収益動向を反映した作品別収益予測を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は不確実であり、収支予測に基づいた回収可能額の見積もりが含まれているため、今後の市場状況の変化や、作品のヒット予測等の前提条件に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（都市開発・観光事業） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産46,89237,780仕掛販売用不動産13,15211,570開発不動産4,80816,274棚卸資産評価損―194 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。 ②主要な仮定分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額、発生原価見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、販売経費等見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準（ホテルの場合はADR（客室平均単価））及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートであり、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、キャップレートは近隣エリアの同種物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、賃料水準（ホテルの場合はADR）及び稼働率の低下、キャップレート及び原価の上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間 ：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新 (2) 金銭消費貸借契約について以下の連結子会社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱サンケイビル（東京都千代田区）代表者の氏名：飯島 一暢契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の有無特約の内容2019年７月26日地方銀行他（シンジケート団）22,9502026年７月2029年７月無・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。2020年９月28日地方銀行他（シンジケート団）3,0002027年９月無・各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。2020年12月16日地方銀行他（シンジケート団）4,5002030年12月無・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。2023年８月29日地方銀行他（シンジケート団）19,0002028年８月2033年８月無・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。2023年８月29日地方銀行他（シンジケート団）10,0002030年８月無・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。2025年12月18日地方銀行他（シンジケート団）18,3002028年12月2030年12月2035年12月無・各年度の決算期および第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ一定額以上に維持すること。・各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。 契約会社名：㈱グランビスタホテル＆リゾート（東京都千代田区）代表者の氏名：荒井 幸雄契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限担保の有無特約の内容2020年９月28日都市銀行他（シンジケート団）1,5002027年９月無・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末における、借入人単体の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。2025年７月24日都市銀行他（シンジケート団）15,5002030年７月無・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。2025年７月24日都市銀行4,0002030年７月無・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０以上に維持すること。・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の損益計算書に基づく経常利益を２期連続して赤字にしないこと。2025年７月24日都市銀行2,3752030年７月無・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、０以上に維持すること。・各事業年度における決算期末日において、債務者単体の損益計算書に基づく経常利益を２期連続して赤字にしないこと。2025年７月24日都市銀行1,430 2030年７月無・各事業年度末における、借入人単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が債務超過とならないこと。・各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 (3) 企業・株主間の合意事項について 当社は、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村絢氏（以下「野村氏」といいます。）及び村上世彰氏（以下「村上氏」といい、株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファースト、野村氏を総称して「レノら」、レノら及び村上氏を総称して「村上氏ら」といいます。）との間で、当社が自己の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得するために実施した、株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付け（以下「本取引」といいます。）に関して、2026年２月３日付で、自己株式取得に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。本契約には、下記 ③のとおり、ガバナンスに関する合意が含まれております。 ① 本契約を締結した年月日2026年２月３日 ② 本契約の相手方の氏名又は名称及び住所名称株式会社レノ住所東京都渋谷区南平台町３番８号 名称株式会社エスグラントコーポレーション住所東京都渋谷区南平台町３番８号 名称株式会社シティインデックスファースト住所東京都台東区蔵前三丁目13番14号 氏名野村絢住所ブキットタンガルロード、シンガポール 氏名村上世彰（注）住所ナッシムロード、シンガポール （注）2025年９月30日及び2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、村上氏は、同日時点で当社株式を保有しておらず、当社株主ではありませんでした。また、契約締結後の2026年３月31日現在の当社株主名簿によれば、株式会社レノ及び株式会社シティインデックスファーストは、同日時点では当社株式を保有しておりません。 ③ 合意の内容本契約において、当社は、以下の内容を含む合意をしております。 ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意村上氏らは、本契約締結後において、レノらが保有する当社株式の全部（以下「売付対象株式」という。）に関し、株主総会の招集請求権、議題提案権及び議案提案権、取締役会議事録及び会計帳簿等の閲覧謄写請求並びに株主代表訴訟の提起その他の一切の株主権（但し、剰余金の配当を受ける権利は除く。）を行使してはならず、また、(i)村上氏の２親等内の親族（疑義を避けるために付言すれば、村上氏の配偶者及び野村氏の配偶者も含む。）及び(ii)村上氏ら、(i)に該当する者、又は村上氏らの株主、役員若しくは従業員のいずれかが単独又は複数で共同して、直接若しくは間接に支配する若しくは過半数を出資する又は構成員、役員若しくは従業員である法人、組合その他これらに類する組織（以下「村上氏ら関係者」といいます。）をして、売付対象株式に関し、一切の株主権を行使させてはならないこと。 イ 株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意村上氏らは、本契約締結後において、売付対象株式（その全部であるか一部であるかを問わない。）に関し、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに市場（ToSTNeT-1又はToSTNeT-2によるものを除く。）で売却する場合（疑義を避けるために付言すれば、公募によらずに少数の機関投資家に同時又はほぼ同時にまとまった量の株式を売却する態様のいわゆるブロックトレード及びそれに類する取引は含まれない。以下、かかる市場での売却を「本市場売却」といいます。）を除き、譲渡、移転、承継、消費貸借、質入れ、担保権設定、寄付その他の処分を一切行ってはならないこと。なお、かかる処分を一切行わないことの例外事由に関して、レノらは、本取引の目的を尊重し、売付対象株式のうち、本取引によって買い付けられなかった株式について、法令に違反しない態様で、速やかに本市場売却する意向であることを表明し、当該意向を撤回しないことを合意しました。 ウ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意 村上氏らは、自ら及び村上氏ら関係者をして、本契約締結日以降、本取引の決済日に至るまで、自己の名義であるか否かを問わず、直接又は間接に当社株式を取得せず且つ取得させないものとし、また、当社株式に係る議決権の行使に関する指図権を取得せず且つ取得させないこと。なお、本契約締結日において、当社代表取締役社長清水賢治（以下「当社社長」といいます。）から村上氏に対して、当社株式を今後取得することがあるのか

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。当社は、2025年５月16日に策定し、同年９月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、１株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により１株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年２月３日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ＲＯＥ目標の早期達成に向けて、2026年２月５日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得を実施するとともに、１株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年３月期及び2028年３月期の２年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、上記の通り、１株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり125円となります。本件は、2026年６月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議5,261252026年６月25日定時株主総会決議(予定)14,538100