３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（アイサンテクノロジー㈱）及び子会社４社により構成されており、当社グループで開発する測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元モービルマッピングシステム（以下、ＭＭＳ）に係る販売・保守サービス、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。各セグメントの主要な市場と製品等は以下のとおりです。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 報告セグメント主要な市場と製品等 公共セグメント（主要な市場）測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。（製品等）測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等 モビリティ・DXセグメント（主要な市場）自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設三次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。（製品等）MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)㈱スリード、㈱三和、A-Drive㈱、㈲秋測は連結子会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内に向けた事業戦略を立案し、その展開をしております。ターゲット市場に対し適切な意思決定を行うことを目的に、報告セグメントを市場別に「公共セグメント」「モビリティ・DXセグメント」の２区分としております。 報告セグメントに属する主要な市場と製品等は以下の通りであります。報告セグメント主要な市場と製品等公共セグメント(主要な市場)測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。(製品等)測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器及び保守サービス、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア 等モビリティ・DXセグメント(主要な市場)自動車関連、MaaS関連の市場ならびに自治体、土木、建設３次元DXを担う市場を主たるターゲットとしています。(製品等)MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア 等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 公共モビリティ・DX計売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス1,350,94030,6361,381,577-1,381,577計測機器販売 及び関連サービス926,661704,0311,630,693-1,630,693各種請負業務 及び関連サービス180,2852,864,9753,045,261-3,045,261その他99,39852,500151,898-151,898顧客との契約から 生じる収益2,557,2863,652,1446,209,430-6,209,430その他の収益---11,19411,194外部顧客への売上高2,557,2863,652,1446,209,43011,1946,220,625セグメント間の内部売上高又は振替高21,3702,80024,170-24,170計2,578,6573,654,9446,233,60111,1946,244,795セグメント利益352,928440,863793,7926,906800,698その他の項目 減価償却費（注）２131,169104,546235,7151,897237,613（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 公共モビリティ・DX計売上高 自社ソフトウェア販売及び関連サービス1,545,10011,5821,556,683-1,556,683計測機器販売 及び関連サービス1,396,572502,7301,899,303-1,899,303各種請負業務 及び関連サービス168,5863,528,3253,696,911-3,696,911その他140,198290,355430,553-430,553顧客との契約から 生じる収益3,250,4584,332,9937,583,451-7,583,451その他の収益---9,6949,694外部顧客への売上高3,250,4584,332,9937,583,4519,6947,593,146セグメント間の内部売上高又は振替高15,49283016,322-16,322計3,265,9514,333,8237,599,7749,6947,609,468セグメント利益588,174537,8121,125,9875,3241,131,311その他の項目 減価償却費（注）２136,372131,272267,6441,898269,543（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計793,7921,125,987「その他」の区分の利益6,9065,324全社費用（注）△351,297△370,812連結財務諸表の営業利益449,401760,499（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び研究開発費です。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費235,715267,6441,8971,89814,7365,758252,350275,301 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループでは、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクとして、以下で記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、当社は、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単に「脅威」として捉えるだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを行っております。現在、認識している課題、リスクは「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等－ （６） 経営環境及び優先的に対処すべき課題」で示した内容とともに以下「事業リスクのヒートマップ(影響度・発生可能性)」の通りであり、事業リスクを個々に経営への影響度と発生頻度から分布したものとなります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①外部環境変化によるリスクリスクパンデミックに関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。対応策当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。前回からの変化社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。前回からの重要性の変化同水準 リスク地政学に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数年にわたり経営に影響がある内容現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。対応策当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。前回からの変化不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。前回からの重要性の変化増加 リスクグローバルサプライチェーンに関するリスク発生可能性1～3年単位で発生影響度数年にわたり経営に影響がある内容当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。対応策当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。前回からの変化地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。前回からの重要性の変化増加 リスク少子高齢化に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度長期にわたり経営に大きな影響がある内容当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。前回からの変化人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。前回からの重要性の変化増加 リスク自然災害・事故災害に関するリスク発生可能性3～10年に1回発生する可能性影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。前回からの変化前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。前回からの重要性の変化同水準 リスク世界経済、為替変動に関するリスク発生可能性すでに発生している影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。前回からの変化現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。前回からの重要性の変化同水準 リスクサイバーセキュリティに関するリスク発生可能性10年内に1回も発生しない影響度数ヶ月にわたり経営に影響がある内容当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①中期経営計画の進捗「中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度における状況は次のとおりです。(単位：百万円)指標2027年3月期目標2025年3月期実績(前連結会計年度)2026年3月期実績（当連結会計年度）売上高8,0006,2207,593売上高営業利益率10.0%7.2%10.0%ROE8.0%5.5%8.2%ROA6.0%3.9%5.4%ROIC8.0%4.9%6.6%当連結会計年度は、中期経営計画2年目として最終年度の2027年3月期の目標達成に向け、製品開発投資、ビジネスモデルの構築、人財投資を積極的に行ってきました。・製品開発投資では、公共セグメント、モビリティ・DXセグメントの両セグメントで収益を生むことが可能なソフトウェア製品開発を行うともに、自動運転車両の開発を進めてまいりました。・ビジネスモデルの構築においては、DX事業分野における自治体を中心にインフラおよび交通分野のＤＸを推進するソリューション開発を行ってまいりました。・人財投資は、新卒採用、キャリア採用の両面から積極的な採用を行い、2026年3月31日時点の従業員数は197名と前年同時期と比較し18名の増加となりました。 ②当期の経営成績の概況当社グループにおける当連結会計年度の実績は以下の通りとなりました。(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率売上高6,220,6257,593,1461,372,52122.1％営業利益449,401760,499311,09769.2％経常利益445,048761,186316,13871.0％親会社株主に帰属する当期純利益286,207522,016235,80882.4％ 当社グループでは、前事業年度の55期を初年度としたFY2024_2026中期経営計画（Development＆Evolution）を策定いたしました。本計画は、「既存事業の価値の最大化と新たな価値の創造」に取り組み、「資本コストを意識した経営の実践」をグループ全体に浸透を図ることで、持続的成長を目指すことを骨子としております。加えて、積極的な人財獲得と社員のスキルアップを並行して展開する人的資本経営の推進と、DXによる生産性向上により、当社グループ全体のアップデートを図っています。また、新たなる事業領域の獲得として、三次元点群データを始めとするあらゆるデータを統合し、都市運営の基盤の構築自治体へ提案する活動中心とした都市空間のDX化を目指す事業に挑戦しております。 当連結会計年度においては、自社製品や三次元計測機器を中心に、各種計測機器の購買動機向上に向けた取組みを継続するとともに、展示会への出展を強化した営業活動を行い、商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成事業及び自動運転サービス実用化に向けた自動運転社会実装事業、自動運転車両の構築事業、測量業務委託など、多方面から受注を獲得し、順次対応を行ってきました。 一方で、当社連結子会社である有限会社秋測における不適切な取引の疑い及び不正行為に関する特別調査委員会より受領した調査報告書を踏まえ、過年度の会計処理の検証および連結財務諸表に与える影響額を精査し、本有価証券報告書にて反映させております。 以上により、当社グループは売上高・各利益項目において、計画を上回る実績となりました。 セグメント別においては、次の通りであります。a.事業セグメント別の業績(単位：千円) 2025年３月期2026年３月期対前期増減額対前期増減率公共セグメント売上高2,557,2863,250,458693,17127.1％セグメント利益352,928588,174235,24566.7％営業利益率13.8％18.1％ モビリティ・DXセグメント売上高3,652,1444,332,993680,84918.6％セグメント利益440,863537,81296,94922.0％営業利益率12.1％12.4％ その他売上高11,1949,694△1,500△13.4％セグメント利益6,9065,324△1,581△22.9％営業利益率61.7％54.9％ b.事業セグメント別の概要公共セグメント 当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、昨年10月のWindows10のサポート終了ならびに、昨年４月の公共測量の作業マニュアルに相当する「作業規程の準則」の改正に対応したアップデート提案が好調に推移したほか、官公庁の大型案件の受注に伴い、前連結会計年度と比較して売上高は大幅に増加しました。 点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度と比較して売上高は減少しましたが、3月末に新機能のオプションを搭載したことにより次期において収益獲得の期待が持たれます。 前連結会計年度にリリースされた点群CADシステム「ANIST」は、引き続き格安なハンディスキャナの登場により、お客様の購買が増え、その取得データを処理するツールとして好評の声を頂いており、ハンディスキャナとのセット提案で収益獲得に貢献をしております。 子会社である株式会社三和における測量請負事業は、ここ数年、官公庁の公共測量に係る入札競争が激しさを増していることに加え、測量技術者の高齢化による減少が進んでおります。このような事業環境へ対策すべく、民間の建設コンサルタント企業を中心とした新規顧客の開拓に努めるとともに、技術者の若返りと技術の継承を進めたことにより、前連結会計年度と比較して売上高は下回っております。 モビリティ・DXセグメント 三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の実用化を目的とした整備業務を中心に受注し、随時納品を行っております。、前連結会計年度から継続して生産性向上を図るための体制見直し、ツールの開発、グループ間シナジー創出の検証に取り組んでおります。また、新規顧客の開拓に加え、自動運転社会実装推進事業が引き続き採択されることで、需要の増加が見込まれます。 自動走行システムの販売及び実装事業は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要があり、当社グループとしては特に実用化が期待される分野を中心に、積極的に取り組んでまいりました。 自動運転の実用化は、政府目標として2027年度に100か所以上での社会実装を目指す中、より社会実装を見据えた取組みが顕著であります。当社グループは、Level Ⅳ Discoveryをともに進める株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等の従来のパートナー企業と連携を強化するとともに、2025年９月に発表しました株式会社マップフォーへの出資など新たなパートナーシップの構築や、全国の自治体や交通事業者との対話を進め、実用化に向け積極的に推進してまいります。自動運転の実用化時代を見据えたビジネスモデルの構築は喫緊の課題であり、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を行うとともに、幅広い業界のパートナー企業と連携してサービスの開発を行っております。 また、国内の実例としては、長野県塩尻市や東京都の西新宿では定常運行を開始するなど、社会実装を見据えた取り組みが加速しております。自動運転車両は、小型EVバス「ティアフォーMinibus」、いすゞ自動車株式会社と開発を実施している大型バス「ERGA（エルガ）」に加え、低速走行での電動移動サービス(いわゆるグリーンスローモビリティ)に対応するため、ヤマハ発動機株式会社のカート等を用いるなど、その地域特性に沿った提案を行ってまいりました。また、自動運転車両については販売を行うとともに、販売後の運用をサポートするサポートパッケージの商品化も行ない、継続的な収益獲得を目指す幅広いビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 子会社のA-Drive株式会社とともに持続可能な地域公共交通の実現に向け、全国各地で自動運転の社会実装を積極的に推進しています。特に、国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」では、全国67件の採択事業のうち17地域（重点支援自治体3、一般支援自治体14）に参画し、業界をリードしています。さらに、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）」で採択された4自治体の事業にも参画し、自動運転レベル4実現に向けて重要な役割を果たしています。これら事業の作業は、年度内にすべて完了し、収益計上を行いました。 新たな事業となるDX分野については、現在市場や顧客のターゲットを絞りながら、当社グループがこれまで積み重ねてきたノウハウ・知見を活かし、新たなソリューションの開発・提案を進めている状態です。現時点では投資フェーズとして捉えておりますが、本事業をコア事業に引き上げるべく取り組んでおります。 以上より、当セグメントにおいて引き続き、事業投資を行うとともに、中期経営計画に沿った人財投資も進めた結果、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、受注件数の増加と原価低減の取り組みもあり、前連結会計年度と比較し、売上高、セ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 中長期的な経営方針及び対処すべき課題 当社グループは、「知恵」「実行」「貢献」の社是のもと、知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資産の豊かな発展に貢献することを経営理念に掲げ、事業活動を行っております。 （１） 当社グループの経営方針 当社グループでは次の社是、経営理念、行動指針を定め、経営を行っております。 ・社是 ・経営理念知恵で地理空間情報のイノベーションを実行し社会資本の豊かな発展に貢献する。 ・行動指針 （２） 中期的な経営目標 当社グループは、優秀な人財の確保とその人財への教育制度の充実が経営の基礎と考えております。その中で、測量業務のソフトウェアから測量計測機器までのトータルでのソリューションを実現し、且つ、自動車の自動走行に必要とされる高精度三次元地図に「測量」の技術を融合させることのできる国内唯一の企業として、当社が社会に果たすミッションとして次のとおり定めております。 （３） 中期経営計画(2024年４月～2027年３月) 前中期経営計画に実施した投資を収益に転換すべく、2027年３月期において売上高80億円、営業利益8.5億円を目指し、取り組んでまいります。公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 ①2030年にありたい姿１.コア事業である公共セグメントにおいて競争力を高め、持続的成長する収益基盤を構築します。２.戦略事業であり成長分野であるモビリティ・DXセグメントにおいて自社の強みを活かし、コア事業へ引き上げるとともに、３D DX分野で新たな事業の柱として独立させます。３ 一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮し、それぞれが成長でき、新しいことにチャレンジし、成果をあげることが可能な企業を目指します。 ②中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の位置づけ営業利益の推移のイメージ ③中期経営計画(2024年４月～2027年３月)の基本方針及び経営目標 ・基本方針基本方針１持続的成長の基礎となる製品・ソリューションの開発力強化基本方針２持続的成長を支える人財の獲得とその育成・スキルアップを図る基本方針３持続的成長を実現する「科学的」営業活動の実践基本方針４チャレンジ事業に経営資源を集中するとともにグループ全体でのシナジーの創出基本方針５資本コストを意識した経営の実践により企業価値向上を実現する ・経営目標経営目標１2027年3月期において営業利益8.5億円を目指す経営目標２Development（開発と創造）＆ Evolution（進化）の実践経営目標３顧客起点の発想で、体験価値を提供する経営目標４自動運転に係る技術、ノウハウを収益に変える経営目標５広報活動の強化とともにCS、ES、IR、SR活動の実践その結果、企業価値向上へ繋げる ④2027年３月期定量目標 新中期経営計画の最終年度である2027年３月期の売上高は80億円、営業利益8.5億円、売上高営業利益率は10％を目標水準とします。当面は、「Development ＆ Evolution」のスローガンを掲げ、公共セグメントでは、新規の製品、サービスをリリースし、安定した収益を獲得することを目指します。一方、モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の社会実装の事業本格化を目指すとともに、高精度三次元技術を基盤とした新たなDX事業にチャレンジします。コーポレート部門では、上記目標実現には人財投資が必要な状況であり、積極的な採用を継続するなど人的資本経営の推進とともに、資本コストを意識した経営にも取り組んでまいります。 （４）サステナビリティへの取り組み 企業におけるサステナビリティの実現は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsの取り組みの拡がりと浸透と共にグローバルに注目を集めています。その実現に向けては、CSRを踏まえたESGによる企業活動が欠かせません。以上を受け、当社グループでは、サステナビリティの実現に向けて次の観点から、当社グループの社是の下で、その取り組みに努める所存です。・サステナビリティ基本方針 当社グループでは、社是、経営理念のもとAisan’s missionで掲げる「未来の社会インフラを創造する」を推進する事業そのもので社会的課題の解決を目指します。その取り組みにあたっては、「環境」「社会」の両面において、多くのステークホルダーの皆様とともに積極的に推進してまいります。 具体的な取り組みに関しては以下に記載の通りです。 ①測量で、自動運転で社会インフラ整備建設、運送業における人手不足の問題、地域公共交通の維持、所有者不明土地・空き家問題、道路や橋梁といった社会インフラの老朽化と数多くの社会的課題があり、それら課題の解決のための事業活動を行っております。また、地震、豪雨時の災害なども頻繁に発生する環境にあり、その発生時には、お客様の業務を支援するプログラムを用意し、速やかな復興に向けた貢献を行っております。また、震度５強以上の地震発生時には、電子基準点の情報を観測し、その地域の地殻変動量を算出したレポートを公開し、位置情報の正確性にお役立ていただいております。自動運転の実証実験においては、国、自治体、交通事業者をはじめとするパートナーの皆様と連携し、数多くの実用化に向けた実証実験を行ってまいりました。新たな移動手段を社会に提供し社会課題を解決することを目的として、人材や技術など投資も進め、グループ会社であるA-Drive株式会社とともに事業モデルの構築を加速化させて自動運転の社会実装に向けた取り組みを進めてまいります。なお、自動運転車両の一部はEV車両を用いており、車輛の二酸化炭素排出量を抑制する取り組みも行っております。 ②人事制度改定により70歳定年制度へ少子高齢化の時代が進み、人生100年時代と言われる昨今、経験とノウハウを持つ高年齢者が、意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会をサポートする制度を設けることが社員、会社のお互いにメリットがあると考えます。また、国の社会保障制度としても65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換等を求めているのと同時に、年金の受給開始時期の見直しの議論も行われようとしております。このような社会環境に対応すべく、当社グループでは、2020年４月に人事制度を改定し、従来の60歳定年制度を70歳までの年度で社員個々が定年年齢を選択可能な制度を創設し、運用を行っております。 ③多様な人財が活躍できる職場を目指し、従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みへ社員各々の価値観が多様化する中、どのように事業の成果を上げるか、そのための働き方の多様化が求められています。また、出産、育児、介護が必要な環境下においても、就業継続可能な環境を用意することが経験を持った優秀な社員の離職を防ぐため重要と考えております。当社グループでは、従来から出産、育児、介護から復帰を可能とする休暇制度とともに、短時間勤務制度、コアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅勤務制度を設けております。また、現在は全社員を対象にコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、在宅と出社を併用できるテレワーク制度、副業制度などを運用しております。加えて男性社員の育児休業取得の意識向上にも努めております。また、直接的な雇用ではありませんが、現在、試験的に刑務所における受刑者の軽作業を委託することで勤労精神の養育、職業技能の向上や社会復帰に向けた取り組みを支援することも開始することで、働きがいのある仕事の提供に繋がる取り組みも実施しております。 ④改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じたガバナンス体制の強化「知恵」「実行」「貢献」の社是に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底を図るとともに、リスクマネジメントの徹底に努めております。当社グループでは、スタンダード市場として求められる事項に加え、経営方針に沿って有益な事項は積極的に取り組んでおります。具体的には、独立社外取締役の増員など取締役会の機能強化を実施するとともに、投資家との対話の充実を更に進めてまいります。また、昨今ではグループ会社による不正などのニュースも散見されることから当社グループでもグループ全体のガバナンス強化に着手しております。その取り組みとして、グループ会社の会社機関設計を統一し、全会社にアイサンテクノロジーより取締役、監査役を派遣します。各監査役はアイサンテクノロジーの監査役会、内部監査室とも連携し、決算情報、業務執行の適正性をチェックしておりました。 しかしながら、2026年４月３日に公表しました「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、 特別調査委員会設置に関するお知らせ」の通り、100％子会社である有限会社秋測において

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．請負契約に係る収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高309,691297,404契約資産285,341400,407 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。 総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。その結果、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。 ２．投資有価証券（非上場株式）の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）217,136416,636 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券（非上場株式）については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、主要な仮定として発行会社における将来の事業計画の達成可能性や資金調達の実行可能性等を十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。 上記仮定は不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】技術援助契約等の概要契約締結日契約締結先契約内容対価有効期間1999年７月１日㈲キーノスロジック当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。

３ 【配当政策】 当社は、「株主様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上していく」ことを株主還元の基本方針としております。 当該方針に基づき、配当金については累進的な配当方針とし、当面の間、株主資本配当率(ＤＯＥ)３％前後を目標とした安定的な株主還元の実現に取り組んでおります。 当社は、中間配当について「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回可能ですが、現時点では期末配当の年１回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針を基本とし、当社の財務状況、上記の基本方針及びＤＯＥ目標に基づく株主還元の一層の強化等を総合的に勘案し、配当の効力発生日における配当可能限度額を超えないことから、2025年11月12日に公表しております配当予想から2円増額し、普通配当を１株につき37円といたしました。 内部留保金につきましては、人財投資、研究開発、生産体制の強化等、経営基盤をより強固にするために有効に活用していく所存であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月23日195,36637定時株主総会決議