３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社４社、持分法適用会社１社及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース株式会社ＲＳＣセキュリティ人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社（注）持分法適用会社であるAI Remote Security株式会社については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事 業系統図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,357,635268,9774,626,613―4,626,613 臨時契約2,521,3031,696,8604,218,163―4,218,163顧客との契約から生じる収益6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777その他の収益――――― 外部顧客への売上高6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777セグメント利益 626,143118,655744,798△443,688301,110セグメント資産2,330,293186,4352,516,7281,642,9354,159,663その他の項目 減価償却費18,4273,69122,1186,30628,424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,5091,32510,8345010,884 （注）１. （１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,642,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,521,882311,9194,833,801―4,833,801 臨時契約3,047,228350,6973,397,926―3,397,926顧客との契約から生じる収益7,569,111662,6178,231,728―8,231,728その他の収益――――― 外部顧客への売上高7,569,111662,6178,231,728―8,231,728 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計7,569,111662,6178,231,728―8,231,728セグメント利益 669,01613,251682,268△464,828217,439セグメント資産2,204,659202,5682,407,2271,645,2614,052,489その他の項目 減価償却費22,0403,78625,8266,81832,645 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額56,9384,01260,950―60,950 （注）１. （１）セグメント利益の調整額△464,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,645,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,343,978建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額30,597――30,597当期末残高115,386――115,386 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額35,316――35,316当期末残高80,070――80,070 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【のれんの金額の重要な変動】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。これにより、のれんが23,592千円発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 子会社である株式会社アール・エス・シー中部および株式会社ＲＳＣセキュリティも同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、株式会社クリーンフォースは建築物衛生法及び関連法令の規制、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。 警備業法、建設物衛生法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下での所得減税やエネルギー価格の抑制策等の物価高対策により緩やかな回復が続くことが期待されております。一方でインフレ率は依然として高水準で推移し、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、家計への負担増が個人消費を抑制する要因となっております。世界経済においては、米国の通商政策の不確実性や、長期化する地政学的リスク、金融資本市場の変動、資材価格高騰等による海外景気の下振れリスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市再開発の進展や大型イベントの開催増加、災害対策の強化、匿名・流動型犯罪グループによる特殊犯罪の増加などを背景に、安全・安心への社会的ニーズが高まり、当社グループへのサービスの需要は増加傾向で推移しております。一方で、物価上昇に伴う建築資材等の価格高騰に加え、少子高齢化による労働人口の減少、賃上げの広がりなどを受け、業界全体として有効求人倍率の高止まりが続いており、雇用環境は依然として厳しく、慢性的な人材不足の状況が継続しております。加えて業界における高度化やデジタル化への対応も求められており、業界としての構造的課題への対応が急務となっております。このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、当社では事業運営を支える人的資本への取り組みとして、従業員が安心して働ける環境づくりを目的に、処遇面の一部見直しや人材育成施策を実施しました。また、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、２号警備に特化した「株式会社ＲＳＣセキュリティ」を設立いたしました。加えて業務のＤＸ化を引き続き進めるためＡＩ警備ソリューションの共同推進を目的に、11月14日付で「ソフトバンクロボティクス株式会社」と資本業務提携契約を締結いたしました。最先端のＡＩ・ロボットなどの技術力と当社グループの特徴であるホスピタリティを持った警備力を組み合わせた次世代警備ソリューションを共同で展開し、日本の人手不足問題を抜本的に解決すると同時に、社会インフラのさらなる安全性を目指します。また、収益力向上のため上昇する労務費および物件費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は82億3,172万円（前年同期比6.9％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は2億3,366万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億4,005万円（前年同期比25.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、当連結会計年度においても引き続き堅調に推移いたしました。各部門における新規案件の受注や既存事業所での契約条件の見直しが進み、業績に寄与しております。警備部門においては、臨時案件として大阪・関西万博の警備業務や丸の内エリアでのイベント警備などの大型案件を受託し、無事これらの業務を完遂いたしました。また、新規案件としては、5月に千代田区のシティホテル、6月に「豊洲セイルパークビル」、8月にはセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を導入した「ミタマチテラス」において、それぞれ警備業務を開始いたしました。さらに、イベント警備業務を中心に、２号警備業務を含む各種臨時警備業務について対応領域の拡大を図るべく、9月に設立したＲＳＣセキュリティとの連携を強化しております。清掃部門においては、既存事業所における臨時業務の増加、特に追加清掃や特別清掃などの臨時業務が増加し、売上高に寄与いたしました。新規案件として、関西地区では5月より大阪の大型複合施設において清掃業務を開始し、安定した運営を継続しております。加えて巡回清掃業務につきましても首都圏および各支店管轄エリアにおいても受託棟数が順調に拡大しております。設備・工事部門においては、サンシャインシティにおけるシャッター改修工事を継続して実施したほか、既存事業所におきましては内装工事、ＬＥＤ照明工事、消防設備工事など多岐にわたる臨時業務を受注いたしました。これらの案件については、安全管理・工程管理の徹底と適正価格での受注を推進しております。グループ会社におきましては、ＲＳＣ中部が2026年9月中旬より開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会における選手村建設に伴う警備業務を受注いたしました。友和商工におきましても大型新築工事の受注により前年同期比ではプラスとなっております。 利益面におきましては、既存事業所における人員配置の最適化や契約料金の改定を実施し、収益性の向上を図ってまいりました。加えて、臨時案件および修繕工事等の受注に際しては、安全・工程管理の徹底と適正価格での受注を継続して推進してまいりました。この結果、売上高は75億6,911万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は6億6,901万円（前年同期比6.8％増）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、前年度に全社業績へ大きく寄与した大型周年イベント案件の反動減が影響し、大幅な減収となりました。一方、派遣市場全体としては人手不足の継続を背景に派遣単価は上昇傾向にあるものの、人材確保をめぐる環境が依然として厳しく、採用活動に時間とコストを要する状況が続いております。このため、一部の業務においては迅速な人員確保が難しい局面もあり、安定的な供給体制の構築が課題となっております。その結果、得意先からのニーズを十分に取り込めない状況が続きました。こうした環境のもと当社では、スタッフの確保と収益機会の安定化を図るため、「受付」や「案内」等の当社が比較的強みを有する職種に領域を絞り込んだ営業活動を進めております。また、人材確保の安定化に向け、契約先と連携し、当該業務に精通した人材を継続的に配置できる仕組みを整備することで、即戦力人材の確保に取り組んでおります。これにより、採用難による影響を一定程度緩和し、安定したサービス提供体制の構築を進めております。これらの取り組みにより、公共施設における案内・駐車場での利用者対応業務、ならびにイベント補助業務の稼働率は改善傾向で推移したものの、大型案件の反動減を吸収するまでには至らず、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。この結果、売上高は6億6,261万円（前年同期比66.3％減）となり、セグメント利益は1,325万円（前年同期比88.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4,744万円増加し、当連結会計年度末には、13億8,004万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は１億9,969万円（前連結会計年度は2,208万円の稼得）となりました。これは主に、売上債権の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,592万円（前連結会計年度は2,265万円の稼得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,633万円（前連結会計年度は1億6,385万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業7,569,11110.0人材サービス事業662,617△66.3合計8,231,728△6.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ1,278,17514.51,343,97816.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、安全・安心・快適な環境を創造する」ことを経営理念としております。また、中期経営計画「RSC Challenge 2030」においては、「安全・安心・快適な未来を『人×技術』でつくる共創型社会インフラ企業へ」をビジョンとして掲げるとともに、「誠実・挑戦・共創」をバリューとしております。当社グループは、これらの理念およびビジョン・バリューのもと、人的資本への投資とDXの推進を通じてサービスの高度化を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大および営業利益率の向上を中心とした経営指標により、事業の成長性および収益性の向上を図ってまいりました。これに加え、資本効率の観点から、ROE等の指標についても参考としております。今後は、中期経営計画「RSC Challenge 2030」において、M&AやAI・ロボティクス、人的資本への投資が成長の中心となることから、投下資本に対する収益性を示すROICをより重視し、資本コストを意識した経営を推進してまいります。なお、同計画における主な定量目標は以下のとおりであります。売上高 140億円（2030年度）営業利益率 5％以上ROIC 10％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「RSC Challenge 2030」に基づき、人的資本とDXの融合によるサービスの高度化を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。当該計画における主な戦略は以下のとおりであります。 ① 既存事業の拡大および収益性の向上大都市圏の大規模複合施設を中心に、警備・清掃・設備管理等を一体で提供する強みを活かし、既存顧客への横断的なサービス提供および新規案件の獲得により売上の拡大を図っております。また、DXの活用による業務効率化やエリア単位での管理体制の構築を通じて、収益性の向上に取り組んでおります。 ② 人的資本投資とDX投資の一体推進当社グループは、労働集約型ビジネスである事業特性を踏まえ、人的資本への投資を成長の基盤と位置づけております。具体的には、待遇改善、教育体制の整備、エンゲージメント向上施策等に取り組むことで、人材の定着およびスキル向上を図るとともに、AI警備・ロボティクス等の導入による業務効率化を推進しております。これにより、サービス品質の均質化および高付加価値化を図り、競争力の強化につなげてまいります。 ③ M&Aおよび外部連携の推進当社グループは、事業領域の拡大および専門性の強化を目的として、ビルメンテナンス関連領域を中心としたM&Aを推進しております。また、AI・DX関連企業との資本業務提携を通じて、技術の導入および新たなサービスモデルの構築を進めております。 (4) 対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化や労務費の上昇、顧客ニーズの高度化等により、大きく変化しております。このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。なお、これらの課題は当社グループの各事業セグメントに共通する構造的な課題でありつつ、各事業の特性に応じた対応を進めております。 ① 人材確保および人的資本の強化当社グループの事業は労働集約型の側面を有しており、安定的な人材の確保および定着率の向上が重要な経営課題となっております。特に、労働市場の需給逼迫により人材確保の難易度が上昇していることから、待遇改善、教育体制の強化、働きやすい職場環境の整備等を推進し、人的資本の強化に取り組んでまいります。 ② 収益性の向上および利益率の改善労務費の上昇等によるコスト増加に対応し、収益性の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。建物総合サービス事業においては、労務費上昇を踏まえた適正な価格転嫁の推進に加え、DXの活用による人員配置の最適化や業務効率の向上に取り組んでまいります。また、臨時案件の変動に伴う収益の不安定性に対して、ストック型案件の積み上げを進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。 ③ DXの推進による生産性向上人手不足やサービス品質の均一化への対応として、AI・ロボティクス等を活用したDXの推進が重要な課題となっております。当社グループは、AI警備およびバックオフィスDXの導入を進め、業務の効率化およびサービス品質の向上を図るとともに、これらの取り組みを現場に定着させるための教育・体制整備を推進してまいります。 ④ 成長投資およびM&Aの推進中期経営計画に基づき、AI・ロボティクス、DX、人的資本への投資並びにM&Aを通じた事業基盤の強化を推進しております。これらの投資は中長期的な成長に資するものである一方、短期的には収益に影響を与える可能性があり、投資効果の適切な管理が必要となっております。 ⑤ 事業構造の安定化（セグメント別課題）（建物総合サービス事業）当事業においては、年間契約案件の拡大により売上は堅調に推移しているものの、労務費の上昇や臨時案件の変動により、収益の安定化および利益率の確保および改善が課題となっております。このため、価格転嫁の推進、DXによる効率化、ならびにAI・ロボティクスを活用したサービスの高度化により、収益力の向上を図ってまいります。また、イベント警備等の臨時案件に対する対応力強化を目的として、2号警備分野に特化した体制整備を進め、機動的な受注体制の構築に取り組んでまいります。（人材サービス事業）当事業においては、臨時的なイベント案件の受注状況により業績が左右されやすい構造にあり、収益の安定性の確保が課題となっております。また、特定の顧客層への依存度が相対的に高いことから、顧客基盤の多様化が課題となっております。これに対し、民間顧客向け業務の拡大や常駐型業務の拡充により、安定的な収益基盤の構築に取り組むとともに、人材確保手法の多様化や教育体制の整備を通じて、人材基盤の強化を図ってまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは「安全・安心・快適な環境の提供」を通じて社会インフラとしての役割を果たすとともに、サービスの高度化および収益基盤の強化を図り、お客さまから信頼される企業として持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 25.34警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,278,175売掛金299,622事務所の賃借保証金の差入―差入保証金58,487役員の兼任 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 23.70警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,343,978売掛金118,877事務所の賃借保証金の差入―差入保証金58,487役員の兼任 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高 （千円）その他の関係会社の子会社三菱地所プロパティマネジメント㈱東京都千代田区300,000建物運営管理―警備等の役務の提供警備等の業務の請負475,449売掛金43,629 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)のれんの償却期間に係る見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 80.070千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね５年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を５年と見積もっております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題として位置付けし、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。中期経営計画より、配当性向の目安を20％以上から30％以上に変更し、利益成長による増配を目指すことにより株主還元を充実していきます。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保金につきましては、新規のお客さまの獲得や既存のお客さまへのサービスを充実するための機器や設備への投資、従業員への教育投資、新規事業への投資等に活用し、業容並びに収益の拡大に努めてまいります。 このような方針に基づき、期末配当金につきましては、１株当たり17円の普通配当とすることを2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 また、次期の配当につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が継続しておりますが、期末配当金につきましては、１株当たり17円（中間配当金については、１株当たり７円）とさせていただきます。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額51,929千円及び１株当たり配当額17円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月14日取締役会20,12272026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,92917