３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社にて構成されております。事業内容は国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、報告セグメントの「リテイルサポート事業」は、当社の棚卸、集中補充、マーチャンダイジングを主なサービスとした事業であります。「マーケティング事業」は、リアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチを主なサービスとした事業であります。「国際事業」は、国内におけるサービスを海外関係会社にて総合的に提供した事業であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりであります。 （*1）連結子会社（*2）持分法非適用関連会社（*3）非連結子会社 ← 提供するサービスの流れ （リテイルサポート事業） 主なサービスは、以下のとおりであります。 ・棚卸 ・店舗棚卸 利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。 ・資産棚卸企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。 ・その他主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。・集中補充閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。・マーチャンダイジング陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。 （マーケティング事業） 主なサービスは、以下のとおりであります。・リアルマーケティングソリューション ラウンダーから店頭調査、覆面調査、販促物制作・設置まで、店頭の売上を活性化させるための幅広いサポートを行うソリューションです。・人材派遣 流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。・リサーチ 店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内、海外における「リテイルサポート事業」を主力とし、その他「マーケティング事業」を行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。「リテイルサポート事業」においては、国内における実地棚卸サービス、マーチャンダイジングサービスおよび集中補充サービスといったサービスを提供しております。「マーケティング事業」においては、国内におけるリアルマーケティングソリューション、人材派遣、リサーチサービスといったサービスを提供しております。「国際事業」においては、国内におけるサービスを海外にて総合的に提供しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項 （セグメント区分の変更） 当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき、報告セグメントを従来の「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」の３区分から「リテイルサポート事業」、「マーケティング事業」および「国際事業」の３区分に変更いたしました。これは、各種サービスやサポート機能の集約化により経営資源を集中させることで成長速度を高めるとともに、コスト削減することなどを目的に、既存事業を機能別に整理したものとなります。前連結会計年度の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。なお、報告セグメントの変更の概要は以下のとおりであります。 「2024年３月期（前連結会計年度）」報告セグメント当該セグメントに属する会社国内棚卸サービス・ 株式会社エイジスリテイルサポートサービス・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社・ 株式会社ロウプ（※2024年2月全株式譲渡）・ 株式会社mitoriz（※2023年10月連結子会社化）海外棚卸サービス・ エイジスビジネスサポート株式会社・ 艾捷是（上海）商務服務有限公司・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.・ 愛捷是（広州）商務服務有限公司・ 愛捷是（北京）商務服務有限公司・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED・ AJIS USA,Inc.・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.（※2024年1月設立） 「2025年３月期（当連結会計年度）」報告セグメント当該セグメントに属する会社リテイルサポート事業・ 株式会社エイジス・ エイジスマーチャンダイジングサービス株式会社マーケティング事業・ エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社・ 株式会社mitoriz国際事業・ エイジスビジネスサポート株式会社・ 艾捷是（上海）商務服務有限公司・ AJIS(MALAYSIA)SDN.BHD.・ 愛捷是（広州）商務服務有限公司・ 愛捷是（北京）商務服務有限公司・ AJIS(HONGKONG) CO.,LIMITED・ AJIS(THAILAND) CO.,LIMITED・ AJIS(VIETNAM) CO.,LIMITED・ AJIS USA,Inc.・ AJIS RETAIL SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD. ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は、一般取引条件に基づいております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） リテイルサポート事業マーケティング事業国際事業合計売上高 外部顧客への売上高23,930,5903,065,2172,999,43329,995,241 セグメント間の内部 売上高又は振替高79,5733,602－83,175計24,010,1643,068,8192,999,43330,078,416セグメント利益2,354,35291,774107,2292,553,357セグメント資産26,931,9292,007,2412,169,94031,109,111その他の項目 減価償却費128,17720,24712,185160,611 のれんの償却額－130,82813,622144,451 顧客関連資産償却費－37,115－37,115 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額313,31912,41461,146386,880 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） リテイルサポート事業マーケティング事業国際事業合計売上高 外部顧客への売上高25,267,7985,368,8573,323,93233,960,587 セグメント間の内部 売上高又は振替高93,4088,178－101,586計25,361,2065,377,0353,323,93234,062,174セグメント利益2,765,286104,912152,6113,022,810セグメント資産28,903,3012,153,9432,453,58933,510,834その他の項目 減価償却費218,18640,6259,069267,881 のれんの償却額－219,29222,021241,314 顧客関連資産償却費－74,230－74,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,207,90440,48928,6401,277,034 ５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,553,3573,022,810セグメント間取引消去△31,4279,422連結財務諸表の営業利益2,521,9303,032,232 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,109,11133,510,834セグメント間取引消去△2,520,046△2,779,035連結財務諸表の資産合計28,589,06530,731,799 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費160,611267,881－－160,611267,881のれんの償却額144,451241,314－－144,451241,314顧客関連資産償却費37,11574,230－－37,11574,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額386,8801,277,034－－386,8801,277,034 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計リテイルサポート事業マーケティング事業国際事業計（のれん） 当期末残高－1,644,69427,3451,672,039－－1,672,039（顧客関連資産） 当期末残高－556,727－－－－556,727 (注) のれん償却額および顧客関連資産償却費に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 202

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①雇用環境について当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ②情報セキュリティ・サイバー攻撃について当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報の保護について当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ④海外の事業展開について当社グループは主要戦略テーマとして国際事業のマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥システム開発投資について当社グループは機能統合や業務分散によるアジリティの向上、高いセキュリティと利便性の両立などを目的に、基幹システムの開発を進めております。しかしながら、システム開発に係る研究開発が進捗しない、あるいは、中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦災害、パンデミック、テロ活動等について当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害、あるいは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の業績全般の概況当連結会計年度（2024年４月１日 から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善のもとで景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、所得環境の改善や商品単価の上昇、インバウンド需要の回復等による収益の押し上げ効果が見られたものの、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高33,960百万円（前期比13.2％増）、営業利益3,032百万円（前期比20.2％増）、経常利益3,134百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,104百万円（前期比10.2％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、新たな中期経営計画「vision50」に基づき報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 Ｉ リテイルサポート事業売上高は、国内棚卸サービスにおける１店舗あたりの売上単価の上昇および受注店舗数の増加に加え、主要顧客からの集中補充サービスの受注増加により、増収となりました。営業利益は、国内棚卸サービスおよび集中補充サービスならびに改装サービスにおける生産性向上施策などにより売上総利益が増加し、加えてサービス料金の改定などにより増益となりました。売上高は25,267百万円（前期比5.6％増加）、セグメント利益は2,765百万円（前期比17.5％増加）となりました。 なお、主力事業である国内棚卸サービスの業績の内訳は以下のとおりであります。 ⅰ 国内棚卸受託収入棚卸サービスの売上高は前期比4.2%増加の15,826百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりであります。 （コンビニエンスストア） 既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比8.3%増加の3,862百万円となりました。 (スーパーマーケット) 既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比2.9%増加の2,221百万円となりました。 (ホームセンター・ドラッグストア) 既存顧客の受注増加等により、売上高は前期比9.3%増加の4,205百万円となりました。 (書店) 既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比4.6%減少の451百万円となりました。 (ＧＭＳ) 既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比3.1%減少の1,781百万円となりました。 (専門店等) 既存顧客の受注減少等により、売上高は前期比0.0%減少の3,304百万円となりました。 （注）ＧＭＳ（General Merchandise Store）大衆実用品のうち、新機能開発品主力の総合店。いわゆる日本型大型総合スーパーであります。 ⅱ マーチャンダイジングサービス収入マーチャンダイジングサービスの売上高は補充サービスの受注増加により、売上高は前期比9.9%増加の9,020百万円となりました。 ⅲ ロイヤリティ収入ロイヤリティ収入は前期比9.5%増加の194百万円となりました。 ⅳ その他店舗支援業務の受注減少、マーチャンダイジングサービスへの一部サービスの移管などにより、売上高は前期比36.6%減少の225百万円となりました。 Ⅱ マーケティング事業2023年10月に連結子会社となりました株式会社mitorizの業績を加えたことにより、セグメントの売上高、営業利益は増収増益となりました。なお、営業利益は、株式会社mitorizの企業結合に伴うのれん償却費などの増加による影響を含んでおります。売上高は5,368百万円（前期比75.2％増）、セグメント利益は104百万円（前期比14.3％増）となりました。 Ⅲ 国際事業売上高は、既存顧客からの受注店舗数の増加、新規顧客の獲得などにより増収となりました。営業利益は売上増加による稼働率の向上および各種コスト削減の効果により増益となりました。売上高は3,323百万円（前期比10.8％増加）、セグメント利益は152百万円（前期比42.3％増加）となりました。 生産、受注および販売の実績は次のとおりであります。 a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注状況 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)Ⅰ リテイルサポート事業25,267105.6 国内棚卸受託収入 コンビニエンスストア3,862108.3 スーパーマーケット2,221102.9 ホームセンター・ドラッグストア4,205109.3 書店45195.4 ＧＭＳ1,78196.9 専門店等3,304100.0 小計15,826104.2 マーチャンダイジングサービス収入9,020109.9 ロイヤリティ収入194109.5 その他22563.4Ⅱ マーケティング事業5,368175.2Ⅲ 国際事業3,323110.8合計33,960113.2 （2）財政状態 資産、負債及び純資産の状況 (イ)資産当連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,142百万円増加し30,731百万円(前連結会計年度比7.5％増加)となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.2％増加し、21,792百万円となりました。これは主に、有価証券が199百万円減少したものの、現金及び預金が1,957百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、8,939百万円となりました。これは主に、のれんが239百万円および顧客関連資産が74百万円減少したものの、次世代基幹システムに係るソフトウエアなどを含む無形固定資産のその他が910百万円増加したことなどによるものであります。 (ロ)負債当連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し5,648百万円(前連結会計年度比12.3％増加)となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％増加し、5,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等が422百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20.5％減少し、186百万円となりました。これは主に、企業結合に係る繰延税金負債25百万円および本社ビル売却に伴い投資その他の資産のその他に含む資産除去債務が30百万円減少したことなどによるものであります。 (ハ)純資産当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加し25,083百万円(前連結会計年度比6.5％増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどによるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加し、当連結会計年度末には、15,721百万円（前期比16.0％増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は、3,126百万円（前期比58.0％増加）であります。これは主に、支出要因として法人税等の支払額670百万円などがあったものの、収入要因として税金等調整前当期純利益3,121百万円、減価償却費267百万円、のれん償却額241百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は、325百万円（前期比90.1％減少）であります。これは主に、収入要因として有価証券の償還による収入500百万円などがあったものの、支出要因として主に次世代基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出1,008百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は、716百万円（前期比28.2％減少）であります。これは主に、支出要因として配当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の最適な活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるべく、これまでの売上高および営業利益の拡大に加え、ROE・ROICを経営指標として設定することで、事業の成長に取り組んでおります。 なお、新たな成長戦略である新中期経営計画「vision50」においては、収益力の向上と成長軌道への回復を目指す期間と位置づけ、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、最終年度である2028年度に連結売上高500億円、ROE・ROIC10％の達成を目指してまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、業種・業態を超えた価格競争の激化、人件費やエネルギー資源価格の高止まりなどによる店舗運営コストの増加、生活防衛意識の高まりから慎重な個人消費が続くなど厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは「チェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、株主をはじめとするステークホルダーの皆さま、そして社会にとってより魅力的な企業であり続けるために、「サービスプロバイダーからソリューションプロバイダーへ」「メーカーと小売業と消費者をつなぐ唯一無二の存在へ」を実現し社会的価値を向上すべく、新たな中期経営計画「vision50」を策定し、これらを実現するために事業活動に取り組んでまいりました。 （４）会社の対処すべき課題当社は、当社グループの持続的な成長を実現するために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ① 「事業転換を実現するために新たなシナジーを創出する」サービス価格改定やオペレーション条件変更提案により収益の柱であるリテイルサポート事業の収益性を改善するとともに、当社グループの顧客資産を活かしたアップセルの推進や、高品質で高付加価値なサービスの提供を通じて、お客様とのパートナーシップの強化を図ってまいります。また経営組織をスリム化し、オペレーションおよび成長領域への経営資源を集中させることで、各事業の成長を実現してまいります。 ② 「グループの柱となる新たな事業を創出する」メーカーや小売業のニーズを満たす新たなサービスやソリューションを開発するため、外部資源の活用による仕組みづくり、中期経営計画に沿った機能を補完するためのM&Aなど、積極的な投資を実行してまいります。また、新サービスの発掘を目的とした流通関連サービスの調査・研究を進めるほか、創造性と挑戦力を生み出すためのダイバーシティの取り組みや、新たな事業の創出に向けたオープンイノベーションの取り組みなどを積極的に実行してまいります。 ③ 「展開地域をアジアから世界へ拡大する」進出地域および顧客固有のニーズを満たすソリューションサービスを開発し拡販するため、主要顧客との共同プロジェクトや提携の推進、Webを活用したマーケティングの強化をしてまいります。同時に、現地に即した高品質で低コストなオペレーションの構築による収益性の向上、展開地域の拡大に向けた海外展開戦略の実行などの取り組みを進めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名住所 資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社 大連愛捷是科技有限公司中華人民共和国遼寧省大連市 38,798システム開発および棚卸機器の開発・製造直接100システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先役員の兼任棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)149,515未払金55,093 （注）取引条件ないし取引条件の決定方法 市場価格を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名住所 資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)子会社 大連愛捷是科技有限公司中華人民共和国遼寧省大連市 38,798システム開発および棚卸機器の開発・製造直接100システム開発、棚卸機器の開発・製造の委託先役員の兼任棚卸機器、ソフトウエアの購入(注)162,038未払金76,473 （注）取引条件ないし取引条件の決定方法 市場価格を参考に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 住所資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社千葉薬品(注1)千葉市中央区491,000総合小売業 なし実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売(注2)33,996売掛金5,203齋藤 昭生千葉市美浜区－主要株主(被所有)直接 12.1－子会社株式の取得(注3)58,976－－ （注）１．当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。 ２．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ３. 子会社株式の取得価額は対象会社の純資産等を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 住所資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）エイジス九州株式会社(注1)福岡県福岡市博多区30,000実地棚卸サービス －ロイヤリティ契約の締結ロイヤリティの受取(注３) 96,190売掛金10,972株式会社ニップス(注1)福岡県福岡市博多区 50,000アウトソーシング－ブランド使用契約の締結ブランド使用料の受取(注３)18,884売掛金1,608 主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社千葉薬品(注２)千葉市中央区491,000総合小売業 －実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負先役員の兼任、従業員の出向実地棚卸およびその他の流通業周辺サービスの請負ならびに調剤システムの販売(注４)46,316売掛金4,765出向料の受取(注５)20,149立替金1,795 （注）１．当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。 ２．当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております ３．ロイヤリティ、ブランド使用料については、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。 ４．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ５．出向料の受取については、出向契約書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。 （２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類 会社等の名称又は氏名 住所資本金又は出資金(千円）事業の内容又は職業議決権等の所有 (被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科 目期末残高(千円)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）エイジス九州株式会社(注1)福岡県福岡市博多区30,000実地棚卸サービス －ロイヤリティ契約の締結、添削サービスの請負先ロイヤリティの受取(注３)添削サービスの請負(注４)33,110売掛金5,752 主要株主(個人)およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）株式会社千葉薬品(注２)千葉市中央区491,000総合小売業 －マーチャンダイジングサービスの請負先マーチャンダイジングサービスの請負(注４)103,191売掛金11,660 （注）１．当社の代表取締役である福田久也氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有している九州リテイルサービスホールディングス株式会社の完全子会社となります。 ２．当社の主要株主である齋藤昭生氏が代表取締役をつとめ、同氏とその近親者が議決権の過半数を直接所有しております ３．ロイヤリティについては、両社が協議して決定した契約上の料率に基づき決定しております。 ４．取引条件ないし取引条件決定方法は、一般的な取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 株式会社mitorizに係るのれんおよび顧客関連資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん1,644,6941,425,401顧客関連資産556,727482,496 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法のれんは株式会社mitorizの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれんおよび顧客関連資産が帰属する各社単位である資産グループに減損の兆候があると認められた場合には、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんおよび顧客関連資産に関連する事業から獲得が見込まれる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。将来の事業計画は、過去実績の推移や内部環境、外部環境等を考慮して策定しておりますが、将来の売上の獲得見込みや増加見込み等を重要な仮定として用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんおよび顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）フランチャイズ契約 当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要エイジス九州株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を九州全域、沖縄県、広島県および山口県において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,2エイジス北海道株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を北海道全域において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,3エイジス四国株式会社日本当社が開発した棚卸作業手順、棚卸システムおよび当社が使用を許諾した流通業周辺サービス事業を四国全域において独占的に使用する権利の供与2025年４月１日より年間継続契約(注)1,4 (注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております２ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。３ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。４ 2021年４月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2025年４月１日に再締結いたしました。 （２）その他の契約 当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。相手先国名契約の内容契約期間摘要株式会社ニップス日本九州全域、沖縄県、広島県および山口県において棚卸事業およびマーケティング事業を行うにあたり、当社ブランドを使用する権利の供与2023年10月１日より年間継続契約(注)1,2 (注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております２ 2018年１月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2023年10月１日に再締結いたしました。 （３）事業譲受に関する契約 当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、パーソルマーケティング株式会社が運営する棚卸事業、リテール事業、軽作業事業およびそれらに付随する事業（以下「本事業」といいます。）を譲り受けることに関する契約の締結を決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお事業の譲受を行う日は、2025年９月１日の予定であります。 その主な内容は、次のとおりであります。 ①棚卸事業、リテール事業、軽作業事業およびそれらに付随する事業。本事業の内容および地域に応じて、本事業を当社および各譲受子会社等に承継させます。 ②本事業にかかる固定資産を譲受いたします。 ③本事業にかかる対価として適正なる価額を支払うものといたします。 ④その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定いたします。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つとして位置づけており、さらなる経営基盤の強化および積極的な事業展開のための内部留保を図りつつ、配当性向等も勘案しながら安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当として１株当たり95円を2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は20.9％となり、連結ベースでの配当性向は38.1%となります。内部留保資金につきましては、中長期的な経営基盤の強化および事業拡大資金として、有効に活用してまいります。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日定時株主総会決議予定801,20795.00