３ 【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】報告セグメントの概要当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建物設備メンテナンス建物設備工事合計外部顧客への売上高39,83024,60864,438（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建物設備メンテナンス建物設備工事合計外部顧客への売上高41,64927,59669,245（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは報告セグメントを一つとしておりますので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建物設備メンテナンス建物設備工事合計外部顧客への売上高39,83024,60864,438（注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。No.項目リスク対策 ①外部経営環境●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の強化○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進○経営企画部を中心に、気候変動イニシアティブへの対応、現状把握及びリスクと機会の分析を推進 ②競争環境●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速●新規受注に向けた企業間競争の激化○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供・約2,500名の技術系従業員と日本全国及びアジア地域への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供 No.項目リスク対策 ③労働力●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少○人材教育の質と効率を一層高めることや、新入社員の早期戦力化を目的として設立した技術・研修センターにて、技術力の底上げと安全意識の向上を図り、人的資本の価値向上に注力○国内外での積極的な人材確保による雇用創出や、処遇改善によるエンゲージメント向上 ④海外展開●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞●進出国における競合企業との競争●事業計画未達による減損○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化 ⑤メンテナンス・工事施工の事故や災害等●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生●顧客からの訴訟等の提起●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上○事業実態に即した保険内容への適宜見直し○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化 ⑥特有の法的規制・取引慣行・経営方針●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、日本全国及びアジア地域に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注 ⑦情報管理●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化 ⑧内部統制●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等○ガバナンス統括部を中心に、企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進を強化○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上○誠実な企業風土の醸成と対話の充実（注） 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢などにより、先行きが不透明な状況となっております。このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,574百万円増加し、53,142百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、22,201百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,816百万円増加し、30,940百万円となりました。ｂ 経営成績当連結会計年度の売上高は69,245百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は4,758百万円（同13.5％増）、経常利益は5,108百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同19.1％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,296百万円となり、前連結会計年度末より845百万円減少しました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて2,203百万円の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少額が1,488百万円（前連結会計年度は1,245百万円の増加）となり資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益が5,129百万円と前連結会計年度に比べて768百万円増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の資金の減少となり、前連結会計年度と比べて1,929百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,434百万円と前連結会計年度に比べて1,882百万円減少したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円の資金の減少（前連結会計年度は378百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円と前連結会計年度に比べて2,490百万円減少したことなどによります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）57.256.855.553.157.6時価ベースの自己資本比率（％）77.565.875.070.896.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.51.10.70.71.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）219.4101.2272.5181.882.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ 生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ 受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門26,54899.79,46290.0合計26,54899.79,46290.0（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２ 部門間の取引については、相殺消去しております。３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。ｃ 売上実績当連結会計年度の売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）部門名称売上高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門41,649104.6建物設備工事部門27,596112.1合計69,245107.5 （地域別）地域売上高（百万円）前年同期比（％）東日本24,894104.7中日本27,055109.7西日本14,786107.5小計66,736107.3中国88074.5シンガポール995129.3その他633215.8小計2,509111.8合計69,245107.5（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績等Ⅰ 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,338百万円、未成工事支出金が267百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、受取手形が395百万円、電子記録債権が219百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は24,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3,872百万円、建物（純額）が772百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,574百万円増加（9.4％増加）しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。これは主に電子記録債務が1,190百万円、未払金が319百万円それぞれ減少し、未払費用が629百万円増加したことなどによります。固定負債は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が960百万円増加し、長期借入金が359百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は22,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.1％減少）しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,816百万円増加（18.4％増加）しました。Ⅱ 経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、主に製造工場等におけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて7.5％増加し、69,245百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.3％増加し、66,736百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて11.8％増加し、2,509百万円とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上▼〈手段〉社会的価値創造▼〈結果〉経済的価値創造 （２）目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性及び全てのステークホルダーへの還元も拡充できるものと考えております。このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。本計画におきましては、本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率８％程度の実現を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを大幅に上回る15％のＲＯＥの実現を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティ・スプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。また、企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率50～60％程度）において、自己株式取得等による資本構成の適正化に努めます。なお、株主還元を広義の従業員への還元と位置付け、従業員がその恩恵を最大限に享受できる仕組みとして機能する従業員持株会への加入促進を図り、エンゲージメントの更なる向上、人的資本の価値向上の加速、企業価値の拡大という好循環を目指してまいります。 （４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。中長期的な会社の経営戦略として、当社グループは、パーパスである「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」について、「いき、続けるために。」という言葉で表現しております。この「いき」には「息」「生き」「活き」等の意味が含まれております。建物設備メンテナンスを通じて、お客様の施設の安定稼働と省エネの両立による施設運営最適化を実現させることで、人々の「生きる（活きる）」を支えるという「目指すべき方向」を堅持し、企業価値の拡大を推進してまいります。その源泉となる人的資本の価値向上こそが最重要経営戦略であり、従業員への還元拡充とパフォーマンスの継続的改善という好循環を加速させることで、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」の実現を目指します。経営戦略の遂行においては、以下に掲げる「対処すべき課題」に取り組むとともに、その目的と手段を間違えることなく、企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に注力し、中長期的な視点の経営を行うためのコーポレート・ガバナンスの充実を進めてまいります。また、「何事にも誠実であることを基本姿勢とし、よりよい結果を目指す努力を惜しまず、あらゆるステークホルダーと納得いくまで対話を行い、最後まで成し遂げる信念をもって実現させる」という当社グループが正しいと考えるあり方をもとに、フェアにやるという企業風土の醸成を一層推進するためのコンプライアンスを充実させてまいります。これらの取り組みを中心として、本業の競争優位性を高めるために「やるべきことをやる。」ことで、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、企業価値拡大に資する当社グループ独自のビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞ ① 人的資本の強化：エンゲージメントとリクルーティングの拡充による人的資本の強化ａ 本業の競争優位性の強化を示す営業利益率の継続的な改善を前提とした、最重要ステークホルダーである従業員に対する処遇の改善ＫＰＩ：継続的な営業利益率の改善を前提とした平均５％程度の給与水準の引き上げの実現※給与水準：全正社員を対象とした定期昇給を含む数値。ｂ 最大の財産である従業員のパフォーマンスを最大化させるエンゲージメントの向上ＫＰＩ：エンゲージメントスコア75pt以上の実現※エンゲージメントスコア：エンゲージメント（組織や仕事に対し貢献意識を持ち、主体的に参加しているか）の計測を目的とした数値。ｃ 企業価値を生み出す源泉となる従業員数の増加ＫＰＩ：従業員純増数+100名／年の実現ｄ 企業価値拡大の加速に不可欠な女性社員数の増加ＫＰＩ：正社員における女性社員比率17％の実現 ② 総合技術力の再構築：現場対応能力、管理能力、提案能力、交渉能力、事務処理能力等、総合的な技術力の再構築ａ 本業である年間契約、スポット契約、リニューアル工事の売上総利益率の改善ＫＰＩ：売上総利益率（年間契約+0.5％pt／年、スポット契約+1.0％pt／年、リニューアル工事+1.0％pt／年）の改善ｂ 高品質サービスの中核となる従業員の技術力を向上させるためのコア技術力指数の向上ＫＰＩ：コア技術力指数ＣＡＧＲ３％以上の実現※コア技術力指数：中長期的に本業を成長させる上で重要な位置付けとなる公的資格にて算出（技術系公的資格取得数×資格点数÷技術系従業員数）する数値。ｃ 特殊な環境を有する施設を中心とした、事業活動のサステナビリティ向上（環境改善や省エネ等による）を目指すお客様への傾注ＫＰＩ：特殊な環境を有する施設と一般的な施設の売上高比率７：３程度の維持※特殊な環境を有する施設：「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指す。ｄ 将来の収益基盤としての役割を担う海外事業の拡充ＫＰＩ：海外売上高45億円、海外営業利益2.25億円の実現※海外売上高及び海外営業利益：単純合算数値。 ③ 資本政策の策定と実行：企業価値の最大化を目指す複合的なマネジメントの推進ａ 長期ビジョンを達成するための利益水準の引き上げＫＰＩ：営業利益率８％の実現ｂ 資本効率向上を目的とした投資有価証券の縮減ＫＰＩ：投資有価証券の純資産比率15％以下の実現ｃ 正のエクイティ・スプレッドの拡大を目指す資本生産性の改善ＫＰＩ：ＲＯＥ15％の実現ｄ 積極的かつサステナブルな株主還元の実施ＫＰＩ：累進的な配当を前提とした配当性向50％、ＤＯＥ7.5％、従業員持株会加入率60％の実現※投資有価証券の売却益が発生した場合には、当該利益も含めたＥＰＳを基に株主還元を実施いたします。※「＜2026中期４ヵ年経営計画における対処すべき課題＞ ①ａ、ｂ及び ②ｂ」のＫＰＩは当社単体の数値目標となります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１ 退職給付に係る負債 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）退職給付に係る負債3,0292,944 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当連結会計年度末における退職給付債務の見込額は、割引率、予定退職率、予定死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、親会社の原則法に基づき計算した退職給付債務の額と自己都合要支給額との比（比較指数）を求め期末時点の自己都合要支給額に当該比較指数を乗じて算出した金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 見積りに用いた主な仮定割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。予定退職率は、当社の過去の実績に基づく年齢別の退職者数を使用し算定しております。予定死亡率は、確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第２号に規定する基準死亡率を使用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引率、予定退職率、予定死亡率等の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）繰延税金資産454393 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積りの算出方法当連結会計年度における繰延税金資産は、将来の課税所得見込額等に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で算出しております。 ② 見積りに用いた主な仮定将来の課税所得見込額等は、合理的な仮定に基づく業績予想によって見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額等は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の純損益が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。それと同時に、連結配当性向を50％とする基本方針を継続し、ＲＯＥ15％の目標と併せることで、ＤＯＥ7.5％を目標とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。また、企業価値の拡大に資する成長投資の機会を模索しつつも、正のエクイティ・スプレッドの拡大に寄与する投資機会が見込めない場合には、経営基盤の安定性を損なわないレベル（自己資本比率50～60％程度）において、自己株式取得等による資本構成の適正化に努めます。なお、株主還元を広義の従業員への還元と位置付け、従業員がその恩恵を最大限に享受できる仕組みとして機能する従業員持株会への加入促進を図り、エンゲージメントの更なる向上、人的資本の価値向上の加速、企業価値の拡大という好循環を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり54円の配当（うち中間配当23円）を実施することを予定しております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は50.6％となり、また当事業年度の配当性向は61.4％となる予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第63期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,074百万円及び１株当たり配当額31円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日79623.00取締役会決議2026年６月25日1,07431.00定時株主総会決議（予定）