３ 【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外 ・事業系統図

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）及び当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高765,799430,026239,551890,882697,33769,057288,484892,614 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高337,286229,815477,216225,50750,977－5,594,555 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高646,536305,389210,0831,860,105833,740103,45643,905815,720 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高307,834265,855470,633219,19816,893－6,099,354 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高株式会社熊谷組1,200,350千円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 政策コンサルアスベスト受託試験工事アセスメント農業放射能土壌・地下水外部顧客への売上高646,536305,389210,0831,860,105833,740103,45643,905815,720 廃棄物作業環境施設事業場環境監視出向・派遣その他合計外部顧客への売上高307,834265,855470,633219,19816,893－6,099,354

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の国内経済を概観すると、景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられます。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた ①人的資本価値向上、 ②新規事業の推進とDX戦略、 ③成長分野の拡大、 ④基盤分野の最適化、 ⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。当連結会計年度の受注高は54億36百万円（前期比19.9％減）でありました。官公庁からの受注高は12億円（同22.6％減）、民間顧客からの受注高は42億36百万円（同19.1％減）になりました。受注高に占める官公庁の割合は22.1％であります。通期の売上高は60億99百万円（同9.0％増）でありました。官公庁への売上高は12億15百万円（同9.2％減）、民間顧客への売上高は48億83百万円（同14.8％増）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は26億77百万円（同19.8％減）になりました。 損益面については、売上原価は47億62百万円（同６億29百万円増、同15.2％増）、販売費及び一般管理費は12億27百万円（同95百万円増、同8.4％増）になりました。その結果、営業利益１億９百万円（同２億19百万円減、同66.7％減）、経常利益94百万円（同２億31百万円減、同71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（同２億10百万円減、同96.4％減）になりました。 当連結会計年度末の総資産は54億21百万円（前期末比１億81百万円減）になりました。流動資産は18億79百万円（同１億51百万円減）、固定資産は35億41百万円（同29百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少３億15百万円、現金及び預金の増加１億52百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、有形固定資産の増加28百万円、無形固定資産の減少37百万円、繰延税金資産の減少36百万円、長期前払費用の増加11百万円等であります。負債は29億73百万円（前期末比１億96百万円減）となりました。増減の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加４億10百万円、短期借入金の増加３億80百万円、長期借入金の減少５億15百万円、未払費用の減少１億11百万円、未払金の減少１億１百万円、未払法人税等の減少１億７百万円、退職給付に係る負債の減少78百万円、買掛金の減少62百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、17億49百万円（前期末比２億73百万円増）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高16億９百万円（同２億75百万円増）、リース債務の残高68百万円（同34百万円増）、社債の残高72百万円（同36百万円減）であります。 純資産は、24億47百万円（同15百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円等、配当金支払56百万円、非支配株主持分34百万円増加、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬による資本金14百万円増加、資本剰余金14百万円増加等であります。１株当たり純資産は、482円87銭（同10円52銭減）になりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億52百万円増加し、８億28百万円になりました。営業活動により１億89百万円収入、投資活動により１億89百万円支出、財務活動により１億56百万円収入となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は１億89百万円（前期は４億79百万円の収入）であります。主に、仕入債務１億71百万円の減少（同２億53百万円の増加）、減価償却費２億29百万円（同２億38百万円）、売上債権３億14百万円の減少（同２億61百万円の増加）、法人税等の支払額１億69百万円（同64百万円）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は１億89百万円（前期は１億39百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億48百万円の支出（同１億１百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による収入は１億56百万円（前期は３億14百万円の支出）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済１億36百万円（同１億63百万円の返済）、運転資金を用途とする短期借入金の借入（純額）３億80百万円（同１億30百万円の返済）、配当金の支払額56百万円（同23百万円）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル499,409512,676アスベスト265,909199,577受託試験150,706142,984工事693,8521,417,387アセスメント587,435593,087農業38,41262,133放射能224,49241,721土壌・地下水681,280635,135廃棄物316,738292,966作業環境183,909237,871施設事業場416,919393,736環境監視174,794163,686出向・派遣43,94418,061その他－－合計4,277,8074,711,027 ｂ.受注状況 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）第56期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル913,434351,947618,504323,915アスベスト471,734194,666338,568227,845受託試験241,76044,569229,18163,667工事2,097,1561,307,053875,168322,115アセスメント732,865908,219981,5551,056,033農業83,77554,255104,68855,487放射能31,15621,92945,83823,862土壌・地下水919,50889,835869,726143,841廃棄物331,355117,875329,225139,266作業環境228,75733,754269,85537,753施設事業場458,82295,089533,811158,266環境監視224,086120,721223,692125,214出向・派遣50,977－16,893－その他－－－－合計6,785,3903,339,9165,436,7082,677,270 ｃ.販売実績 （千円）分野第55期(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)政策コンサル765,799646,536アスベスト430,026305,389受託試験239,551210,083工事890,8821,860,105アセスメント697,337833,740農業69,057103,456放射能288,48443,905土壌・地下水892,614815,720廃棄物337,286307,834作業環境229,815265,855施設事業場477,216470,633環境監視225,507219,198出向・派遣50,97716,893その他－－合計5,594,5556,099,354 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第55期1,338,837千円（23.9％)、第56期1,215,620千円（19.9％)であります。（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社熊谷組－－1,200,35019.7 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①財政状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた売上高（70億円）、経常利益額（３億50百万円）、ＲＯＥ（10％維持）、ＰＢＲ（1.2倍以上）を目標としております。今後も、事業分野の選択と集中を進め、人的資本効率の向上による収益の拡大と新規分野への挑戦により更なる企業価値の増大を目指し、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金（注）利息の受取（注）－241長期貸付金流動資産その他34,45760 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員寺尾 洋太－－子会社 代表取締役－－貸付金（注）利息の受取（注）－241長期貸付金流動資産その他34,45760 （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）300,122264,091繰延税金負債と相殺前の金額314,537279,129 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。 ②主要な仮定将来の課税所得は翌期の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見込んだ税金等調整前当期純利益を、過去の達成状況等を考慮し所定の調整を行い見積りを行っております。売上予測は受注残高の売上時期、顧客の動向に基づく受注見込みを、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、受注見込み及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正による法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん156,300130,250 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている、のれんは連結子会社である株式会社サンエイテクニクスを取得した際に発生したものであり、事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定し均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を検討しております。なお、減損損失の兆候には、営業活動から生じる損益が継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離が含まれます。当連結会計年度における株式会社サンエイテクニクスにおいて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 ②主要な仮定株式会社サンエイテクニクスの割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、見直し後の事業計画で計画した売上予測と原価予測を基に見積りを行っております。売上予測は受注残高の売上時期及び翌期以降の受注状況を、原価予測は労務費及び受注状況から予測した外注費等、それらの情報を総合的に勘案し作成しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である受注残高の売上時期、翌期以降の受注状況及び発生する原価の予測は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化などにより、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された資本・業務提携契約及び金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、株主各位に対して適正な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。各事業年度における株主各位への配当は、業績の進捗状況に応じて配当政策を決定し、株主各位のご期待に添うよう努める考えです。また、内部留保については、研究開発、商品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当するとともに、純資産の増加に努め、１株当たり純資産額500円の回復と自己資本利益率の向上を目標としてまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株あたり８円を、2025年９月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施させていただく予定です。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当金(円)2025年９月24日定時株主総会決議(予定)38,3088.00