３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、主な事業として、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、戸建住宅及び企業・法人向けに太陽光発電システムの施工販売、電力の小売及び卸売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、有機廃液の資源リサイクル等の事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜住環境領域＞一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等、ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等、戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。 ＜エネルギー領域＞企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。 ＜資源循環領域＞当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である㈱サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である㈱北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し発電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である㈱Ｃ＆Ｒで最終処分しております。また、連結子会社である㈱ＳＥウイングズは㈱サニックスエナジーから電力を仕入れ、電力需給者に販売しており、連結子会社である㈱サニックス・ソリューションは㈱サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液やその他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。 ＜その他＞当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しております。 以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 住環境領域一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等及びビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等並びに戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。 エネルギー領域企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。 資源循環領域当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債のその他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格等を参考にして決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (1) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他事業(注)１合計調整額(注)２，３連結財務諸表計上額(注)４ 住環境エネルギー資源循環計売上高 外部顧客への売上高15,0919,37220,42644,89046145,352－45,352セグメント間の内部売上高又は振替高4－－43943△43－計15,0959,37220,42644,89450145,395△4345,352セグメント利益1,8322842,8014,91944,923△2,6962,227セグメント資産3,3916,13421,66631,19336331,5565,09836,655その他の項目 減価償却費35611,3251,42211,4242771,701減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額356843,2743,99554,000534,053 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,696百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,098百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (2) 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他事業(注)１合計調整額(注)２，３連結財務諸表計上額(注)４ 住環境エネルギー資源循環計売上高 外部顧客への売上高15,1048,75221,02544,88240945,291－45,291セグメント間の内部売上高又は振替高0116182847△47－計15,1048,75321,04244,90143845,339△4745,291セグメント利益1,825401,7263,592163,608△2,3361,272セグメント資産5,8385,12324,15935,12129235,4134,61140,024その他の項目 減価償却費40981,5251,66421,6672101,877減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1711473,5153,833－3,833883,922 (注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SI(システムインテグレーション)事業、人材派遣等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,336百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,611百万円であり、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、会社分割に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、主に、報告セグメントを従来の「ＨＳ事業」「ＥＳ事業」「ＳＥ事業」から「住環境」に、「ＰＶ事業」を「エネルギー」に、「新電力事業」「環境資源開発事業」を、「資源循環」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響を極小化するための対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づき当社グループが判断したものであります。 (1) 社会・制度の変化に関するリスク当社グループの事業は、各事業に該当する制度変更を含めた国の政策の見直しや市場環境の変化について、常に注意を払い情報収集を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化した場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 (2) 為替相場の変動当社グループにおける太陽光発電事業は、原価に占める割合が大きな太陽電池モジュールや架台等の主要部材を価格優位性がある海外メーカーから調達しているため、仕入れにおいて為替による影響を受けます。リスクを避けるため円建ての取引を増加させておりますが、為替相場が大きく変動する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害当社グループの工場や本社・支店等を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害など、予期しえない原因により災害が発生した場合、状況によっては長期間に亘り事業活動が困難となり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、様々な状態を想定したＢＣＰ(事業継続計画)を策定し周知することで、被害を最小限に留めながら事業の継続あるいは早期復旧を図ることにしております。 (4) 法的規制当社グループの事業は、「建設業法」「特定商取引法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及びその関係法令」「電気事業法」等の法規制に則って許認可事業を行っております。また、労働、環境その他関連する各種法令に則り事業活動を行っております。よって、これら法規制に抵触等があった場合、ほかの許認可事業に影響が波及し、当社グループ全体の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではコンプライアンス教育を徹底しており、定期的に社内協議会の開催や関連情報の発信を行い、啓発を続けております。特に、「特定商取引法」関連については、営業エリアの各消費生活センターへ定期的に訪問し、最新の消費者動向について情報収集を行い、事業活動に活かしております。なお、許認可事業の法規制に抵触した場合のリスクを分散するため、2025年10月に持株会社体制へ完全移行し、事業会社ごとに許認可を取得することで、他事業への影響が限定的となるようにいたしました。 (5) 資源循環型発電所の操業停止当社グループにおける環境資源開発事業は、廃プラスチックを選別加工し再生燃料として苫小牧発電所において使用しております。しかしながら、発電設備等の重大なトラブルにより操業が長期間停止した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、苫小牧発電所では、設備更新等によるメンテナンスにより安定操業に努めることにしております。 (6) 個人情報保護について当社グループは、事業の特性上、顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には配慮し事業活動を行っています。定期的に社員に対し情報セキュリティ知識に関するチェックを行い、合格者のみが情報端末を使用できるようにしております。万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損会計について当社グループでは、現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、将来、保有資産の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、固定資産の減損を計上した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、景況感は底堅さを維持しつつも、米政権による関税政策、中東情勢等不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、40,024百万円(前期比9.2％増)となりました。流動資産は15,102百万円(前期比8.9％増)、固定資産は24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。当連結会計年度末における負債合計は、29,018百万円(前期比9.6％増)となりました。流動負債は18,380百万円(前期比8.7％増)、固定負債は10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。 ロ．経営成績当連結会計年度における売上高は45,291百万円と前連結会計年度に比べ60百万円(前期比0.1％減)減少しました。損益につきましては、1,272百万円の営業利益(前期比42.9％減)、727百万円の経常利益(前期比62.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円(前期比71.6％減)となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。 ＜住環境領域＞住環境領域の売上高は15,104百万円となり、前連結会計年度に比べ0.1％増加しました。同事業の営業利益は1,825百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4％減少しました。 ＜エネルギー領域＞エネルギー領域の売上高は8,753百万円となり、前連結会計年度に比べ6.6％減少しました。同事業の営業利益は40百万円となり、前連結会計年度に比べ85.7％減少しました。 ＜資源循環領域＞資源循環領域の売上高は21,042百万円となり、前連結会計年度に比べ3.0％増加しました。同事業の営業利益は1,726百万円となり、前連結会計年度に比べ38.4％減少しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114百万円減少し、当連結会計年度末は4,572百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、2,158百万円の収入(前期は2,648百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益791百万円、非資金支出項目として減価償却費1,877百万円を計上したことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、3,572百万円の支出(前期は3,575百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により3,199百万円、無形固定資産の取得により219百万円を支出したことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,293百万円の収入(前期は666百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が3,347百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,550百万円、ファイナンスリース債務の返済による支出が450百万円あったことによります。 〈当社グループのキャッシュ・フローの指標〉(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期2026年３月期 税金等調整前当期純利益3,4461,950791 減価償却費1,6541,7011,877 その他の営業活動ＣＦ△280△1,003△510営業活動によるＣＦ4,8212,6482,158投資活動によるＣＦ△1,800△3,575△3,572財務活動によるＣＦ△678△6661,293現金及び現金同等物の期末残高6,2694,6864,572 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住環境領域74084.7エネルギー領域19774.1資源循環領域11,272104.2その他－－合計12,210102.1 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 住環境領域における生産高は、提出会社で生産する床下・天井裏換気扇及び防錆機器、並びに連結子会社㈱サンエイムで生産する白蟻防除薬剤を含めて表示しております。３ エネルギー領域における生産高は、提出会社で生産する架台等であります。４ 資源循環領域における生産高は、連結子会社の㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境の産業廃棄物処理原価、並びに連結子会社㈱サニックスエナジー苫小牧発電所における発電原価であり、㈱サニックス資源開発グループ及び㈱北海道サニックス環境で発生する産業廃棄物の収集・運搬及び最終処分費用を含めた数値を表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー領域1,016130.79,77096.3 (注) 住環境領域における施工、資源循環領域における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また、資源循環領域における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、エネルギー領域については、契約書締結(卸販売の場合は注文書受付)から着工(卸販売の場合は発送)まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住環境領域15,104100.1エネルギー領域8,75393.4資源循環領域21,042103.0その他43887.5セグメント間の内部売上高調整額△47－合計45,29199.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は40,024百万円となり、前連結会計年度末比で3,368百万円増加しました。負債合計は29,018百万円となり、前連結会計年度末比で2,533百万円増加しました。純資産合計は11,006百万円となり、前連結会計年度末比で835百万円増加しました。その結果、自己資本比率は27.5％となりました。 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、15,102百万円(前期比8.9％増)となりました。主な要因は、売掛金が1,224百万円、未成工事支出金が31百万円増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,140百万円増加し、24,921百万円(前期比9.4％増)となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が1,956百万円、繰延税金資産が240百万円増加したためであります。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、18,380百万円(前期比8.7％増)となりました。主な要因は、未払消費税等が593百万円、一年以内返済予定の長期借入金が452百万円、未払金が197百万円それぞれ増加したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,063百万円増加し、10,637百万円(前期比11.1％増)となりました。主な要因は、長期借入金が1,344百万円増加し、退職給付に係る負債が273百万円減少したためであります。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて835百万円増加し、11,006百万円(前期比8.2％増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円を計上したためであります。 ロ．経営成績売上高につきましては、資源循環領域において、単価の高い小売先への電力販売が増加したことで「発電事業」が増収（前期比10.5％増）となったことに加え、「廃液処理事業」（前期比1.3％増）、「新電力事業」（前期比17.8％増）がそれぞれ増収となりました。一方で、エネルギー領域において、太陽光発電市場の環境変化や競争激化したことから減収（前期比6.6％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は45,291百万円(前期比0.1％減)となりました。利益につきましては、資源循環領域において、苫小牧発電所における

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに引き続き取り組んでまいります。なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年10月に持株会社体制へ完全移行いたしました。持株会社はグループ経営機能に特化し、グループ戦略の策定および経営資源の配分の最適化を図るとともに、事業会社は各事業に専念し、事業環境の変化や事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 セグメントごとの事業戦略は次のとおりであります。＜住環境領域＞戸建て住宅向けサービス事業においては、地域に密着した新規開拓、既存顧客への継続的なフォロー体制をより一層拡充することで、事業基盤を強化し、その上で採用等による人員増や、店舗出店を積極的に行い、顧客件数の増加を図ってまいります。これまでの個別訪問営業に加え、法人営業体制を強化拡充し営業の間口を広げるとともに、住宅の断熱性能向上(窓・断熱材等)による省エネルギー化市場の活性化が見込まれることから、住宅環境に関する多様なニーズへの対応を図ってまいります。法人・集団住宅向けサービス事業においては、管理会社などの提携先開拓、既提携先への密なフォローによる紹介や、不動産オーナーとの商談の機会を増やし、主力商品である「防錆機器取付施工(商品名：ドールマンショック)」による給排水設備の保全対策、ビル・マンションのメンテナンスの販路を拡大してまいります。また、有害生物の防除、食品を扱う事業者へのＨＡＣＣＰ(衛生管理手法)に沿った衛生管理サポート等の衛生管理サービスも推進してまいります。 ＜エネルギー領域＞企業・法人向けの太陽光発電システムにおいて、ＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を図ってまいりました。企業のカーボンニュートラル、電気代削減等に寄与できる「自家消費」太陽光発電システムの販路拡大を図るとともに、顧客の太陽光発電所における機器交換、アフターメンテナンスの体制強化を進めてまいります。また電気事業法改正に伴い、当社施工の既存法人向け太陽光設備への低圧系統用蓄電池の導入を拡大してまいります。 ＜資源循環領域＞廃プラスチックの燃料化については、燃料の品質向上、工場の効率運営を進めてまいりました。引き続き収益性を重視しつつ受入増量を図ることで業績向上を図ってまいります。加えて、廃プラスチックの選別工程で、プラスチック原料に適しているものを分別、協力企業と協働で加工し、プラスチック原料として再利用する「マテリアルリサイクル」への展開を進めてまいります。また、廃棄物の処理事業にとどまらず、排出元、収集運搬業者などを対象に廃棄業務一元管理システムの販売促進により、契約書・管理票(マニフェスト伝票)・自治体への実績報告等の煩雑な業務のサポートに加え、今後はサステナビリティ報告に必要な廃棄物に関するスコープ３の排出量算出ができるようにすることで、継続的な取引につなげてまいります。廃液処理においては、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造や、廃液処理後に発生する汚泥の再生燃料化を推進することで、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、産業廃棄物の削減と再資源化の両方を実現し、循環型社会の実現にも貢献してまいります。また、当社グループでは、太陽電池パネルリサイクルにつき現状技術では事業性がないと判断しておりますが、太陽光のＦＩＴ買取期間の満了に伴い、2030年代には使用済みの太陽電池パネルが大量に発生する見通しであることから、これまで培ってきた太陽電池パネルの知見と、全国に産業廃棄物の処理ネットワークを有する強みを活かし、太陽電池パネルのリサイクル実証実験は継続してまいります。新電力事業においては、卸電力取引市場(ＪＥＰＸ)の価格高騰に加え、世界的なエネルギー価格の高騰も重なり、電力小売事業の採算性の確保が困難であったことから、不採算契約を整理し事業を縮小いたしました。なお、苫小牧発電所の非化石価値電力の付加価値を有効活用した売電を推進することに加え、太陽光発電システム販売における自家消費、ＰＰＡ等の再生可能エネルギー導入モデルの事業化等のエネルギーマネジメントを見据え、電力の需給管理業務は継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。 (4) 経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『捨てないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ＥＳＧ・サステナビリティ経営への取り組み当社グループは、資源循環型社会の実現に向け、環境に係る各事業領域の成長に積極的に取り組むことで、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。 ③ 人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。 ④ 職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。 ⑤ 太陽光発電関連事業の取り組み当社グループは、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。また、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。 ⑥ 環境資源事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを燃料として有効利用した非化石価値の発電事業、製紙工場等のボイラーで使用する石炭代替燃料の製造により脱炭素社会を目指してまいります。また、廃液処理による資源リサイクルとして、廃棄物由来の重油代替燃料「再生油Ｂｉｏ」の製造、汚泥の再生燃料化、堆肥・セメント原料の製造を推進し、資源循環型社会の実現を目指してまいります。 ⑦ 財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱グローバルアリーナ福岡県宗像市10スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営なし施設の利用電力の販売役員の兼任施設の利用67未払金14電力の販売48売掛金8㈱バイオン福岡市博多区10不動産管理業(被所有)直接18.2資金の借入役員の兼任借入金の返済100－－㈱伸良商事福岡市南区10保険媒介代理業(被所有)直接0.5資金の借入各種支払保険の代理店保険料の支払437前払費用40借入金の返済150－－ (注) 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。 (2) 借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。 (4) ㈱バイオンは、当社役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 (5) ㈱伸良商事は、当社役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。 (6) 運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱グローバルアリーナ福岡県宗像市10スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営なし施設の利用従業員出向料施設の利用55未払金12出向料21未収入金1 (注) 上記金額のうち、期末残高には消費税等を含んでおります。 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。 (2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。 (3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱伸良商事福岡市南区10保険媒介代理業なし資金の借入借入金の返済100短期借入金－㈱バイオン福岡市博多区10不動産管理業(被所有)直接18.2資金の借入役員の兼任資金の貸付100短期貸付金－ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 借入金及び貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サンエイムが㈱伸良商事から運転資金を借り入れているものであります。 (3) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等との取引は、連結子会社である㈱サニックス・ソフトウェア・デザインが㈱バイオンに運転資金を貸し付けたものであります。 (4) ㈱伸良商事は、連結財務諸表提出会社の役員である近藤勇が議決権の100％を直接保有しております。 (5) ㈱バイオンは、連結財務諸表提出会社の役員である宗政寛及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。 (6) ㈱伸良商事との運転資金の借入取引は純額で表示しております。なお、担保の提供はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱グローバルアリーナ福岡県宗像市10スポーツ施設及び宿泊施設の管理、運営該当なし電力の販売電力の販売46売掛金7 取引条件ないし取引条件の決定方針等 (1) 価格その他の取引条件は、当社と関係を有しない他社と同様の条件によっております。 (2) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。 (3) ㈱グローバルアリーナは、㈱バイオンが議決権の100％を直接保有しております。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産858百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、事業計画に基づく将来の課税 所得の見積りを基礎として繰延税金資産を計上しております。 また、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号)および「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号)の定めによる会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮しております。 なお、課税所得の見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契 約 先 ： 株式会社アサンテ期 間 ： 特に定めはありません。契約内容 ： 提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。 (2) サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約 契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2025年９月30日(信託期間)2025年10月１日から2030年９月30日まで不動産管理処分信託契約(信託財産) ㈱サニックス本社の土地・建物所 在 地 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積 1,385.89 ㎡建物延面積 8,111.25 ㎡福岡リート投資法人2005年９月30日 受益権譲渡契約 上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2025年９月30日2025年10月１日から2030年９月30日まで定期建物賃貸借契約(賃 貸 人) 三井住友信託銀行㈱(賃 借 人) ㈱サニックス(貸 室) サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的) 事務所

３ 【配当政策】当社は、株主資本配当率等を考慮し、かつ業績の拡大や内部留保等を総合的に判断し、株主に対する利益還元を重視した経営を基本方針としております。当社は、配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当の基準日を2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、剰余金の配当の時期を毎年３月31日および９月30日の年２回と定めております。このほかに別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができることとしております。また、「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める事ができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、2026年6月26日の定時株主総会決議により１株当たり２円の配当とさせていただく予定です。内部留保資金の使途につきましては、成長分野である資源循環領域の設備投資に投入していくこととしています。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円） 2026年６月26日 定時株主総会決議95２