３ 【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス事業におきましては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、訪問介護、居宅支援介護、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修等の様々な介護サービスを運営しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈲龍馬進学研究会㈱個学舎㈱茨進ホールディングス㈱茨進㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター㈱市進コンサルティング介護福祉サービス事業訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者専用住宅、有料老人ホーム、障がい者総合支援、介護研修等、様々な介護サービスの運営[連結子会社]㈲敬愛㈱ライブコアサポート㈱いちしんウエルフェア㈱ゆい トップケアサイエンス㈲ ㈱いちしんウエルフェアちば 当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。「介護福祉サービス事業」においては、訪問介護事業、居宅介護支援事業、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能事業、障がい者総合支援事業、介護研修事業等の様々な介護サービスを運営しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育サービス介護福祉 サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益15,510,6882,948,44618,459,134－18,459,134その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,510,6882,948,44618,459,134－18,459,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高102,803－102,803△102,803－計15,613,4922,948,44618,561,938△102,80318,459,134セグメント利益683,256235,017918,273－918,273セグメント資産13,052,6841,751,45714,804,141△1,156,57313,647,568その他の項目 減価償却費474,92070,830545,750－545,750 のれんの償却額 3,50456,67060,174－60,174減損損失91,357－91,357－91,357 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額431,391142,945574,337－574,337 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２教育サービス介護福祉 サービス計売上高 顧客との契約から生じる収益15,614,0363,039,39318,653,429－18,653,429その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高15,614,0363,039,39318,653,429－18,653,429 セグメント間の内部 売上高又は振替高102,486440102,926△102,926－計15,716,5223,039,83318,756,355△102,92618,653,429セグメント利益643,768255,393899,161－899,161セグメント資産12,498,5001,626,12314,124,624△721,78413,402,839その他の項目 減価償却費472,15669,204541,360－541,360 のれんの償却額 3,95855,66559,624－59,624減損損失184,56263,074247,637－247,637 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額427,435154,040581,476－581,476 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額△721,784千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計教育サービス介護福祉サービス計当期末残高29,782277,934307,717－307,717 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計教育サービス介護福祉サービス計当期末残高245159,194159,439－159,439 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりません。なお、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規則等に関する影響について当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業において各種法令・諸規則等の適用を受けております。教育サービス事業におきましては、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスの提供を目指しておりますが、行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っておりますが、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の公的制度の利用に基づく収入であるため、今後の制度や法令の改正によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害や感染症による影響について想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保、育成について当社グループは、質の高いサービスを提供し、継続的に成長していくために、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえております。教育サービス事業におきましては、新卒・中途・非常勤職員の人材募集から採用・研修・現場での育成まで、多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、今後、経済情勢や雇用情勢などの急激な変化により、必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画通りに進捗しなかった場合には質の高いサービスが提供できないこと等により生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。介護福祉サービス事業におきましては、介護業界の成長に伴う需要の増大による労働力不足が懸念されており、必要な要員が十分に確保できない場合、拠点の展開や当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報について当社グループは、多数の顧客、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。個人情報の適切な取り扱いは事業活動における基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、その管理については重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、eラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などに努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムの障害に関する影響について当社グループは、顧客情報の管理、請求管理、オンラインサービスによる授業映像の配信等、情報システム・通信ネットワークに依存している業務が存在します。しかしながら、予期せぬ大規模なシステム障害が発生し、復旧にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 顧客の安全管理に関する影響について当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業の拠点において、安心・安全な環境でのサービスの提供に努めております。教育サービス事業におきましては、定期的な施設点検や防災グッズの配備はもちろんのこと、学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。しかし、万一、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。介護福祉サービス事業におきましては、食事や入浴等のサービスを提供するうえで、安全性等に十分留意しておりますが、事故、食中毒、集団感染等が発生する可能性があり、訴訟や風評被害など当社グループの社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 四半期ごとの収益変動について当社グループの主要事業である教育サービス事業における学習塾事業では、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため通常の授業のみ実施する月と比較して、講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方で、人件費、家賃等の教室運営費用は通期で継続して発生するため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 ⑧ 少子化と教育サービス事業の動向及び業界再編について教育サービス事業におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。少子化の影響は、首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアでも他のエリアと比較して、緩やかではありますが進行しております。また、入学試験の平易化が起こることによる入塾動機の希薄化、通塾率の低下が進展した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、同業他社間の競争が激化する中、近年、業界再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対応が遅れた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合に関する影響について教育サービス事業におきましては、参入障壁が低いこともあり多数の競合先があります。当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上させるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。しかし、競合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開について教育サービス事業におきましては、「市進学院」「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できなくなった場合や重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、ブランド全体の信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 海外事業に関する影響について教育サービス事業におきましては、海外での学習塾事業、語学関連事業の拠点運営、海外からの留学生を対象とした日本語学校の運営、国外を含む旅行サービス事業の運営をしております。当社グループでは拠点のある各国、地域の動向など情報収集を行い、適切な事業運営が継続できるよう努めております。しかし、海外に関連する事業では、各国の法律や規制、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により事業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 敷金及び保証金の保全、回収について当社グループが展開する校舎及び介護施設の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができない可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損損失及び除却損について当社グループは、土地・建物、設備等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、老朽化等の理由により一部の既存拠点について移転や改修工事が発生する可能性があり、それらが一定期間に集中した場合、それに伴う固定資産除却損などの特別損失の発生により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 投資有価証券について当社グループが保有する投資有価証券について、投資先の財政

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格の高騰、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場縮小が続く中、大学入試制度改革や高等学校等就学支援金の拡充など、様々な教育制度改革が進んでおり、経営環境は引き続き大きな変革の時期にあります。映像授業やオンライン教育など教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待はますます高まっております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口の増加が進む中、介護福祉サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業（Going Concern）として永続的な発展を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践する一方、必要な投資も積極的に実行しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高18,653百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益899百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益752百万円（前年同期比4.6％増）、特別利益として投資有価証券売却益692百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は628百万円（前年同期比98.1％増）となっております。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ＜教育サービス事業＞学習塾事業においては、丁寧な「１対１対応」として、授業前後のコミュニケーションを徹底し、生徒一人一人の状況に深く寄り添う個別のめんどうみを実践しております。また、保護者の皆さまには、入会時の期待やご要望に対し、面談や個人別カルテを通じて情報を共有し、ご家庭と一緒に子供の成長を見守る体制を強化しております。小学校低学年においては、「ウイングキッズコース」や「パンセフロンティエル」など専門コースの運営を通じて、在籍生徒数増加を実現できております。また、難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校におきましては、学習塾を運営するグループ各社が連携し、志望校合格から逆算した「現役合格ロードマップ」の策定や生徒のモチベーションアップのためのイベント企画を実践するなど、大学入試改革に対応した合格者数及び合格率の向上を重要課題として注力してまいりました。結果、高校生の在籍生徒数は増加しております。BX（ビジネストランスフォーメーション）につきましては、完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による「効率的学習」「最適化された進度」「中学受験・高校受験・大学受験までの一貫指導」を実現する新たな学習モデルを推進しております。2025年３月には千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設し、収録用及び配信用の機材と設備の充実を図り、オンライン授業による小学校低学年の生徒数のさらなる増加につながっております。人材の採用と育成におきましては、グループの人材育成部署であるHRD本部による社員研修の充実の他、評価と課題提示など、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでおります。地域展開としましては、引き続き、千葉県・茨城県・東京都東部地域を中心としたドミナント強化、また神奈川県・埼玉県においても各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の学習塾在籍生徒数につきましては、グループ各社とも堅調に推移いたしました。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」において、新しい学びへの対応、多様性に寄り添うサービス提供、自立型学習を促すコンテンツシステムの拡張等について引き続き重点課題として取り組んでまいりました。具体的には、中学校教科書改訂に伴うコンテンツリニューアルや情報科目の充実、小論文対策講座の拡充など、タイムリーでフレキシブルな講座設定を実現しております。また、システム面では、生徒の学びに寄り添う進捗管理機能を増強いたしました。これらの取り組みもあり、ウイングネットの加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持しております。経費面におきましては、学習塾部門において、防犯カメラの入れ替え、追加導入など安心・安全のための必要な投資を進めております。経費面全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,614百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）643百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 ＜介護福祉サービス事業＞現在、当社グループは、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、有料老人ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、介護研修など、それぞれの地域のニーズに応じた介護サービスを提供できるよう努めております。介護福祉サービス事業における最重要課題である人材の採用と育成につきましては、将来、当社のグループ介護福祉事業の中核となる人材の採用・育成のため、「グループ介護事業推進本部」を設置し、取り組んでおります。また、グループ内の介護事業会社による合同研修を定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有、グループ内の人材交流を推進しております。当連結会計年度も感染症対応の問題や、人件費の高騰、物価高による売上原価の増加など、厳しい経営環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高3,039百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）255百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し244百万円減少し、13,402百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は584百万円増加し7,008百万円となり、固定資産は829百万円減少し6,394百万円となっております。流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。固定資産の減少要因は、投資有価証券の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し569百万円減少し、10,881百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は308百万円増加し4,484百万円となり、固定負債は877百万円減少し6,396百万円となっております。流動負債の増加要因は、未払金及び未払費用の増加などによるものであります。固定負債の減少要因は、長期借入金の減少などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し324百万円増加し、2,521百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.4％（前連結会計年度15.7％）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は306円53銭（前連結会計年度263円83銭）となっております。 (3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,127百万円（前年同期比21.2％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費541百万円、減損損失247百万円等が収入要因となり、投資有価証券売却益692百万円、法人税等の支払額又は還付額213百万円等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,365百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ175百万円収入が増加いたしました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。 (2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、オンライン教育、Webやデジタルを活用した教育サービスや学習支援ツールを利用した新たなサービスの需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標（KPI）を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。さらには、グループ全体の企業価値向上を図るためにも、引き続き、グループ会社間の連携を深めることにも注力してまいります。 ＜教育サービス事業＞教育サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。 ① 生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」 ② 小学校低学年専門教室 ③ 難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校 ④ BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化 ⑤ 人材の採用と育成生徒、保護者の皆さまへの丁寧な「１対１対応」においては、各教室、各地域で、小学校別、中学校別、高校別に、授業担当者からの定期的な連絡、保護者面談、保護者会を実施し、各人に最適な学びを提供できるよう、取り組んでまいります。小学校低学年専門教室においては、基礎学力を重視することはもちろんのこと、意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力といった「非認知能力」を育む工夫をこらしたコース設計としております。難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校につきましては、志望校合格から逆算した「現役合格ロードマップ」を作成、運用し、進路指導、スケジュール管理、モチベーションアップ、志望校合格への徹底した学習のめんどうみを行います。高校生の在籍生徒数増加と大学合格率及び大学合格者数の向上を重要課題として引き続き注力してまいります。BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上及び業務効率化につきましては、特にAI活用はこれまでにない画期的な学習法・指導法を生む可能性があるため、当社グループもその下地形成や基礎研究を視野に、当社内にグループ事業変革推進本部を設置し、対応してまいります。完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」では、小論文講座について、添削の精度を向上すべく、専用に学習させた生成AIシステムを開発し、AIによる対応を開始いたしました。また、生成AIによるチュータリングシステムの開発も進めており、2026年秋にリリース予定です。人材の採用と育成におきまして、採用面では、採用手法・ツールの見直し、内部リクルートの強化などを引き続き実施してまいります。株式会社市進では、企業が貸与機関に直接送金することで従業員の返済を支援する日本学生支援機構の奨学金返還支援制度を導入いたしました。育成面では、年代別セルフ・キャリアドックを実施し、キャリア研修に加え、キャリアコンサルティング面談を実施するなど、従業員に対する「１対１対応」も重要テーマとして取り組んでまいります。 株式会社市進につきまして、授業、家庭学習、フォロータイムを循環させ、確実な学力定着を目指す指導理念を「真・学習の輪」と定義し、第一志望合格を目指すとともに、受験指導を通して自ら考え、自ら取り組む、すなわち「自立」を身につける進学塾として運営してまいります。2026年度は市進創立61年目として、地域の皆さまに感謝をこめて様々な学習イベントを実施いたします。株式会社個学舎が運営する個別指導の個太郎塾につきまして、小学生の指導充実として、中学受験を目指す生徒には地元の人気私立校に確実に合格する指導を、公立中に進学する生徒には小学校卒業時に英検５級に全員合格する指導を、丁寧に進めてまいります。株式会社茨進につきまして、本部を土浦市からつくば市に移転いたしました。エリア別の人口動態に合わせ、集団型、自立型、個別型、オンライン型を組み合わせ、サービスの水準を保ち、地域特性に応じたサービスを展開してまいります。株式会社ウイングネットにつきまして、「ウイングネット」がスタートして20周年を迎えました。加盟校様での生徒の主体的な学びと新たな提供価値の実現に向けて、コンテンツ、システム、サービスの一層の向上を図り、民間教育の次の10年を共に創ってまいります。 ＜介護福祉サービス事業＞介護福祉サービス事業におきましては、引き続き、以下を主要なテーマとして取り組んでまいります。 ① ご利用者、ご入居者、ご家族への丁寧な「１対１対応」による顧客満足度の向上 ② 地域のニーズに応じたサービス内容の検討と対応 ③ 介護保険制度改正への迅速かつ適正な対応 ④ M＆Aの推進によるサービス対象地域の拡大と有資格者集団の獲得 ⑤ 人材の採用と育成介護福祉サービス事業においては、人材の採用と育成が最重要課題となっております。この点につきまして、「グループ介護事業推進本部」を設置し、当社グループ介護事業の中核となる人材の育成を進めております。グループ内の介護事業会社による合同研修も定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有及びグループ内の人材交流を推進し、人材の活性化と定着を図ります。また、グループ内の研修部門の積極活用や資格取得支援制度の充実にも注力し、地域のニーズに応じたきめ細かなサービスの提供、高い顧客満足度を実現し、さらなる業績向上に努めてまいります。当面の目標としましては、介護福祉サービス事業の合計売上高がグループ全体の20％となることを目指しております。 株式会社いちしんウエルフェアにつきまして、東京都において、デイサービス事業から訪問介護事業へのシフトを進めており、地域包括ケアの一環として在宅介護ニーズに対応してまいります。株式会社ゆいにつきまして、2026年１月に３施設目となる障がい者グループホームを開所いたしました。ご利用者様の状態の変化やご家族のご要望などに合わせた丁寧な運営をし、障がい福祉サービスの分野をより拡大させてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY東京都江東区100,000教育サービス事業(所有)35.0業務支援 役員の兼任資金の貸付474,391長期貸付金454,350貸付利息受取11,495未収入金－ (注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金268,065千円を減額しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY東京都江東区100,000教育サービス事業(所有)35.0業務支援 役員の兼任資金の貸付 421,464長期貸付金396,425貸付利息受取11,198未収入金－ (注) １．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。２．「持分法会計に関する実務指針」（移管指針第７号 2024年７月１日）第21項に基づき、株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金254,241千円を減額しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社学研ホールディングス(東京証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額連結貸借対照表において、のれんを前連結会計年度307,717千円、当連結会計年度159,439千円計上しております。主な内訳は以下の連結子会社の持分取得や事業譲受の際に生じたものであります。 （千円）連結子会社・事業前連結会計年度当連結会計年度旧株式会社プレジャー・コム48,786-トップケアサイエンス有限会社49,00542,942旧株式会社時の生産物36,219-HSG事業譲受26,55518,588旧紙ふうせん株式会社18,60511,163株式会社ゆい17,04813,901株式会社ライブコアサポート81,34472,305有限会社龍馬進学研究会21,455- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。その他の連結子会社においては、営業利益を計上し、今後も当初計画どおりの将来キャッシュ・フローを獲得できる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っております。なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,908,6202,679,559無形固定資産674,791577,453 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイサービスやグループホームなどの介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。減損の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。減損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額又は使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失247,637千円を計上しております。各拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産597,232千円を計上しております。当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産721,767千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、当社のビジネスモデル及び事業計画の作成年数を考慮し、スケジューリング可能な範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っております。翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年10円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年４月14日取締役会決議 8010