３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツキャラクターグッズ製造及びライセンス等コンシューマーゲームソフト海外展開イマジニア株式会社株式会社imagineer nexus株式会社SoWhat 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】Ⅰ．前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計5,850,713198,649436,7916,486,155 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱1,645,400コンテンツ事業㈱ＮＴＴドコモ1,518,305コンテンツ事業Apple Inc.851,089コンテンツ事業Google LLC821,294コンテンツ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。 ㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモスゴ得コンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。 任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円） 日本中国その他合計4,977,568165,679547,1915,690,439 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱1,219,738コンテンツ事業㈱ＮＴＴドコモ1,167,286コンテンツ事業Apple Inc.828,877コンテンツ事業Google LLC735,149コンテンツ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。 ㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。 任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂㈱1,219,738コンテンツ事業㈱ＮＴＴドコモ1,167,286コンテンツ事業Apple Inc.828,877コンテンツ事業Google LLC735,149コンテンツ事業 なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。 ㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。 任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）市場動向について 当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。 モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。 (2）競合について 当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。 (3）特定事業者への依存について 当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンク㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥヤフー㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。 (4）情報料回収不能について 当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。 このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。 (5）売上債権回収不能について 当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。 (6）為替について 当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。 (7）版権元について 当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。 (8）人気コンテンツへの依存について 当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。 (9）パッケージソフトウェアについて 当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。 (10）システムダウンについて 当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。 さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。 (11）法的規制について 当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。 (12）知的財産権について 当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。 (13）個人情報の管理について 当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。ただし、中東情勢や米国の通商政策等、先行きに影響を与え得る不安定要因も存在しております。 当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。 当連結会計年度におきましては、コンシューマーゲームではNintendo Switch ™ 向けに「ディズニーミラネス フィットネス」及び「マジカルクラフト 猫と魔法のドレス」などを発売いたしました。 上記の取り組みの結果、売上高5,690,439千円（前年同期比12.3％減）、営業利益145,127千円（前年同期比68.3％減）、投資有価証券売却益の計上により経常利益1,156,710千円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益746,250千円（前年同期比23.8％増）となりました。 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して491,340千円減少した12,992,888千円となりました。その主な要因は、預け金が6,654,766千円減少となったものの、投資有価証券が6,046,502千円の増加となったことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比較して420,536千円減少した895,035千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が175,272千円及び流動負債のその他が159,531千円の減少となったことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較して70,803千円減少した12,097,852千円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が306,952千円の減少となったものの、利益剰余金が192,232千円の増加となったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は2,605,843千円と前連結会計年度末より6,566,435千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は270,093千円（前年同期は42,544千円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,156,710千円の増加要因があったものの、投資有価証券売却益752,175千円、法人税等の支払額438,937千円、受取利息及び受取配当金147,103千円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5,756,992千円（前年同期は1,356,809千円の資金増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入14,084,886千円の増加要因があったものの、投資有価証券の取得による支出19,829,995千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は557,162千円（前年同期は460,540千円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額551,077千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業678,375△18.7合計678,375△18.7（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 受注実績において記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）コンテンツ事業5,690,439△12.3合計5,690,439△12.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は主に当社グループが同社等を介して提供する課金サービスに対するものであり、同社等が課金サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、課金代金の回収代行を行うものであります。㈱ＮＴＴドコモに対する売上高は主に当社グループが㈱ＮＴＴドコモのｓｐモードサービス及びＮＴＴドコモdバリューパスコンテンツの有料情報サービスに対するものであり、㈱ＮＴＴドコモが、サービスの利用者（一般ユーザー）への課金、情報料の回収代行を行うものであります。任天堂㈱に対する売上高は主にパッケージソフトウェアの販売によるものであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）任天堂㈱1,645,40025.41,219,73821.4㈱ＮＴＴドコモ1,518,30523.41,167,28620.5Apple Inc.851,08913.1828,87714.6Google LLC821,29412.7735,14912.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。（売上高） 売上高は、前連結会計年度と比較して795,715千円減少した5,690,439千円となりました。その主な要因は、コンテンツ事業の売上高が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、前連結会計年度と比較して259,380千円減少した2,129,625千円となりました。その主な要因はコンテンツ事業の売上原価が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して222,951千円減少した3,415,686千円となりました。その主な要因は、研究開発費及び広告宣伝費が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して313,383千円減少した145,127千円となりました。なお、営業利益率は4.5％下回る2.6％となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度と比較して355,781千円増加した1,014,488千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比較して増加したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度と比較して190,087千円減少した2,905千円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却損が前連結会計年度と比較して減少したことによるものであります。 この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して232,485千円増加した1,156,710千円となりました。 （法人税等及び当期純利益） 法人税等は、前連結会計年度と比較して83,674千円増加した376,540千円となりました。 この結果、当期純利益は、前連結会計年度と比較して148,811千円増加した780,170千円となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して5,587千円増加した33,920千円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して143,223千円増加した746,250千円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、有力コンテンツの確保が挙げられます。オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化し、様々なプラットフォームに新たなコンテンツの創出を図ることで当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方で、有力コンテンツを確保できない場合は当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えます。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。 この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。 当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。 (2）経営環境・戦略 当社グループは、企業価値の向上を目指すため、「コンテンツ事業」の中長期的な成長を目指してまいります。 経営環境はコンシューマーゲームにおいて新しいハードの発売や技術の進化が続いていることに加えて、ユーザーニーズも変化しております。 このような状況において経営戦略としては、中長期的な収益基盤の確立を目指し、2023年３月期よりコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームへの研究開発費を大幅に増額し、当社の成長をけん引する柱となる新しいコンテンツの創出に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産694,560729,200 (2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、提供するコンテンツが生み出す収益単価およびユーザー数または販売数、提供する時期について一定の仮定をおいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）Google LLCGoogle Play デベロッパー販売 / 配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。任天堂株式会社Nintendo Switch Content License and Distribution AgreementNintendo Switch向けゲームソフトウェア開発及び販売許諾2017年７月24日から2020年７月23日まで（注）１（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置付け、配当と企業価値の向上を通じた株利益還元を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 配当金額につきましては、将来の事業展開や経営環境等を総合的に勘案して決定してまいります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 内部留保金につきましては、企業価値の向上を図るための投資に活用してまいります。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 上記の方針の下、当期の配当につきましては、１株当たり50円の普通配当を実施いたします。加えて、創業40周年を迎えるにあたり、株主の皆様への感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当（特別配当）を実施し、年間配当金は合計60円（１株当たり中間配当は25円、１株当たり期末配当は35円）といたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日240,97525.0取締役会決議2026年５月15日337,36635.0取締役会決議