３ 【事業の内容】当グループは、当社と子会社3社(非連結子会社１社)で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント事業及びソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービスに関する情報処理サービス事業を主な事業としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称会社主な事業内容建設コンサルタント事業オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他日本技術サービス㈱情報処理サービス事業㈱クラックスシステムソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等 事業の系統図は、下記のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理・都市施設情報及び耐震診断・補強設計業務など公共事業等に関する建設コンサルタント業及び、ソフトウエア開発・ⅠＴエンジニアリングサービスを主な事業としております。従って、当社グループは、製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「情報処理サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類建設コンサルタント事業は、主に上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理等のサービスを提供しています。情報処理サービス事業は、主にソフトウエア開発及びITエンジニアリングサービスを提供しています。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント合計調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３建設コンサルタント事業情報処理サービス事業売上高 顧客との契約から生じる収益7,506,4941,008,7158,515,210―8,515,210その他の収益―――――外部顧客への売上高7,506,4941,008,7158,515,210―8,515,210セグメント間の内部売上高又は振替高―19,20719,207△19,207―計7,506,4941,027,9228,534,417△19,2078,515,210セグメント利益1,030,15517,4821,047,637△125,839921,797セグメント資産9,044,6182,917,23311,961,852△5,24611,956,605その他の項目 減価償却費103,547823104,370―104,370 顧客関連資産償却額75043,18643,936―43,936 のれん償却額4,76479,91584,679―84,679 のれん未償却残高71,4651,070,8651,142,331―1,142,331有形固定資産及び無形固定資産の増減額278,0251,913,5212,191,546△1,4222,190,124 (注) １．セグメント利益の調整額△125,839千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント資産、有形固定及び無形固定資産の増減額の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団1,618,205建設コンサルタント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本下水道事業団1,618,205建設コンサルタント事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 公共事業分野の受注比率当社グループの公共事業分野の主要な発注者は、上下水道施設を所有し、それらの事業を運営する地方公共団体及び関連団体です。また、上下水度事業や廃棄物行政を所管し、関連法の整備や政策形成を行う、国土交通省、環境省などの政府機関及び関連団体などが発注者となることもあります。民間事業分野では、受注比率は少ないものの、製造事業所の工場新設に関わる排水管路の設計なども行っております。従って、地方公共団体が発注する公共事業の受注比率が高い割合を占めており、地方公共団体の税収、財政支出及び国庫補助金や地方交付税交付金など国土交通省や総務省など政府の予算編成動向により、当社の受注ターゲットとなる予算は変動するため、受注高、完成業務高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、北海道から九州・沖縄地区まで全都道府県に配置した国内の営業網に加えて、幅広い業務実績、提案力を活用して、主力である上下水道分野の既存顧客への深掘りと新規顧客の開拓も展開することにより、安定した受注額を確保する方針です。海外部門の受注においては、水インフラに関する対象国が、政治・社会・経済・財政・為替等、ほとんどの点で我が国よりもカントリーリスクが高いため、国際協力機構（JICA）など本邦政府関連機関からの受注活動を基本とすることでリスク低減に心掛けております。また、長きにわたる全国の地方公共団体での元請受注実績、数多くの地方公共団体での入札参加資格をもとにした営業アプローチ力を活用した、上下水道以外の領域でのビジネス創出も検討して参ります。 （２） 成果品に対する契約不適合責任について当社グループは、公共事業分野で毎年数百件に及ぶ受注案件があり、これらの成果図書の品質の確保及び質的向上を行うため、業務委託契約書に基づく照査体制に加えて品質保証の国際認証システムＩＳＯ9001を導入して万全のチェック体制を構築しております。しかしながら、数多くの職種に渡り専門知識を要する検討項目が幾重にも輻輳するプロジェクトもあり、成果図書の品質に不備が発生した場合、修補対応が必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、成果図書の品質確保を更に向上させる仕組みとして、業務経験豊富なシニアエンジニアにより、業務リスクの高いと想定されるプロジェクトのキックオフ時点から、定期的に審査するミーティングを開催し、設計瑕疵の防止に努めております。 （３） 自然災害等によるリスク当社グループは、全国で事業展開を行っており、地震、津波、洪水等の自然災害や予測不能な事故等の事由による被害を受けた場合、事業活動が制限され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では災害に直面した場合の、事業継続計画（ＢＣＰ計画）を策定し、定期的に計画を更新して、災害等のリスクに備えております。当社グループにとって人材の次に大切なコンサルティング業務に関するデータは、東京と大阪に２拠点それぞれにデータサーバーを設置して、双方で定期的にデータをバックアップし、危機対応しております。また、事業拠点であるオフィスが被災した場合でも事業活動が継続できる対策として、全社９割以上の社員がスマートフォンとノートパソコンを日常的に使用して社内サーバーにアクセスできるテレワーク環境を整えています。チャット、ウェブ会議の活用が定着してきており、テレワークリテラシーが向上、危機対応力が強化されております。 （４） 人材の確保・育成について当社グループは、知的好奇心の高い高度で専門性を有するエンジニアによって、顧客が求める付加価値を生み出しており、競合他社に負けないサービスを提供できる優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に伴い、人材獲得は年々厳しくなっており、人材の確保、後進の育成が計画に満たない状況が続くと、生産体制が脆弱化して事業活動において支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このリスクに対して、就業環境や福利厚生の充実、インターンシップの活用、広報活動の強化、意欲ある新卒社員の採用、競争力のある処遇を提示した即戦力人材の採用を推進し、人材の確保に努めております。また、新入社員研修プログラムの充実、二年次研修、専門技術研修、ＥＱ研修、キャリアデザイン研修、管理職研修、ＤＸ推進研修、コンプライアンス研修等、社員個人の能力と組織力の双方の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式及び2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得し、２社が当社グループに加わりました。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 業績我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち、上水道の普及率は令和５年度末時点で98.2％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.64％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和５年度末の基幹管路の耐震適合率は43.3％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。これにより、令和６年度の水道事業予算要求には、上下水道で一体的に取り組む施策を支援するための上下水道一体効率化・基盤強化推進事業の創設や水道施設整備事業調査費の拡充等が盛り込まれております。下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が93.7％（2024年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが81.8％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。新規事業領域への進出については、グループインした２社と当社のスタッフが一堂に会して、新規事業開発ワークショップ「イノベーションMTG」を開催してビジネスプランを検討しております。他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスで、在宅勤務や外出先・移動中でも必要に応じてウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、残業時間の削減に繋がっております。生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催、総務・人事部に採用グループを新設して新卒・キャリア採用強化、残業時間の削減、希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用（ウェルビーイング経営の促進）、時差出勤制度、産休・父親育休制度や有給休暇の取得促進、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務など、社員目線を重視した社内制度を提供しています。自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度の受注高は91億１千１百万円となりました。一方、完成業務高は85億１千５百万円、営業利益は９億２千１百万円、経常利益は９億３千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は５億４千１百万円となりました。 当社グループにおけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは従来「建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務」の単一セグメントとしておりましたが、株式会社クラックスシステムの子会社化に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「建設コンサルタント事業」と「情報処理サービス事業」の２つに変更しております。［建設コンサルタント事業］建設コンサルタント事業につきましては、能登半島地震に関係した災害復旧支援業務、国土強靱化計画や施設老朽化対策を背景に増加している業務を進めてまいりました。この結果、受注高は80億２千２百万円となりました。一方、完成業務高は75億６百万円、セグメント利益は10億３千万円となりました。［情報処理サービス事業］情報処理サービス事業につきましては、スケールメリットの獲得と管理機能強化、外注売上比率増加を推進し、継続的な受注拡大の基盤を構築してきました。この結果、受注高は10億８千９百万円となりました。一方、完成業務高は10億８百万円、セグメント利益は１千７百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、35億４千８百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は６億４百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は14億９千５百万円となりました。これは主に企業結合に伴う子会社株式の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は13億７百万円となりました。これは主に企業結合に伴う長期借入によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント事業7,506,494― 情報処理サービス事業1,008,715―合計(千円)8,515,210― (注) 当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しています。 ロ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(％)前年同期比(％)建設コンサルタント事業8,022,228―6,023,305―情報処理サービス事業1,089,578―174,346―合計9,111,807―6,197,652― ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 前年同期比(％)建設コンサルタント事業7,506,494―情報処理サービス事業1,008,715―合計(千円)8,515,210― (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額(千円)割合(％)官公庁 日本下水道事業団1,618,20521.9その他5,772,93676.6小計7,391,14298.6民間 その他1,124,0671.4小計1,124,0671.4合計8,515,210100.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針当社グループは「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識当社グループの主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。2025年３月に可決・成立した我が国の令和７年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,719億円、水道が約325億円、上下水道一体が約36億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も発表されております。上下水道施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、下水汚泥等の未利用資源の有効活用などによる脱炭素化等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は概ね予算通りに執行されました。2024年は元日に能登半島地震が発生し、国、地方公共団体、民間企業が結集して、早期の被災地復興に向けて、災害復旧に尽力しました。当社においても、被災した長期間にわたり能登半島の市町や地震により地盤が液状化した新潟市の上下水道施設の災害査定資料作成を行いました。2025年度では、能登６市町における上下水道の本復旧に向けた取り組みが進められており、当社では珠洲市の上下水道管路の本復旧工事に向け、詳細設計業務を担当しております。また、同年１月28日には、埼玉県八潮市において埼玉県が管理する流域下水道管（管径4.75m、昭和58年（1983年）整備（経過年数42年））の破損に起因して、大規模な道路陥没事故が発生しました。国土交通省では、同種・類似の事故の発生を未然に防ぐため、大規模な下水道の点検手法の見直しをはじめ、大規模な道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などを専門的見地から検討しております。このような流れを受けて、国は令和７年度上下水道関係補正予算で、上下水道施設の耐震化・老朽化対策等（防災・安全交付金等）で約1,304億円を計上しております。こうした社会のニーズに応えるため、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励むとともに、若手人材の育成にも取り組みました。また、当社のＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やグループインした日本技術サービス株式会社やその他のビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野を軸として、社会課題の解決に努めて参ります。 （３）対処すべき課題第64期の受注残高は前期よりも増加傾向で推移し、受注残高は過去5期で最高額になっております。全般的に受注が好調であり、今まで少なかった上水道案件の受注額が伸びております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底いたします。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。 ① 我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。 ② 総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。 ③ 市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。 ④ 執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業等に積極的に取り組みます。 ⑤ 国内外の産官学とのネットワークやグループインしたシステム開発企業の株式会社クラックスシステムの開発力を活用し、ＤＸ推進関連事業への積極的な営業活動を展開します。 ⑥ テレワーク、生成AIの積極的な活用と社員の希望する居住地で働くことができるカスタムメイド勤務制度など、多様な選択肢を備えたウェルビーイング経営を推進し、社員が健康増進に取り組み、新たに働く仲間が次々と増える企業を目指します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社との関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社(株)VISTAQUA東京都渋谷区 503D都市モデルの活用及びメタバース空間構築業務直接100.0役員の兼任、当社設計業務等の委託及び受託出向社員の受け入れ 4,200--システム賃貸借等 1,080関係会社立替金 116 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しております (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)完成業務高 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 当連結会計年度完成業務高8,515,210 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①計上した金額の算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足する業務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積業務原価に対する発生業務原価の割合（コストに基づいたインプット法）により行っております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定業務収益総額は、当事者間で合意された契約に基づいております。業務原価の見積りは、個別の契約ごとに作成される実行予算を基礎としております。当該実行予算の主要な仮定は、契約ごとの作業に係る人件費や外注費等の積算であります。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業着手後の状況の変化による作業内容等の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、業務原価に反映しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りについては不確実性を伴うものであり、作業着手後に判明する事実の存在や顧客との協議による仕様変更、想定していなかった原価の発生等により、見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主に対し長期的に安定した利益還元を実施していくことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末に一括配当することを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.8％となりました。次期の配当につきましては、業績等を勘案し、期末に40円の配当を予定しております。また、内部留保金につきましては、将来の事業強化につながる人材育成と設計システムの品質向上、財務体質の強化のために活用してまいります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日定時株主総会決議210,36435