３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社９社、関連会社２社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。 区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託、事務派遣並びに受託、農業分野の派遣、訪問介護グローバル事業プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成その他サービス付き高齢者向け住宅、宴会事業・宿泊事業 事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業区分はその他事業に該当２．上記系統図以外に非連結子会社で持分法非適用会社が２社あります。また、持分法非適用関連会社が２社 あります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高45,754,3004,017,16349,771,46487,06949,858,533セグメント間の内部売上高又は振替高－39,94839,948－39,948計45,754,3004,057,11149,811,41287,06949,898,481セグメント利益又は損失(△)4,882,750342,7065,225,456△68,6765,156,780セグメント資産25,465,7152,480,08427,945,800783,99228,729,792その他の項目 減価償却費192,7552,382195,13815,103210,241のれん償却額69,415－69,415166,001235,416減損損失－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額218,434896219,33028,581247,912 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高47,925,6404,614,25352,539,894109,86152,649,756セグメント間の内部売上高又は振替高－42,02242,022－42,022計47,925,6404,656,27552,581,916109,86152,691,778セグメント利益又は損失(△)4,926,823533,2475,460,070△65,1035,394,967セグメント資産26,593,1552,751,08129,344,237751,87130,096,109その他の項目 減価償却費199,6063,014202,62122,858225,479のれん償却額25,627－25,627－25,627減損損失－－－16,16616,166有形固定資産及び無形固定資産の増加額192,7623,929196,6911,818198,510 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計49,811,41252,581,916「その他」の区分の売上高87,069109,861セグメント間取引消去△39,948△42,022連結財務諸表の売上高49,858,53352,649,756 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,225,4565,460,070「その他」の区分の営業損失△68,676△65,103セグメント間取引消去2,7282,520連結財務諸表の営業利益5,159,5085,397,487 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,945,80029,344,237「その他」の区分の資産783,992751,871セグメント間取引消去△652,778△785,019連結財務諸表の資産合計28,077,01329,311,089 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費195,138202,62115,10322,858－－210,241225,479のれん償却額（注）69,41525,627166,001－－－235,41625,627有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,330196,69128,5811,818－－247,912198,510 （注）「のれん償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額142,286千円を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業減損損失－－16,166－16,166 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額69,415－166,001－235,416当期末残高89,696－－－89,696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額25,627－－－25,627当期末残高64,068－－－64,068 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）、経常利益は55億43百万円（同4.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円（同8.3％増）となりました。当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は479億25百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は49億26百万円（同0.9％増）となりました。 イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。当連結会計年度における売上高は46億14百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は５億33百万円（同55.6％増）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は293億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は88億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億59百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は204億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は132億25百万円となり前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には33億73百万円（前年同期比26.4%減）となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億42百万円（前年同期比33.7%減）となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億69百万円（前年同期比0.7%減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業36,754,422105.4グローバル事業3,652,516110.6報告セグメント計40,406,938105.9その他（注）130,322133.2合計40,537,261105.9 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業47,925,640104.7グローバル事業4,614,253114.9報告セグメント計52,539,894105.6その他（注）２109,861126.2合計52,649,756105.6 （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ４億59百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。 当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。主要指標については以下のとおりであります。 (注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります ２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。 ３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円（前年同期比5.6％増）となり、うち77％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。 (売上総利益、営業利益)売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、121億12百万円（前年同期比4.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、67億15百万円（同4.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は53億97百万円（同4.6％増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、１億87百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。 ① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。 ② 新たな収益の柱を創る社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。 ③ 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。 ④ デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「高めた価値を深化（進化）させ、次なるステージに踏み出す」、「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」、「環境変化に即応し、さらなる可能性を切り拓く組織へ進化する」の諸施策を推進しております。社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 採用の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。2023年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。また、リファラル採用に加えてアルムナイ採用や既卒採用を推進し、国内のみならず海外を含めた採用チャネルを多角化してまいります。 ② 技術力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。なかでも、市場の拡大が期待される宇宙分野や生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したスペシャリティ研修やカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」よう努めております。さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」や「プロジェクトマネージャー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。 ③ 営業力の強化当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門を強化し、また新たに宇宙分野や受託業務の拡大を実現する専門部署を設置しました。これらの専門部署を軸に、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。 ④ 国際化への対応アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。 ⑤ グループ戦略当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ＤＯＮＫＥＹや当社宇宙事業推進室、受託業務推進室が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。なお、当社は介護事業者向けのシステムを内製化しております。さらに2025年５月に設立した㈱アルプスリージョナルパートナーズを中心に、地方創生への取組みを強化し

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員に準ずる者松井 利夫― ― ― （被所有）間接 2.22当社創業者施設の賃貸（注）3,332その他流動負債 その他固定負債 4,804 41,025 （注）取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員に準ずる者松井 利夫― ― ― （被所有）間接 2.22当社創業者施設の賃貸（注１）福利厚生施設の購入（注２）5,770 21,482その他流動負債 その他固定負債3,696 38,808 （注１）取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。（注２）福利厚生施設の購入は、市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様の基準により決定しております。

(重要な会計上の見積り)（のれんの減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん89,69664,068 ２．算出方法企業結合により取得した㈱デジタル・スパイスに係るのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんの減損兆候の判定にあたり、同社の事業計画に基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、減損の兆候は認められないと判断しました。また、のれんの償却期間は、㈱デジタル・スパイスの将来の事業計画を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき決定しております。３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、2025年12月期の期末配当（2026年３月配当分）より配当基本方針を以下のとおり変更いたしました。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50％以上を指標とする利益配分を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50％を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。2025年２月に公表した計画に比べて当期純利益が281百万円増加いたしました。配当方針の変更を踏まえ、当期については計画から増加した金額の全てを配当原資に加算し、通期配当金を１株当たり108円といたします。すでに中間配当金として１株当たり47円を実施していることから、期末配当金は１株当たり61円とすることを取締役会で決議いたしましたので、2026年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は60.53％を予定しております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月６日取締役会決議922,075472026年３月26日定時株主総会決議（予定）1,196,63261