３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社 2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議および取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売および印刷機械等の販売を行っております。 「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売を行っております。 「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材・土木資材等の製造販売および仕入商品等の販売を行っております。 「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）および埼玉県に保有する住宅（土地を含む）の賃貸を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高16,34122,5497,8258946,80646,806セグメント間の内部売上高又は振替高－38－－3838計16,34122,5887,8258946,84546,845セグメント利益563605335561,5601,560セグメント資産18,46021,4956,94460447,50447,504その他の項目 減価償却費328765289231,4071,407減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額76586749312,1282,128 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高18,36823,8877,5799049,92649,926セグメント間の内部売上高又は振替高－44－－4444計18,36823,9327,5799049,97049,970セグメント利益1,001801484522,3392,339セグメント資産20,13623,9206,26158350,90150,901その他の項目 減価償却費422883284231,6141,614減損損失－－799－799799有形固定資産及び無形固定資産の増加額5441,217296－2,0572,057 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,84549,970セグメント間取引消去△38△44連結財務諸表の売上高46,80649,926 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,5602,339全社費用（注）△250△109その他の調整額△0△12連結財務諸表の営業利益1,3092,217（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計47,50450,901全社資産（注）3,3402,789その他の調整額△12△18連結財務諸表の資産合計50,83253,673（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,4071,61475141,4831,629減損損失－799－－－799有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1282,0571601112,2882,168（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） インキ事業化成品事業加工品事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失－－799－－799 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社のリスクマネジメント体制当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。 （２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。 当中期経営計画全社重要リスク名リスクオーナー前中期経営計画全社重要リスク名からの新規・継続・変更事業継続に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」を継続人的資本に関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「人材戦略リスク」を継続ITに関するリスク取締役・常務執行役員管理部門長「事業継続リスク」のIT-BCPを別掲気候変動に関するリスク執行役員生産・技術部門長「サステナビリティ課題考慮不足リスク」を継続事業ポートフォリオに関するリスク取締役・常務執行役員事業ポートフォリオ戦略推進室長新規 前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。 （３）事業等のリスク 当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。 当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。 全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。 ◆全社重要リスク全社重要リスク ① 事業継続に関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 自然災害の頻発・激甚化に伴い、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 操業停止による収益圧迫、人材の確保等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 会社存続には、事業継続力の向上は不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 災害発生時の従業員の安全確保、近隣への漏出事故等の回避、早期復旧による顧客・取引先・株主の信頼維持は、企業にとって生命線であり、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 災害発生時、人命保護を目的とした緊急時対応計画(ERP)が実施され、危機管理計画 (CMP)に基づく指揮命令系統を確立し、事業継続計画活動の発動実施ができるようにいたします具体策・防災・教育訓練の継続的実施・安否確認訓練の周知と実施・各事業所での備蓄品管理・電源・通信のインフラ整備・事業内での訓練実施・拠点単独想定事故での各事業のBCP（事業継続計画）構築 事業継続に関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策原材料の供給途絶・複数社の調達を基本とした購買体制の維持・過去使用実績のある代替メーカーへの供給打診・数量確保交渉・技術・購買の連携強化台風、豪雨、高潮、洪水、豪雪、地震、噴火・BCP（事業継続計画）運用による事業継続体制の強化・災害発生時の生産品目等の優先度や設備メンテナンス等の検討・防災訓練実施による初動対応力の強化・従業員安否確認体制と長期休暇中の安否確認対象外移動への対応継続感染症（パンデミック）・感染症予防への対応・従業員への情報伝達や不安管理への対応・在宅勤務および柔軟な勤務形態の活用・社内ネットワークへのリモートアクセス環境の活用 全社重要リスク ② 人的資本に関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性・企業の持続可能性および価値創造のための主要因子と捉え中長期的な取り組みを要すると捉えております・前中期経営計画「TOKYOink 2024」において、人事制度改革等を通じて人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、当中期経営計画「TOKYOink 2027」では「変革の実践」を基本方針とし、３カ年計画の中で人的資本に係るリスクに対する広範かつ体系的な対策を講じてまいります経営戦略への影響 経営戦略と人材戦略の連動が不可欠であると考えております企業理念・目指すべき企業像との関係性 企業理念に掲げている社会への貢献には、それを体現するための人材が不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 従来の枠に捕らわれない人材発掘・育成のため、複合的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識・新人事制度が定着してきているものの、最適な人員構成や組織体制構築については、更なる検討・対応が必要な状況にあります・「採用・能力開発・適材適所」の実現等、競争力向上のための人事機能強化は、全社的な取り組みの継続が必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 新人事制度およびシニア人事制度を適切に運用することにより、従業員一人ひとりの能力発揮とモチベーションの向上を促進し、ウェルビーイングな職場環境の実現を図るとともに、新たな価値創造を担う人材の継続的な創出を目指します具体策・人事制度の安定運用・シニア人事制度の推進・パーパス浸透へ経営層によるワークショップ継続・教育体制の整備・新たな価値を創造できる人材確保 人的資本に関するリスクに関連する個別リスクリスクへの対策人材の過不足・人件費の上昇・多様な労働力に対応可能な仕組みの強化・社員教育制度の拡充、ダイバーシティへの対応・DXの強化による高効率化過労、ストレス、メンタルヘルス・時間外労働の管理の徹底による過重労働の抑止・ストレスチェックを実施し、ストレス、メンタルヘルスを管理、および必要に応じ産業医の面談を実施・メンタルヘルスの教育研修の実施技術等の伝承の失敗・途絶・技術・製造ノウハウの見える化による属人化の防止・代替判断が可能な人材育成・人材育成の教育プログラム導入・蓄積した技術情報について、AI等を活用し整理・展開を補助従業員の士気・モラール低下・働きやすい職場環境整備・パーパスの従業員への浸透強化・従業員サーベイを実施し、個人と組織の課題対策強化人材の流出・喪失・働きやすい職場環境整備・管理職のマネジメント強化・人事制度改革の定着・中途採用の強化 全社重要リスク ③ ITに関するリスク全社重要リスク選定理由中長期取り組みの必要性 近年増加するサイバー攻撃や情報漏洩のインシデントにおいては、直接的な金銭的損失に加え、顧客・取引先・株主からの信頼性低下といった間接的損失も伴うことから、永続的な全社取り組みが必要と捉えております経営戦略への影響 業務の継続性の確保や操業停止による収益圧迫等、適切な備えが無いと甚大な影響を及ぼす可能性があります企業理念・目指すべき企業像との関係性 当社の企業理念・目指すべき企業像を持続的に実現していくためには、安定した事業運営を支えるIT基盤の確保が不可欠であると認識しております体制構築・リソース投入の必要性 事業継続には全社的・組織横断的な取り組みを展開する必要があると認識しておりますリスク認識 サイバー攻撃による第三者からの情報盗取、不正アクセス、ウイルス感染ならびに内部関係者による情報漏洩は、企業の機密情報や個人情報の流出に繋がる重大な影響をもたらし、企業の存続や社会的信用に直結するため、全社的な情報セキュリティ対策の取り組みが必要と認識しておりますリスクへの対策目指すべきリスクへの対応状態 システムダウンやネットワーク障害等のインシデントが発生した場合においても、被害の最小化を図るための対策

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお財政状態につきましては、「 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態」に記載のとおりであります。 ①経営成績等の概況 当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高46,80649,9263,1196.7%営業利益1,3092,21790869.4%経常利益7052,4541,748247.6%親会社株主に帰属する当期純利益1,1801,86768758.2% 当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。 営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。 経常利益は24億５千４百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損８億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億４千８百万円の増益（247.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千７百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失７億９千９百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益５億４千２百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益５億５百万円を計上したこと等により、前年度比６億８千７百万円の増益（58.2％増）となりました。 「売上高年度別推移」 （百万円） 「営業利益（損失△）年度別推移」 （百万円） 「経営成績の四半期推移」 （百万円） セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （インキ事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高16,34118,3682,02612.4%セグメント利益5631,00143877.8% インキ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が183億６千８百万円で前年度比20億２千６百万円の増収（12.4％増）、セグメント利益は10億１百万円で前年度比４億３千８百万円の増益（77.8％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）オフセットインキ4.5%5.8%1.3グラビアインキ△4.5%3.5%8.0インクジェットインク14.1%3.0%△11.1 （化成品事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高22,54923,8871,3385.9%セグメント利益60580119532.3% 化成品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が238億８千７百万円で前年度比13億３千８百万円の増収（5.9％増）、セグメント利益は８億１百万円で前年度比１億９千５百万円の増益（32.3％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）自社製品4.7%5.9%1.2受託製品△3.0%△3.1%△0.1海外（タイ）20.8%24.0%3.2 （加工品事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高7,8257,579△246△3.1%セグメント利益33548414844.4% 加工品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が75億７千９百万円で前年度比２億４千６百万円の減収（3.1％減）、セグメント利益は４億８千４百万円で前年度比１億４千８百万円の増益（44.4％増）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。 区 分2025年３月期2026年３月期増減（ポイント）ネトロン®△12.2%△17.4%△5.2一軸延伸フィルム2.9%6.2%3.3土木資材18.9%20.6%1.7農業資材1.0%2.2%1.2 （不動産賃貸事業）（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額増減率売上高899011.4%セグメント利益5652△3△6.5% 不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、売上高が９千万円で前年度比１百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は５千２百万円で前年度比３百万円の減益（6.5％減）になりました。 「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」 （百万円） ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）区 分2025年３月期2026年３月期増減額 営業活動によるキャッシュ・フロー2,2802,37594 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,178981,276 フリー・キャッシュ・フロー1,1022,4731,371 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,254△1,972△717 現金及び現金同等物の期末残高3,6954,229533 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4%増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は22億８千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億７千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、減損損失７億９千９百万円が計上され、売上債権の増加４億３千１百万円、棚卸資産の増加７億８百万円、仕入債務の増加２億４千４百万円、退職給付に係る資産の増加５億７千６百万円、有形固定資産売却益５億４千２百万円、投資有価証券売却益５億５百万円、法人税等の支払額の増加５億３千８百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億７千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千３百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千３百万円、出資金の清算分配金による収入６億１百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億７千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額11億円、長期借入による純増額４億２千万円、自己株式の取得による支出５億５千４百万円、配当金の支払額６億６千５百万円等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産数量合計（トン）前年同期比（％）インキ事業32,281(5,832)〔2,017〕114.4(110.0)〔135.8〕化成品事業43,214(171)〔17,705〕109.1(136.4)〔103.7〕加工品事業3,554(－)〔1,009〕91.2(－)〔96.0〕不動産賃貸事業－(－)〔－〕－(－)〔－〕合計79,051(6,004)〔20,732〕110.2(110.6)〔105.7〕（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）インキ事業1,565100.3化成品事業268101.7加工品事業2,86599.0不動産賃貸事業－－合計4,69999.6 ｃ．受注実績 当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）インキ事業18,368112.4化成品事業23,887105.9加工品事業7,57996.9不動産賃貸事業90101.4合計49,926106.7（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。 当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。 パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。 （２）経営環境 2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。 また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。 現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。 （３）経営戦略および優先的に対処すべき課題 ①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。 パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』 長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。 長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/ 具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。 ②中期経営計画「TOKYOink 2027」 現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］経営目標単位2027年度目標2030年度目標売上高百万円48,00050,000営業利益百万円2,0002,800当期純利益百万円1,5002,000自己資本利益率（ROE）％5.58.0総資産百万円50,00050,000自己資本百万円27,00025,000自己資本比率％54.050.0 ［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］収益計画・製品絞り込み（収益の見込めない製品の見直し）⇒各事業内製品の収益性を見極めながら整理を実施・市場ニーズに合わせた付加価値の高い製品開発（サステナブル対応製品等）・既存事業内の成長分野への投資拡大⇒成長の見込める加工品事業への積極投資の実施・原材料、エネルギー等のコスト上昇分の価格転嫁の推進・省力化、自動化による業務効率化促進資本政策財務戦略・株主資本の活用を最大化 資産効率を重視したキャッシュの創出 政策保有株式の縮減 債権流動化、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善・強固な財務基盤の確保 成長戦略に基づく投資資金計画立案（創出したキャッシュ及び有利子負債の活 用）⇒R＆D・M＆A等の大型投資に対する機動的な資金調達・株主還元の充実 配当性向40％以上またはDOE1.0％以上 自己株式の活用方法の検討 イ．事業ポートフォリオ変革 既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。 ロ．主要３事業の戦略と目標インキ事業オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。 オフセットインキ オフセット輪転インキ その他選択と集中による利益の最大化グラビアインキ 機能性製品・汎用製品・ メディカルパッケージ（医薬包装）製品機能性製品を軸とした事業規模の拡大インクジェットインク 受託製品・自社製品受託・自社製品両輪での利益拡大（単位：百万円） 2027年度目標売上高16,600セグメント利益870 化成品事業機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。 自社製品 マスターバッチ コンパウンド自社製品比率の拡大と注力分野への取り組み強化（モビリティ、情報通信、デジタルデバイス他）受託製品 マスターバッチ コンパウンド製品構成の見直しと生産効率化海外（タイ）ASEAN地域における販売推進（単位：百万円） 2027年度目標売上高22,800セグメント利益650 加工品事業市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。 ネトロン®工材・包材既存製品の収益向上と新規市場開拓一軸延伸フィルム食品包装および産業用途展開による収益拡大土木資材ジオセル販売の加速農業資材エナジーシリーズ販売拡大（エナジーキーパー®、エナジークロス®）（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。（単位：百万円） 2027年度目標売上高8,500セグメント利益670 ハ．資本政策・財務戦略 ニ．サステナビリティへの取り組み持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （６） 指標及び目標」をご参照ください。 ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） １.固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,91512,397無形固定資産801679減損損失－799 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントの加工品事業に属するネトロン事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。 固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別（製品群別）に分類をしております。 原材料供給の不安定化等を背景とした顧客におけるBCP対策による販売数量の減少や、水処理用資材市場における競争の激化により事業環境が大きく変化したことにより、営業損益が継続してマイナスになったことから、ネトロン事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。（見積りの内容） 回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地等の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。 当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債1,3362,052 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、当社の繰延税金資産の回収可能性を識別いたしました。 ① 見積りの算出方法 当社は、当連結会計年度末において、将来の事業計画に基づき見積られた課税所得に対して、将来減算一時差異解消時期のスケジューリングを行い、将来の税負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ② 見積りの算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性を判断する基礎となる課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、事業環境を考慮した販売数量、販売価格、原材料価格を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより課税所得が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度における連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。 剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。 内部留保資金につきましては、当社が資本政策・財務戦略として掲げる「株主資本の活用を最大化」の方針に基づき、資産効率の向上を図りつつ、成長投資および株主還元への適切な配分を通じて企業価値の向上に活用してまいります。 当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり37円の普通配当を決議する予定であります。従いまして、中間配当金130円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり167円を予定しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの期末配当は185円となり、１株当たりの年間配当は315円となります。当該株式分割後の基準では、中間配当は１株当たり26円、期末配当は１株当たり37円、年間配当金は１株当たり63円となります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日328130取締役会2026年６月25日46237定時株主総会（予定） 次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり65円（中間配当30円、期末配当35円）と２円の増配を予定しております。