３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社145社及び関連会社17社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 セグメント製品本部主 要 製 商 品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、水性樹脂、硫化油、金属石鹸コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材ケミトロニクスエポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の５つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。 このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。 「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、顔料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。 当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「パッケージング＆グラフィック」セグメントに計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに変更しています。また、従来報告セグメントに帰属しない「全社費用」及び「全社資産」に計上していた新事業に係る費用及び資産の一部を、「パッケージング＆グラフィック」セグメント及び「ファンクショナルプロダクツ」セグメントに含めています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高560,108218,075292,2981,070,4816461,071,127セグメント間の内部売上高又は振替高－38,8863,66542,552－42,552計560,108256,961295,9641,113,0336461,113,679セグメント利益又は損失（△）31,628△26821,40652,76634153,107セグメント資産501,766299,139369,1811,170,08558,8951,228,981その他の項目 減価償却費18,30017,03416,03051,36449751,861のれん償却費181659291,175－1,175持分法適用会社への投資額8,68913,32428,21750,230－50,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,6668,23819,36644,27114044,410 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高549,677215,192286,8021,051,6715241,052,194セグメント間の内部売上高又は振替高－32,2804,04936,329－36,329計549,677247,473290,8501,088,0005241,088,523セグメント利益31,0764,99123,10759,17425459,428セグメント資産533,167297,448389,3141,219,92972,9071,292,836その他の項目 減価償却費17,20418,51716,78452,50442452,928のれん償却費151659131,129－1,129持分法適用会社への投資額9,05417,72526,87453,653－53,653有形固定資産及び無形固定資産の増加額18,5679,32612,29940,1912840,219 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,113,0331,088,000「その他」の区分の売上高646524セグメント間取引消去△42,552△36,329連結財務諸表の売上高1,071,1271,052,194 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計52,76659,174「その他」の区分の利益341254全社費用（注）△8,587△7,235連結財務諸表の営業利益44,52152,192 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,170,0851,219,929「その他」の区分の資産58,89572,907セグメント間消去△48,519△53,534全社資産（注）45,97134,790連結財務諸表の資産合計1,226,4331,274,091 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費51,36452,50449742489590852,75653,837のれん償却費1,1751,129－－－－1,1751,129持分法適用会社への投資額50,23053,653－－－－50,23053,653有形固定資産及び無形固定資産の増加額44,27140,1911402885255145,26340,769（注）調整額は以下のとおりです。１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計269,698158,510111,552531,3681,071,127 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中国ドイツその他合計109,08668,39334,48234,712117,468364,141 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計260,417155,630114,608521,5391,052,194 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国中国ドイツその他合計105,37767,09737,52637,255123,839371,094 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」と「ドイツ」は連結貸借対照表の有形固定資産合計の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた186,662百万円は「中国」34,482百万円、「ドイツ」34,712百万円、「その他」117,468百万円として組替えています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失1126319－－194 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失39754240157681,259（注）全

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である経営会議や執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。 後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。 なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC_Vision_2030_Phase2.pdf（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント活動の全体像 （１）重要な事業リスク 投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。 これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。 一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。 掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性時期区分関連1外部環境需要の急減な変化や低迷に伴うリスク大中短～中 ① ② ③Ａ・Ｂ2地政学に関するリスク大中不明 ① ②他3金利・為替の急激な変動に起因するリスク大高短～中 ① ③Ｃ4大地震発生に伴うリスク大中短～長 ① ③他5環境・資源気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク中中中～長 ① ② ③Ａ・Ｂ6環境負荷低減の要請に関するリスク中中短～長 ① ② ③Ａ・Ｂ7経営戦略・事業戦略買収戦略失敗のリスク大中短～中 ① ② ③Ａ・Ｂ8事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク大中短～中 ① ② ③Ａ・Ｂ9サプライチェーンに関するリスク中中短～長 ① ② ③Ａ・Ｂ10管理・業務コンプライアンスに関するリスク大中不明 ②Ａ・Ｂ・他11イノベーションの停滞・失敗のリスク中中中～長 ② ③Ａ・Ｂ・他12人材確保に関するリスク中高短～長 ② ③Ａ・Ｂ13品質問題発生のリスク中中不明 ② ③Ａ・Ｂ14サイバーセキュリティに関するリスク大中不明 ②Ｂ15知的財産に関するリスク中低不明 ① ② ③Ａ・Ｂ 影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）大：影響度が大きい 中：影響度が中程度 小：影響度が小さい 発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）高：可能性が高い 中：可能性が中程度 低：可能性が低い 時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）長期：５年超 中期：概ね３～４年程度 短期：概ね２年以内不明：顕在化するタイミングが予想できない 区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分） ①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク ②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク ③：事業の中で認識すべきビジネスリスク 関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化Ｃ：キャッシュ・フローマネジメント他：事業戦略の関係なし １．外部環境に関するリスク (1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、需要の想定以上の抑制や回復の遅れが生じる可能性があります。新興国においては、政治や経済の混乱に起因した為替変動の拡大や通貨価値の下落等の可能性が想定されます。 ②当社グループの取組当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。また各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を定期的に行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。 (2) 地政学に関するリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。例えば、米中対立等を背景とした経済安全保障上の措置による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。 ②当社グループの取組当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。 (3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。当社グループのグロス有利子負債は４千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間45億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。 ②当社グループの取組金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。 (4) 大地震発生に伴うリスク ①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、国内外における事業継続を脅かす自然災害の発生を重要リスクとして認識しており、その中でも本社機能を有する日本での

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績当連結会計年度の業績は次のとおりです。（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比売上高10,71110,522△1.8%△1.7%営業利益445522＋17.2%＋17.8%経常利益379442＋16.7%－親会社株主に帰属する当期純利益213324＋51.8%－EBITDA9571,093＋14.2%－US$／円（平均）151.04150.08△0.6%－EUR／円（平均）163.34169.58＋3.8%－ EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度(2025年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比1.8％減の1兆522億円でした。・世界経済の状況を振り返ると、米国による相互関税措置が発表された直後は、サプライチェーンの混乱や関税コスト負担による出荷への影響が心配されました。しかし、主要国間で通商政策に関する合意が形成されるにつれて落ち着きを取り戻しました。一方で、物価高や米中貿易摩擦の再燃への懸念は収まらず、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続きました。・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気•電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に伴い市況に波が見られたものの、半導体市場はＡＩ半導体デバイス等の旺盛な需要が市場をけん引し、年間を通して堅調に推移しました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場において、米国の関税政策による一時的な駆け込み需要や中国メーカーの台頭といった動きが見られたなか、比較的安定して推移しました。・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、デジタル印刷に使用されるジェットインキやケミトロニクス事業の中核製品であるエポキシ樹脂や工業用テープといった高付加価値製品は堅調な出荷となりました。また、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティに関連した製品も前年並みの水準となりました。一方で、パッケージ用インキ、塗料用顔料、プラスチック用顔料など消費財に近いボリュームゾーンの製品は物価高や景気先行きに対する懸念などを背景に減少しました。 営業利益は、前年同期比17.2％増の522億円でした。減収となるなか、高付加価値製品の堅調な出荷、関税対策を含めた価格対応の実施やコスト管理を徹底したことに加え、カラー＆ディスプレイにおいて、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換したことなどが、増益の主要因となりました。 経常利益は、前年同期比16.7％増の442億円でした。ハイパーインフレーション会計及び新興国通貨に対する為替換算影響により為替差損が増加した一方で、欧米での利下げに伴い支払利息が減少しました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、51.8％増の324億円でした。液晶材料事業の撤退に関連した出資金売却益や美術品売却益を計上するなど、特別利益が前年同期比で増加したことに加え、特別損失が前年同期比で減少しました。 EBITDAは、前年同期比14.2％増の1,093億円でした。 ※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。 また、各セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：億円）セグメント売 上 高営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック5,6015,497△1.9%△1.3%316311△1.7%＋1.6%カラー＆ディスプレイ2,5702,475△3.7%△4.4%△350黒字化黒字化ファンクショナルプロダクツ2,9602,909△1.7%△2.1%214231＋7.9%＋6.9%その他、全社・消去△419△358－－△82△70－－計10,71110,522△1.8%△1.7%445522＋17.2%＋17.8%（注）当連結会計年度より「パッケージング＆グラフィック」、「ファンクショナルプロダクツ」及び「その他、全社・消去」のセグメント間で、売上高と営業利益の一部についてセグメント区分を変更しています。これに伴い、前連結会計年度についても、変更後の数値に組み替えて記載しています。 ［パッケージング＆グラフィック］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高5,601億円5,497億円△1.9%△1.3%営 業 利 益316億円311億円△1.7%＋1.6% 売上高は、前年同期比1.9％減の5,497億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって、米州・欧州では特に欧州で景気の減速感や競合環境によってそれぞれ出荷が減少しましたが、一貫して価格対応に努めた結果、両地域とも増収となりました。一方、アジア他では市況の落ち込みと価格競争により出荷と価格の両面で厳しい環境にあるなか、顧客開拓による拡販が進んだ中国では増収となったものの、それ以外の地域では減収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、特に米州・欧州で価格競争が強まり、出荷が大きく減少した結果、減収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、デジタル化の進展により出荷が増え、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、日本における物価高を背景とした食料品の買い控えの影響などにより、出荷が前年同期を下回りました。 営業利益は、前年同期比1.7％減の311億円でした。日本ではパッケージ用インキと出版用インキにおいて価格対応を進めましたが、コスト増加分を吸収できず、減益となりました。米州・欧州では、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、現地通貨ベースでは増益となったものの、新興国通貨安による為替換算影響を受けたことから、減益となりました。アジア他では、売上の減少により減益となりました。 ［カラー＆ディスプレイ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,570億円2,475億円△3.7%△4.4%営 業 利 益△3億円50億円黒字化黒字化 売上高は、前年同期比3.7％減の2,475億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料、プラスチック用顔料は、欧州や米国を中心に景気の先行き不透明感から顧客需要が伸び悩み、出荷が落ち込みましたが、関税対策や採算是正を目的とした価格改定に一貫して努めた結果、増収となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況が安定せず、前年を下回る出荷となりましたが、品目構成の影響により増収となりました。化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーにおける需要停滞などにより出荷が減少し、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、在庫調整が一巡した農業向けの出荷が回復したことに加え、建築向けも出荷を伸ばした結果、増収となりました。顔料製品以外では、液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。 営業利益は、50億円の黒字となりました。カラーフィルタ用顔料やスペシャリティ用顔料といった高付加価値製品の増収に加え、以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果の発現により、赤字であった海外地域が黒字に転換しました。 ［ファンクショナルプロダクツ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,960億円2,909億円△1.7%△2.1%営 業 利 益214億円231億円＋7.9%＋6.9% 売上高は、前年同期比1.7％減の2,909億円でした。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、半導体需要にけん引される形で全般的に出荷が堅調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、新機種への採用拡大など着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、自動車市場において米国関税措置による出荷への影響が懸念されましたが、ＰＰＳコンパウンドなどモビリティ関連用途の製品出荷が底堅い結果となりました。上記以外では、連結子会社であったＤＩＣデコール株式会社の株式を2025年4月に譲渡したことにより、住宅材料関連製品の売上高が減少したことが減収要因となりました。 営業利益は、前年同期比7.9％増の231億円でした。ケミトロニクス事業に関連した先行投資などによりコスト増となるなか、エレクトロニクスやモビリティ関連用途の高付加価値製品の拡販が進んだことに加え、各製品において価格維持に努めたことにより、増益となりました。 ②キャッシュ・フロー ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 730億円（前連結会計年度 462億円） 当連

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を示すもの、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の方向性を示すものです。また、「行動指針」は「経営理念」と「経営ビジョン」を実現するにあたり、当社グループ社員が常に心に刻み、行動の道標とすべきコアバリュー（価値観）を表しています。 私たちは、100年を超える歴史と、約60か国でのグローバルな事業展開によって培われてきた大切な価値観である「進取の精神」と「多様性の結集」を独自の強みとして、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上を目指していきます。 The DIC Way[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる事業領域に経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略● 事業ポートフォリオの変革１）中核事業の質的転換による収益力強化インキ・パッケージ材料、顔料、ポリマの構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を強化２）当社の成長をけん引する新たな事業の柱の構築ＡＩが社会のあらゆる仕組みと統合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ケミトロニクス、コンポジット/デバイスを“ＡＩ融合社会”を支える成長事業と位置づけ、主に半導体、バッテリー、フィジカルＡＩ分野において素材及びソリューションを提供 ● サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の展開２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」Phase2計画の策定 当社は、2022年2月に公表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けた最終フェーズとして、2026年度から2030年度までの５年間を推進期間とする「DIC Vision 2030」Phase2計画を策定しました。「DIC Vision 2030」Phase1では、中核事業の収益力を回復させ、成長領域への足掛かりを構築してまいりましたが、Phase2では、飛躍的な成長に向けてビジネスモデルを進化させるとともに、株主還元の充実を含め、企業価値の向上に努めていきます。 ● Phase2計画の基本方針・長期経営計画「DIC Vision 2030」では、Phase1(2022-2025)を「目指す姿の実現に向けた基盤作り」、Phase2(2026-2030)を「目指す姿の実現と展開」の段階と位置付けています。・Phase2では、2030年度に向けて、持続的成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオを構築し、資本効率の改善と株主還元の充実を図ることで企業価値の向上にコミットしていきます。 ● 目指すポートフォリオ像・構造改革や製品ポートフォリオの転換を通じて中核事業の収益力を高め、成長事業に重点的に資源投入することで、確実な事業拡大を目指します。 ● 成長事業の確立に向けた取組み・ＡＩが社会のあらゆる仕組みと融合されていく社会を“ＡＩ融合社会”と定義。ＡＩ融合社会を支える事業分野のうち、主に当社の経営資源を活かせる半導体、バッテリー、フィジカルＡＩで素材とソリューションを提供します。 ● 財務計画及び主要KPI 2025実績2026計画2030計画売上高（億円）10,52211,00012,400以上営業利益（億円）522560800以上ROIC（％）4.4％4.7％6.0％以上ROE（％）7.4％7.1％10.0％D/Eレシオ（倍）0.8倍0.8倍0.8倍以下 ● キャッシュアロケーション方針

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）1,944敷金1,203大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)548電子記録債務、買掛金及び未払金201 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）56電子記録債権及び売掛金21日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）7,728電子記録債務、買掛金及び未払金3,714 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）4,355売掛金及び未収入金1,083SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－製商品の販売製商品の販売（注４）55売掛金17取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）1,952敷金1,181大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)560電子記録債務、買掛金及び未払金161 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）68電子記録債権、売掛金及び未収入金21日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）6,245電子記録債務、買掛金及び未払金2,962 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）5,044売掛金及び未収入金2,113SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－製商品の販売製商品の販売（注４）72売掛金24取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役の川村喜久氏は、2025年3月27日付で当社取締役を退任していますが、重要な子会社の役員に該当することから引き続き開示を行っています。日誠不動産㈱は、重要な子会社の役員である川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTDは、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）12敷金7大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)852電子記録債務、買掛金及び未払金367 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）64電子記録債権及び売掛金29日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）1,309買掛金及び未払金237 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）755売掛金290SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）502買掛金125 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）136売掛金及び未収入金31取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）12敷金7大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)889電子記録債務、買掛金及び未払金381 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）53電子記録債権及び売掛金24日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）898買掛金及び未払金145 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）778売掛金275SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）364買掛金66 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）173売掛金及び未収入金44取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役の川村喜久氏は、2025年3月27日付で当社取締役を退任していますが、重要な子会社の役員に該当することから引き続き開示を行っています。日誠不動産㈱は、重要な子会社の役員である川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTDは、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。また、当該取引における物件の所有権は川村喜久氏の親族が代表取締役であるユニファイブ株式会社が保有しています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産111,326113,814無形固定資産20,08820,464のれん－－減損損失22,469－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。 当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。 販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来にわたって発現することや、今後も更なる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,96612,864無形固定資産4,8084,773投資その他の資産－263のれん7,3407,462減損損失2,518－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。 当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。 しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。 水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。 工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。 また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,1368,538無形固定資産2,7662,696のれん5,9905,789 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。 当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。 しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。 翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ４．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産16,160百万円（繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。）なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。 子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループにおける繰延税金

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第128期より１株当たりの年間配当額の下限を120円に設定しています。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日4,74850取締役会決議2026年３月25日14,244150定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。２．2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。