３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ ＧＲＯＷＴＨ）の２社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1）リスクマネーの循環サイクルの創出当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。主に、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円（88.5％）、グロース領域が286,760千円（11.5％）、セカンダリー領域が901千円（0.04％）であります。 (2）各領域のサービス内容 ①プライマリー領域プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給／スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。 (a)「FUNDINNO」「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1（※）の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間５億円未満とされている。・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて１口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。 （※）日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年４月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報（過去の取扱状況（株式）（新株予約権））」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8％であります。 (b)「FUNDINNO PLUS+」「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年５月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年７月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。・対面での投資の勧誘行為も認められている。このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。 (c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。 ［「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴］ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」投資家勧誘方法オンラインのみ対面・オンライン種別一般投資家・特定投資家個人・法人特定投資家個人・法人同一企業への年間投資額一般投資家 50万円まで特定投資家 上限なし特定投資家 上限なし手数料なしなし発行体発行種別株式・新株予約権株式・新株予約権調達金額５億円未満上限なしステージアーリー・ミドルステージ中心ミドル・レイターステージ中心手数料初回 20.0％２回目以降 18.0％工数に応じて（15％以上） ②グロース領域グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。 (a)「FUNDOOR」「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っており

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プライマリー領域グロース領域セカンダリー領域合計外部顧客への営業収益805,869358,01720,9181,184,805 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社304,192未上場企業エクイティプラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プライマリー領域グロース領域セカンダリー領域合計外部顧客への営業収益2,213,395286,7609012,501,057 ２．地域ごとの情報 (1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） プライマリー領域グロース領域セカンダリー領域合計外部顧客への営業収益805,869358,01720,9181,184,805

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社304,192未上場企業エクイティプラットフォーム事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理委員会及びその下部機関であるコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ管理委員会において、取締役会や経営会議と連携しながら、リスクマネジメントを行う体制を整備しております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、記載内容は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではなく、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 (1）事業環境の変化に関するリスク ① 経済環境について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）経済情勢の悪化等に伴う株式市場の低迷や縮小により、資金調達を行う株式発行体の減少や、投資家の投資意欲の減退が起こり、当社の提供する未上場企業株式への投資プラットフォームの利用が減少することで、株式の発行や売買等における各種手数料収入が減少する可能性があります。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）「FUNDINNO」は主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象としており、投資家は当該スタートアップが展開する事業の社会的意義や成長性に注目して投資するため、好景気時に投資意欲が高くなる傾向があります。一方、「FUNDINNO PLUS+」は、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援しており、主な投資家層である富裕層は、好景気時はもちろん、景気低迷時においても事業の成長性に比べた割安な株価に注目して投資する傾向があります。当社グループは、このような景気感応度の異なるサービスの提供により、経済環境や株式市場の変化に合わせてスタートアップと投資家との適切なマッチングを図り、成約金額の積上げに努めております。 ② 競合について（顕在化可能性：中／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）金融商品取引法及び関連法令の改正や整備により、未上場企業への株式投資に対する法規制が整備され、未上場企業への株式投資サービス市場は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）において大手証券会社の参入が相次ぐ等、新規参入をはじめとした競争環境の変化が生じております。また、未上場企業への投資機会として、社債や所謂ソーシャルレンディングなどの間接的な投資を含め、様々な未上場企業への投資機会が提供されております。これらの競合他社又は類似サービスに比べ、当社の競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、未上場企業への株式投資サービスにおいて、金融商品取引業等のライセンスの取得、それに準拠した継続的なシステム開発、スタートアップや投資家の継続的な獲得、それらの審査や投資実行管理等のプロセス構築等の参入障壁があると考えております。当社は2015年11月の設立以来、これらに取組んできており、一定の先行優位性を確立していると考えております。このような優位性を持つ当社にとって、未上場企業への直接又は間接的な投資機会の増加により未上場企業への投資市場が拡大することは、当社の事業成長に寄与するものであると捉えており、その中で未上場企業への株式投資市場でのシェアの拡大を図っております。 ③ 技術革新等に係るリスク（顕在化可能性：低／影響度：小／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社グループは、展開しているサービスにおいてインターネット環境を用いたシステムを提供しており、継続的な開発投資を行っております。今後も、事業成長において必要と考えられるシステム開発投資は継続的に行っていく方針ですが、当社グループがサービスを提供しているインターネット環境は、技術進歩のスピードが速く、当社グループの想定以上又は想定外の技術革新等により、当社グループの競争力が維持できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループは、システム開発本部やセキュリティ本部を中心に、先端技術や最新技術に関する情報を入手し、既存サービスへの影響や組み込みの可能性を検討しております。また、それらを有するスタートアップとの連携などにより技術革新への対応を行うことを検討しております。 (2）当社グループの事業活動に関するリスク ① 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」で取扱う未上場企業株式に関するトラブルについて（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、当社の提供するサービスを利用して資金調達や株式売買が行われる場合、株式発行体に対し、当社規定の審査を行っております。しかしながら、未上場企業の株式は、一般に換金性が低く、元本や配当金の支払いが保証されているものではなく、また株式発行体の経営状況により、投資家が投資した株式価値が毀損するおそれがあります。投資家に対する説明不足あるいは投資家との認識の不一致などによって、投資家が想定していない損失が生じた場合には、投資家とのトラブルやクレーム、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、スタートアップ企業の資金調達ニーズに対し、財務諸表や資金繰り、事業計画、経営者へのインタビューなど基に、足元の事業や今後の成長性などを検討し、初期的なスクリーニングと本格的な審査を通過した企業を案件として取扱っております。多くのスタートアップ企業の審査を行っている中で得たノウハウの蓄積に加え、審査担当者のスキルアップを継続的に行い、さらに生成AIなどを活用した体制の構築など、投資家保護のための審査体制の強化に努めております。同時に、投資家が当社のサービスを利用するにあたっては当社が取扱う未上場企業株式についてのリスク、留意点等について、重要事項説明書や契約締結前交付書面にて同意を得たうえで、投資家の判断のもと利用いただくこととしております。 ② 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する投資家の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、デジタルマーケティングや営業活動等によって投資家の獲得を行っております。これらの投資家は、資金調達をする未上場企業の潜在的な成長力やキャピタルゲインのみならず、当該未上場企業が設定する株主優待制度、当該未上場企業が展開する事業に対する共感などによって投資を行っておりますが、一方で、投資を受けながら事業継続を断念する企業もあり、そのような事象が多発した場合、新たな投資家の獲得、投資資金の拡大が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、募集開始前の案件選定会議にて当該未上場企業の潜在的な成長性や財務の健全性、経営者の資質などを多角的に検討したうえで、募集開始することとしており、数多くの未上場企業の審査を積み重ねることによって、より魅力的な募集案件の開示の精度を高めております。 ③ 「FUNDINNO」「FUNDINNO PLUS+」及び「FUNDINNO MARKET」「FUNDINNO MARKET PLUS+」を利用する未上場企業の集客について（顕在化可能性：低／影響度：中／顕在化する可能性のある時期：特定時期なし）当社では、様々なチャネルを通じて未上場企業の獲得を行っております。これら未上場企業は、従来、ベンチャーキャピタルからの投資や、担保などに裏付けされた信用力に基づく銀行からの融資などが主な資金調達の手法であったところ、当社が提供するサービスにより個人の金融資産から直接資金調達をすることができるようになったこと、また、政府が掲げる「スタートアップ育成５か年計画」など政策的な後押しがあること等を背景に、当社のサービスにより資金調達を希望する未上場企業は増加傾向にあります。一方で、同時に、ベンチャーキャピタルの増加やベンチャー企業への融資手法の多様化などにより、未上場企業に対して資金供給を行う投資主体も増加傾向にあるため、当社が資金調達を希望する未上場企業の集客で伸び悩んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策）当社は、広報などを通じて当社及び当社のサービスの認知度を継続的に上げるとともに、未上場企業の成長性や財務状況、経営者の資質などの審査を経た募集案件のマーケティングを強化し当該企業の資金調達の成約率を向上させること等を通じて、多くの未上場企業の獲得に努めております。 ④ 新規

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は5,426,528千円となり、前連結会計年度末と比べ816,859千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込等により現金及び預金の増加が545,746千円、「FUNDINNO PLUS+」成約案件にかかる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料に係る未収収益の増加が192,727千円、足元の堅調な業績や今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産の増加が188,556千円あったことなどによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は584,401千円となり、前連結会計年度末と比べ239,970千円の増加となりました。これは主に、堅調な業績に伴い支払うべき消費税の見込額の増加により未払消費税等の増加が133,107千円、一時的な募集等受入金の預り等の預り金の増加が87,686千円あったことなどによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,842,127千円となり、前連結会計年度末と比べ576,889千円の増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込を受け資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ75,000千円、新株予約権の行使により資本金の増加及び資本準備金の増加がそれぞれ15,720千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加が395,689千円あったことなどによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成５か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。2024年にスタートアップが調達した資金総額は8,748億円と前年同期比で増加しており（出所：Japan Startup Finance 2025上半期）、リスクマネー供給量は増加傾向にあります。また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています（出所：日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告）」）。さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化（上場後５年で時価総額100億円）（出所：東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートア ップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の乏しい流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。2025年10月期から2027年10月期の３か年においては、GMV（流通取引総額）の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。当連結会計年度においては、特に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）の拡大に努めました。その結果、当第４四半期会計期間におけるGMV（流通取引総額）は31.7億円となり、当連結会計年度におけるGMV（流通取引総額）は129.5億円となりました。 ※GMV（流通取引総額）：プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額 以上の結果、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）拡大に伴い、発行者からの資金調達に関する手数料収入が順調に増加し、また、費用の増加は限定的であることから、当連結会計年度の業績は、営業収益は2,501,057千円（前期比111.1％増）、純営業収益は2,259,719千円（前期比160.1％増）、営業利益は213,722千円（前期は営業損失1,059,168千円）、経常利益は211,363千円（前期は経常損失1,076,010千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は395,689千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,421,647千円）となりました。なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 当連結会計年度における主な取組みは以下のとおりであります。 （a）特定投資家数と投資家層の拡大特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV（流通取引総額）の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。当連結会計年度においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は611名増加し、累計で1,622名となりました。また、2025年７月に三菱UFJアセットマネジメント株式会社と投資信託への未上場株式の組入れを目指す共同検証を開始するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。この取組みは、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上に繋がり、さらなるGMV（流通取引総額）の拡大の橋頭堡となります。 （b）販売チャネルの拡大当連結会計年度において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。「FUNDINNO PLUS+」については、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。 （c）発行体営業「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。トップ営業に加えて、他社（ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など）との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。なお、当連結会計年度において、１社で累計で18億円を超える案件を含め、複数の10億円を超える資金調達支援を行いました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ545,746千円増加し、4,497,445千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは402,075千円の獲得（前連結会計年度は829,020千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が211,363千円、未払又は未収消費税等の増減による収入が140,728千円あったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは31,559千円の使用（前連結会計年度は139,831千円の使用）となりました。これは主に、データ基盤強化のための業務システム導入や自社サービスのソフトウェア開発などの無形固定資産の取得による支出が20,491千円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは175,230千円の獲得（前連結会計年度は1,327,056千円の獲得）となりました。これは主に、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が181,200千円あったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績プライマリー領域及びセカンダリー領域は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。グロース領域は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス領域ごとに示すと、次のとおりであります。サービス領域の名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）前年同期比（％）プライマリー領域2,213,395274.7グロース領域286,76080.1セカンダリー領域9014.3合計2,501,057211.1 （注）１．当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、領域ごとに記載しております。２．プライマリー領域の販売実績が増加してい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念・経営方針当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」を当社の存在価値（why）として定め、その実現のため（how）、「カネ・ヒト・情報へフェアにアクセスできるプラットフォームを創る」ことに取組んでおります。中期的には「未上場株式市場の民主化」を行い、中長期的には「金融市場をDXでリプレイス」を行うことを目指しております（what）。当社グループは、これらを通じて企業価値の最大化を図り、社会に貢献していくことを経営方針としております。 (2）経営環境 ①市場・顧客当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、主要な政策として、2022年に「スタートアップ育成５か年計画」が決定され、2027年までにスタートアップへの投資額を2022年の10倍を超える10兆円規模とすることが大きな目標とされ、官民一体で取組みを進めていくことが掲げられております。また、将来においては、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することにより、わが国がアジア最大のスタートアップハブとして世界有数のスタートアップの集積地になることを目指すことも掲げられております。「スタートアップ育成５か年計画」において示されたスタートアップ集中支援の３つの柱の中には、「資金供給の強化と出口戦略の多様化」が挙げられており、そのための主な支援施策として、創業・事業成長を支える資金供給の拡大や出口戦略の多様化、具体的には、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備や未上場株のセカンダリーマーケットの整備が示されております。また、日本証券業協会及び金融庁による「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」は、2024年の証券会社等の市場仲介者を通じたスタートアップ資金調達額は約420億円であるところ、市場仲介者がスタートアップ企業等への資金供給においてより一層の役割を果たす観点から、今後２年程度で４倍を超える増加を目指し、市場仲介者が関与する資金調達額を2027年度までに1,800億円とすることを目標として設定しております。市場仲介者が関与する資金調達額は、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）や株主コミュニティ制度、株式投資型クラウドファンディング等に加え、FA業務やマッチングイベント等に起因した資金調達額を含むとされており、また、スタートアップ企業等への成長資金供給において市場仲介者が果たす役割は一様ではないものの、市場仲介者がスタートアップ企業等の成長を継続的に支援していくためには、市場仲介者の収益の観点からも持続可能な形でその役割を果たしていくことが重要とされています（日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告））。このような政策的な後押しもあり、当社は、今後もスタートアップ投資の市場はスタートアップ社数とともに大きく拡大していく傾向にあると考えております。また、東証グロース市場の上場維持基準が2030年より上場後５年で時価総額100億円と厳格化される（東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））ことに伴い、当社は、上場準備企業はより強固な成長戦略と高い企業価値向上が求められることから上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達のニーズや未上場株式を保有する株主の流動性確保のニーズがますます高まると考えております。一方、国内の家計金融資産は2,000兆円を超え、そのうち現預金は50％超を占めております。そして、「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと家計からの投資ニーズが高まっており、当社はその投資の一部がスタートアップにも向かうものと考えております（日本銀行調査統計局 「資金循環の日米欧比較」（2025年８月））。 ②競合環境当社は、主にアーリーステージやミドルステージのスタートアップを対象とする株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」と、主にレイターステージのスタートアップの大型資金調達を支援する特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」により、投資家が直接スタートアップに投資することができるスキームを提供しております。このうち、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）については、取扱事業者が大手総合証券からフィンテック企業まで多様な顔ぶれとなり、2025年10月１日時点で特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）に取扱協会員として参画している証券会社は当社を含めて10社であります。これにより、競争環境は単なる取扱件数の獲得から、発行体企業への付加価値提供へと焦点が移り、新たな参入が未上場株式の資金調達機会を増やし、市場は本格的に拡大しています。また、スタートアップに株式投資をするプレイヤーとしては、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、コーポレートベンチャーキャピタルなどが主要なプレイヤーとして活躍しており、投資信託協会の自主規制ルールの変更により投資信託に未上場株式の組入れが可能になるなど、新たなプレイヤーも現れています。そのため、スタートアップに投資するプレイヤーの増加や新たな出現は、スタートアップ企業の資金調達の選択肢という点で当社サービスにとって競合関係にあります。一方で、スタートアップへの投資意欲を持つプレイヤーが増加することは、当社プラットフォームを利用または連携する投資家層の拡大にも繋がり得るため、これらプレイヤーとの協業関係を築いてまいります。 ③内部環境（a）ライセンスとスタートアップ市場拡大への働きかけ当社グループは、第一種少額電子募集取扱業や第一種金融商品取引業、有料職業紹介業等のライセンスを取得し保有しており、今後も事業展開に必要なライセンスを取得してまいります。また、スタートアップ市場拡大のための懇談会等に参加するなど、積極的に情報収集に努めると同時に市場参加者として提言を行っております。 （b）プロダクトの優位性当社は、2015年11月より株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営準備を開始し、2017年４月に第１号案件の申込開始を行いました。「FUNDINNO」のシステムは、金融商品取引法や関連法規を遵守する必要があり、また、規制の緩和に即した仕様に変更するなど、法令に則った開発を行う必要があります。バリューチェーンにおいては、投資家や発行体を集めるウェブマーケティング、それらを迅速に審査する体制、発行体の魅力やリスクを投資家に的確に伝えるクリエイティブの体制、販売におけるウェブマーケティング、投資資金の管理など、プロセス全体での優位性を構築しています。また、2022年11月より開始した「FUNDINNO PLUS+」は、「FUNDINNO」で構築したプロダクトやバリューチェーンを共通基盤としており、そのため、早期の立ち上がりを実現し、コスト負担が相対的に低減するため高い収益を生み出す優位性を持っております。 当社は、投資家と発行体が当社を選ぶ理由を以下のように考えております。投資家のメリット・案件ソーシング：未上場株式への投資機会を提供するプラットフォーム・DD（デューデリジェンス）：各種規則を遵守した審査・エンジェル税制サポート：所得税節税や譲渡益課税節税を可能にするエンジェル税制案件への投資機会・IRサポート：会社説明資料やIR情報の提供発行体のメリット・スピード：最短３週間（「FUNDINNO」）から1.5か月（「FUNDINNO PLUS+」）での資金調達・CFOサポート：事業計画・資本政策・会社説明資料・投資契約書のパッケージ支援、ソーシングやDD対応・審査通過後の高い資金調達成功率：特定投資家にアクセスし、通常アクセス困難な層からの大型調達を実現・長期保有方針の投資家獲得：株式上場時に売却を必ずしも前提としていない長期保有方針の投資家獲得 （c）データ蓄積の優位性創業以来、多くの投資家とスタートアップ企業との間の資金供給・資金調達のマッチングを行っており、投資家やスタートアップ企業の属性、不成立の案件も含めた多くのトランザクションデータが蓄積され、今後も積上がっていくことが見込まれます。また、資金調達後の発行体に対するモニタリングの中で、発行体に対するIR支援や財務状況の確認を継続して行っており、資金調達後のスタートアップ企業の継続したデータを保有しております。このようなスタートアップにかかるデータアセットの蓄積は優位性があると考えております。 （d）人的資源当社グループの従業員数は124人（2025年10月31日現在）と小規模企業ではありますが、取締役や監査役も含めて、国内外の金融機関でホールセールやリテール営業の経験がある者や、コンプライアンスに携わってきた者、企業の経営経験のある者、エンジニアなどが集まっています。当社グループはベンチャー企業であるため、それらの役職員の知見を活かして既存事業の拡大と新規事業の立ち上げを行い、同時に成長に伴うガバナンスの強化をバランス良く整備することができております。また、ライセンスの取得条件に即した組織体制を構築しており、今後、新たにライセンスが必要な事業を展開していく際、体制構築コストやそのスピードにおいて優位性があると考えております。 （e）財務状況当

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１ 一定の期間にわたり認識する収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益246,900千円契約資産109,823 〃 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総工数の見積に対する実際発生工数の割合（インプット法）で算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト総工数における主要な仮定は、契約内容や仕様等の情報に基づきプロジェクトの完了に必要となる工数であります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクト総工数の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産96,385千円無形固定資産502 〃減損損失332,881 〃 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、従来、プライマリー領域、セカンダリー領域、グロース領域の３領域からなるFUNDINNO事業は、複数機能を有する有機的一体のプラットフォームであり、各事業領域において採算性を判断することは困難であることから、同一の単位でグルーピングをしておりました。 しかし、特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）等の規制緩和を受け、「FUNDINNO」の基盤を用いて「FUNDINNO PLUS+」の実行体制を構築するとともに、経営資源の再配分を行い、「FUNDINNO PLUS+」による大型募集案件の創出に注力する方針としたことから、管理会計上の区分を全社から各事業領域別に見直すことといたしました。 これに伴い、固定資産のグルーピング単位を、各サービスを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に変更しております。また、共用資産及びのれんについては、共用資産及びのれんを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、営業収益、純営業収益率、販売費及び一般管理費であります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の見積りについて、将来の不確実性により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１ 一定の期間にわたり認識する収益 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益156,223千円契約資産15,613 〃 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る営業収益の見積りの基礎となるプロジェクト総工数における主要な仮定は、契約内容や仕様等の情報に基づきプロジェクトの完了に必要となる工数であります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 プロジェクト総工数の見積りについて、プロジェクトの進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産188,556千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を基に判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定はいずれも見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、仮定に変更が生じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的には継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当を行う場合は年１回の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、期末配当の基準日を10月31日、中間配当の基準日を４月30日と定款に定めており、また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。現時点では、当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保資金は事業の拡充や組織体制整備への投資に充当し、継続的な事業成長と企業価値の向上に取組んでまいります。今後、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元、内部留保、従業員への分配等の最適な割合を検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施しておりません。